なぜキャベツは年中食べられるのか？日本庶民の食文化を作ったイノベーション たゆまぬ品種改良と自由経済により日本各地で栽培される | JBpress (ジェイビープレス)
日本の食卓に欠かせないキャベツ。いつでも食べられるようになったのはたゆまぬ品種改良と自由経済のおかげだ（写真：アフロ） ヒートアイランド現象などで東京の平均気温は過去100年に3℃も上がったが、近郊での野菜作りはいまも盛んである。昔からの伝統野菜「江戸東京野菜」も受け継がれている。農家はどのように気温上昇に対応したか調べてきたが、いつも驚くのは、農業は、とにかくイノベーションに満ちていることだ。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 【著者の関連記事】 ◎気温上昇も味方につけた練馬大根だが、社会の変化で静かに主役から退いた https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71611 ◎真夏にホウレンソウ、秋にトマトができるようにした立役者たち https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72079 ◎東京・吉祥寺の中
「中国ロックの父」崔健がこの時期に突然ライブを行った“政治的”意味 反骨のロッカーが中国人に思い出させる「自由への希求」 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「中国ロックの父」と呼ばれた80年代のロックスター、崔健（ツイ・ジエン）が4月15日夜、ライブストリーミングで3時間におよぶライブを行った。フェニックステレビの人気司会者、竇文濤との対談を挟んで17曲を歌い、視聴者数は最終的に4600万人以上を超え、1.2億の「いいね」がついた。 私と同世代の友人たちは、中国人も日本人も、久しぶりの崔健の歌声に胸を熱くした。そして、中国人の友人はこう言った。「あの頃（80年代）、私たちはあんなにも自由を渇望していたのに」。 上海では新型コロナ対策の不条理なロックダウンが続き、中国全土の45以上の都市でもざっと4億人が移動制限など物理的な不自由を強いられていると言われている。また習近平政権になってから、イデオロギー統制の強化、言論統制、メディア統制の強化、相互監視、密告制度の強化、AI、ハイテクによる社会監視強化という形で、精
ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち ウクライナは「東西分裂国家」か？日本で広まる偽情報に注意せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に
中国SMICにも見捨てられたファーウェイの末路 打開策なし？半導体の製造委託先が見つからない | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に新たにオープンしたファーウェイの最大旗艦店に集まった上海市民（2020年6月24日、写真：アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） TSMCの公開データが突然修正された？ 筆者は定期的に、台湾のファンドリーTSMCが公開する「投資家向け情報」をウォッチしている。その中で最も注視しているのは、「過去の決算情報」内のエクセル形式でダウンロードできる“Historical Operating Data”である。このデータには、テクノロジーノード（微細加工技術）ごとのウエハ・キャパシティの割合、アプリケーション別の売上高比率、地域別の売上高比率などが漏れなく記載されているからである。 ところが最近、2020年第1四半期の地域別売上高比率のデータが修正されていることに気づいた。修正される前のデータを基にしたグラフを図1に示す。2019年第4四半期に22％あった
参院選は与党圧勝 、日本の野党はなぜこんなに弱い いつまで経っても日本に二大政党制が根付かない3つの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この低投票率が全てを物語っていますが、今回の選挙は、一言で言えば、大きな争点もなく、現状追認色が強かったといえます。結論として、与党が圧勝しました。 「自民党は改選対象の議席を減らした」「立憲民主党は倍増の勢いだ」などの言説も出てはいますが、強がったところで、与党に「負けた」感が全くありません。やはり、改選124議席のうちの71議席を与党で押さえた事実は強いと思います。仮に与党に敗北感があれば、自民党内あるいは自公政権内で、「安倍降ろし」的な動きが出てくるわけですが、むしろ、再度党則を変えて安倍総裁の4選を可能にしよう、という声が出始めている状況です。 野党が強くなる制度設計なのに 今回の勝敗を大きく分けたのは、やはり事前の予想どおり1人区での勝敗です。比例区は50議席のうち与党が26議席（約半分）、2人区以上は42議席のうち与党が23議席（約半分）と、与野党がほぼ五分五分であるのに対し、
