裁判所の保護命令を無視して52歳年下の妻(24)に付きまとったとして、熊本県警は8日、同県多良木町多良木、無職尾方勇次郎容疑者(76)を、配偶者暴力防止法(DV防止法)違反の疑いで逮捕した。「妻の職場に行ったのは事実」と容疑を認めているという。 県警によると、尾方容疑者は3月、熊本地裁人吉支部から妻へ近づくことが禁止される保護命令を出されていたにもかかわらず、今月4日午前3時50分ごろ、妻が勤める同県球磨郡内の福祉施設を訪れ、当直の職員に住所を尋ねるなどした疑いがある。妻は2月、「携帯電話が入ったポシェットで夫に頭を10回ほど殴られ、病院で手当てを受けた。耐えられない」と県警に相談していた。 県警によると、尾方容疑者と妻は別居しているという。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建問題は、破たん処理も現実味を帯びる展開となってきた。かつて世界のビッグスリーと呼ばれた米自動車大手3社がここに至る起点として、約30年前のある出来事が思い起こされる。日米政府の合意による「日本製乗用車の対米輸出自主規制」だ。 この「管理貿易」は、両国政府当局者や業界関係者の思惑から大きく外れた展開となり、日米の自動車産業の力関係を逆転させる契機となった。 1980年、日米間の経済問題として自動車が最大のテーマとなっていた。70年代の2度の石油ショックを経て、米自動車市場では燃費性能に優れる日本製の小型乗用車が一気に販売を伸ばしていたのだ。 日本車の輸出は、対抗車種を持たない米メーカーを苦境に導
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