杭州で不動産が値崩れ、怒り狂う購入者たち 忍び寄る地下金融破綻の日 | JBpress (ジェイビープレス)
2014年2月、浙江省の省都、杭州市で住宅の販売価格が下落した。複数の新規分譲マンションで、平米単価が下がったのである。浙江天鴻房地開発有限公司が販売する「天鴻香榭里」は、平米単価が3割下落し、また「徳信北海公園」でも2割下落した。 事前に高い価格で購入していた所有者は「買った住居を買い取れ」と、販売センター前を占拠し、横断幕を張って騒ぎ立てた。資産価値の下落に怒り狂う既購入者たちの襲撃を受け、販売センター内の住宅模型が壊されたところもあった。 中国全体で新築住宅価格の上昇率が鈍化 中国では、住宅の値下げ局面は過去にも何度か存在した。中央政府のマクロ調整策と不動産価格の上下動はリンクしている。住宅価格の過度の上昇を抑制するために中央政府がマクロ調整策を導入すると、デベロッパーは販売戸数を減少させ、値引きを始めるのである。 こうしたパターンは2000年代から現在に至るまで何度か繰り返された。
汚染水の誤送問題 問われる東電の調査 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないポンプが動き、汚染水２００トン余りが移送先ではない建物に流れ込んだトラブルは原因のほか、発生当時の状況もほとんど明らかになっていません。 福島第一原発では、ことし２月にタンクの弁が開けられ、汚染水があふれたトラブルも原因が特定できておらず、東京電力が今回のトラブルをどう調査するか問われています。 福島第一原発では、原子炉の溶け落ちた核燃料を冷やした高濃度の汚染水を複数の建物に一時的にためていますが、今月１１日、移送中に水位が上がるはずの建物で逆に下がる異常が見つかりました。 調査の結果、使う予定がないポンプ４台が動き、移送先ではない「焼却工作建屋」の地下に、汚染水およそ２０３トンが流れ込んでいたことが分かりました。 原因について、東京電力は１４日の会見で、「必要があれば作業員の聞き取りも行いたい」としたうえで、ポンプが意図的に動かされたのかどう
インフラ老朽化に「最後の警告」 NHKニュース
橋やトンネルなどの老朽化による事故を防ぐため、専門家による国土交通省の審議会は、「最後の警告」という異例の強いことばを使った提言をまとめました。 国や自治体に、点検や対策を行った結果を公表することや、点検の質を確保するため技術者の資格制度を導入することなど、維持管理を確実に行う仕組みを作るよう求めています。 おととし１２月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの事故などを受けて、専門家で作る国土交通省の審議会は、老朽化した橋やトンネルなどの維持管理を確実に行う仕組みを作るための提言をまとめ、太田国土交通大臣に手渡しました。 提言では、冒頭で「最後の警告」と異例の強いことばを使って、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切らなければ、橋の崩落など、人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」と指摘しました。 そのうえで、国と自治体に対して、点検や診断、それに対策を行った結果を公表するよ
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