日本の安全保障観はガラパゴスであるという事実 メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
衆議院本会議で行われた安全保障関連法案の採決で、起立する議員ら（2015年7月16日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 7月15日、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、16日に衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。これで仮に参院で野党の引き伸ばし戦略にあって60日以内に採決されなかった場合でも、再び衆院で3分の2以上の賛成をもって可決すれば法案の成立が可能となるため、事実上平和安全保障法案の成立は確定することになる。 批判の内容は大きく3つ この法案を巡っては様々な批判がなされたが、その内容は大きくは3つに分類される。 1点目は「違憲立法の可能性」を巡る議論である。衆議院での公聴会に招かれた3人の憲法学者がいずれも同法案に関して「違憲である」との見解を示したことに代表されるように、我が国の法律の専門家の間ではこの法案は「従来の憲法解釈を大きく逸
ホテルオークラの建て替えは時代に逆行している！ グローバル化に対応してこそ、文化的価値は維持される | JBpress (ジェイビープレス)
日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。
トヨタ最高益の裏で進む日本自動車産業の弱体化 サプライヤーも潤うドイツの自動車産業、違いはどこに？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する
米国企業が警戒する中国の「ビッグデータ・ダム」 ACCCが報告書、グレート・ファイアウオール規模のダムに懸念 | JBpress(日本ビジネスプレス)
在中米国商工会議所（ACCC）は、中国国内にデータを保管する規則案によって、外国企業は高価なデータセンターを複数の国に建設することを強いられると述べた。 ACCCは14日公表した報告書で、中国の計画は、グローバル化を図り、革新を遂げようとする中国企業にも害を及ぼすと述べた。 例えば、中国政府はインターネット・通信企業に対し、データを中国国内のサーバーに保管し、公安当局に暗号カギを提出することを義務づける反テロ法を提案した。 データの移動性に関する他の規制は、公衆衛生の情報管理（現在は個人の健康情報を海外に保管することを禁じている）や国家機密が含まれるデータの国外転送を禁じる法律をカバーしている。 信用機関に対する行政措置は、中国で収集された情報を同国内で処理することを義務づけている。 データの自由な流れ、米中の二国間投資協定で保証を ACCCは米国と中国に、現在交渉中の二国間投資協定（BI
杭州で不動産が値崩れ、怒り狂う購入者たち 忍び寄る地下金融破綻の日 | JBpress (ジェイビープレス)
2014年2月、浙江省の省都、杭州市で住宅の販売価格が下落した。複数の新規分譲マンションで、平米単価が下がったのである。浙江天鴻房地開発有限公司が販売する「天鴻香榭里」は、平米単価が3割下落し、また「徳信北海公園」でも2割下落した。 事前に高い価格で購入していた所有者は「買った住居を買い取れ」と、販売センター前を占拠し、横断幕を張って騒ぎ立てた。資産価値の下落に怒り狂う既購入者たちの襲撃を受け、販売センター内の住宅模型が壊されたところもあった。 中国全体で新築住宅価格の上昇率が鈍化 中国では、住宅の値下げ局面は過去にも何度か存在した。中央政府のマクロ調整策と不動産価格の上下動はリンクしている。住宅価格の過度の上昇を抑制するために中央政府がマクロ調整策を導入すると、デベロッパーは販売戸数を減少させ、値引きを始めるのである。 こうしたパターンは2000年代から現在に至るまで何度か繰り返された。
製薬大手、中国の汚職スキャンダルから反転攻勢へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国当局が昨年夏、グラクソ・スミスクライン（GSK）は汚職ネットワークの中枢にいる「ゴッドファーザー」だと非難した時、大手製薬会社は世界屈指の成長率を誇る医薬品市場で混乱が長引くことを覚悟した。 中国は突如、欧米の製薬会社が事業を展開する場所として危険度が高まったように見えた。その後数カ月間、製薬各社が医師への売り込み方法について慎重になると、医薬品販売が減速した。 だが、時間が経つにつれて危機感が徐々に薄らいでいったと、業界幹部とアナリストらは口をそろえる。仏サノフィで中国部門の渉外担当幹部を務めるブルーノ・ゲンズブリュガー氏は言う。「市場はかつての異常な状態に戻った。中国市場が正常だったことはないが、今は以前より落ち着いているように見える」 昨年末までに、GSK以外の大半の製薬会社は中国で力強い成長を取り戻しており、アナリストらはこの傾向が2014年第1四半期も続いたと見ている。 GS
日当5000万円？ 韓国で話題のトンでも判決 経済人の巨額罰金刑、前代未聞のどたばた劇に | JBpress (ジェイビープレス)
脱税や横領で25億円の罰金刑が出ても、1カ月半ばかり簡単な仕事をすればチャラになる――。韓国でこんな判決が出て執行された。日当は何と5億ウォン（約5000万円、1円＝10ウォン）。こんな常識外れの判決がどうして出たのか。50日間で完済するはずだったが、世論の批判が沸騰し、刑の執行が急遽停止になるどたばた劇になった。いったい、何が起きたのか。 2014年3月22日夕方、仁川国際空港に1人の男が降り立つと、すぐに韓国南西部の光州にある拘置所に移送された。 光州に本拠を置く大洲（テジュ）グループの創業オーナーである許宰皓（ホ・ジェホ）氏だ。 罰金払わず逃亡した挙げ句、拘置所送りになった財界人 許宰皓氏は脱税や横領で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けたが、ニュージーランドに逃亡していたのだ。執行猶予付きの判決だったため、送られたのは刑務所ではない。拘置所に隣接する「労役場」というあまり聞きなれ
企業と政府:新時代の縁故資本主義：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月15日号） 近年、多くの人々が政治的なコネで巨万の富を築いてきた。だが、縁故資本主義は衰えつつあるのかもしれない。 ウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ氏の政権が崩壊した時、政権に抗議する人たちの姿は、ロンドン西部の高級住宅地、ワンハイドパークの周辺でも見られた。抗議者たちが非難の標的にしていたのは、ウクライナ一の富豪にして旧政権の支援者、リナト・アフメトフ氏だ。「自分のペットをちゃんとしつけろ」と抗議者たちは叫んでいた。 困難に見舞われているウクライナ国家は、長らくオリガルヒ（新興財閥）に支配されてきた。だが、新興国全体で、政治とビジネスの関係は、緊張をはらむものになっている。4月から5月にかけて実施されるインドの総選挙は、10年にわたる縁故資本主義の是非を問う国民投票という側面もある。 トルコの首相は、建設会社が絡むスキャンダルに巻き込まれている。動画共
ベトナム人は日本建設業の人材不足解消の切り札？ 既に中堅ゼネコンではベトナム人労働者の育成・派遣を積極展開 | JBpress (ジェイビープレス)
背景には、建設業の労働者の深刻な不足がある。東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの招致に伴い建設需要は拡大している。一方、少子化や若者の建設業ばなれの結果、建設業界では、仕事があっても人を集められないという状況だ。 知り合いの建設会社の社長は、70歳以上の引退した労働者に頼み込んで働いてもらっていると言っていた（この話をベトナム人にすると、日本人の勤勉さを称賛する声と、老人を酷使する非儒教的な態度を非難する声が相半ばする）。 安倍政権は、建設業の人材不足を補うための緊急対策を検討している。対応策は、「外国人技能実習制度」の拡充だ。 この制度の本来の趣旨は、アジアなど途上国へ日本の技術を移転するための技術支援の制度だ。製造業などの分野で働く途上国の若者を日本に招聘し、最大3年間、受け入れている。この受け入れ期間を現在の3年から5年に延長したり、再入国を認めたりして受け入れる案が政府で検討
アンネの日記を破った許されない“日本人” 「イエロー・ネオナチ」の国際誤解払拭を | JBpress (ジェイビープレス)
2月も下旬に入り、東日本大震災からまる3年目の3月11日が近づいてきました。本当は、この日に合わせて開催する3月9日（日）午後のメモリアル国際シンポジウム（東京大学福武ホール）と3月11日（火）夕方の哲学熟議（東京大学工学部2号館）の準備に関連する、長期的視野に立った話題を連載していくはずだったのですが「偽ベートーベン」騒ぎで3回ほど番狂わせとなってしまいました。 さて、ではいよいよ、と思っていた矢先に発生してしまったのが「アンネの日記」事件です。 東京都内の多数の図書館でユダヤ人少女アンネ・フランクの日記をはじめとするナチス・ドイツのホロコーストに関わる書籍が損壊された事件ですが、どうしたものか、私が真のポイントと思う重大な点に触れた記事をほとんど目にしません。 そこで今回はこの問題を先に取り上げ、東京大学東日本大震災復興支援哲学会議のシンポジウムは告知と申し込みのみお伝えして次回以降に
特定秘密保護法案の詭弁を地球の歴史から考える 60年は1億年にも等しく、公開を前提にしないことを意味する | JBpress (ジェイビープレス)
特定秘密保護法案の参院成立をめぐって、世論が沸騰しています。タイミングとしてはこれについて記すような時期と思いますが、演奏日程のため詳細を十分押さえられていないため、全面的に触れるのは他日としたいと思います。 こうした趣旨の法律は各国にあるものと思いますが、具体的な条文の文言が曖昧で、確かに運用によってはどっちに転ぶか分からないという懸念が出ても仕方がないものを、拙速に可決へ持ち込もうとしているように見えます。 ここで1つ思うのが、特定秘密指定の最大有効期間が「60年」という時間の長さでした。この法案が最初に出てきたとき私は「5年」という期間でこれを認識していたのですが、5年と60年では意味が違う。 分かりやすく言えば、私自身で考えると5年後はたぶん生きている可能性が高いと思いますが、60年後は地上にいない公算が大きい。今私は48歳なので、5年後は53歳で社会生活を営んでいたいと思いますが
空気よりも汚れている中国の土と水 懸念される公害病、頼みの綱は日本の技術だが | JBpress (ジェイビープレス)
2013年8月、中国メディアの「消費者報道」が、ある日本人を取り上げた。記事のタイトルは「鈴木喜計；中国急需为土壤污染立法（鈴木喜計さん；中国は土地汚染の立法化を急げ）」。日本人専門家が中国の土壌汚染に警鐘を鳴らすという内容であった。 2012年の反日デモ以来、中国メディアが日本人を取り上げるケースは少なくなった。ましてや大国意識を強める中国が、日本の経験に学ぶという姿勢はなおさら希薄だ。そんななかで、このインタビューは、中国の土壌汚染を克服するために日本の技術や経験に学ぼうという意図を含む、昨今珍しい記事でもあった。 千葉県木更津市で「君津システム」という会社を経営する鈴木喜計（すずき・よしかず）さんは、公害問題の専門家でもある。特に土壌・地下水汚染の分野では、独自の調査・浄化手法を自ら開発、体系化し、学会や行政プログラムを通じて3000人を超える国内外の研究者・技術者を輩出している。
スノーデンがついに覚醒させたドイツの大国意識 天から降ってきた「米国の弱み」にドイツ人が武者震い | JBpress (ジェイビープレス)
戦後のドイツ人はまったくの自信喪失に陥り、その歴史は贖罪の歴史だった。ホロコーストという罪を犯してしまったがために、軍事力とは縁を切り、外交は常に低姿勢で、かつて迷惑をかけた周辺国との和解を念頭に、遠慮しながら国を運営してきた。 NATO(北大西洋条約機構）も、そしてEUも、ドイツの力を十分に利用しながら、しかし、彼らの目的の半分は、ドイツを牽制することだった。 考えてみれば、ドイツは長い間、実に不当に扱われてきた。しかし、それが分かっていても、すべて丸呑みする以外に、ドイツ人に国際社会復帰の道は開かれなかったのである。ところが今、それが劇的に変わり始めている。 戦後の自信喪失から「強国」へと意識が変化し始めたドイツ人 「ドイツは人口が多く、大陸の真ん中に位置しており、世界第4位の経済大国だ。我々がすべての隣人を友人として獲得し、また、国際的な同盟の中で信用のおけるパートナーとなり得たこと
世界一、日本一の事業を次々と放出したNEC、玉ねぎの皮を剥いていったら最後に何が残るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市
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古典小説「1984年」が見抜いていた2013年の出来事 特定秘密保護法、スノーデン事件、マイナンバー、ビッグデータ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
