海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
中学生の学校での行動を縛る｢調査書（内申書）支配｣､よい子競争の岐路 | 東洋経済education×ICT
都道府県ごとに様式が異なる調査書（内申書） 高校入試の際、学力検査の得点と同じくらい重要なのが、中学校から志望校に提出される調査書だ。通称は内申書と呼ばれる「調査書」（以下、内申書）とは、中学校での成績と生活についてまとめた書類で、国語・数学・理科・社会・英語に実技教科を加えた9教科の成績を評価したものに加えて、出欠・健康状況、特別活動などについて記載されている。 そのほかにも観点別の学習状況や総合的な学習の時間の記録、行動の記録、スポーツ・文化・社会活動に関する記録、ボランティア活動に関する記録など記載内容は多岐にわたり、都道府県ごとに様式が異なっている（文部科学省「令和4年度 高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 〈公立高等学校〉」）。 高校入試では、私立高校も含めて学力検査と内申書の評価を合算して合否判定をするところがほとんどのため、内申書の点数も高いほど有利なのは言うまでもな
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識だ
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地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている
そもそも、普通に自己資金や融資で事業を立ち上げ、新たな稼ぎを作り、納税までしている地元起業家を尊重しない風土なら、「地域外から誘致してきた起業家」たちなど、都合が悪くなれば地元の既存の団体からどんな仕打ちを受けるかは容易に想像できます。 本来なら、成果を上げている地元起業家は、地元市場の動向、事業に有益な人脈を多数持っています。彼らや彼女らこそをまっさきに高く評価しつつ、知恵を活かすなど、その地域の基軸に据えるのです。 そのうえで、地域外の新たな起業希望者を集め、小さな事業を次々と立ち上げていくほうが、自治体などが支援するよりも確実にうまくいきます。外部の起業家に目を向ける前に、実は地元起業家を正当に評価することこそが、スタート地点なのです。 地方は、起業家だけでは変われない 地方が、単に「起業家頼み」にしたり、既得権者たちが、起業家が巻き起こした「不都合な事業」を潰すことにエネルギーを使
卓球人気沸騰！競技の課題と未来のカタチ
1月15日から7日間にわたって行われた、全日本卓球選手権大会。男子シングルスでは14歳の張本智和選手が優勝9回の水谷隼選手を破り、男女を通じて史上最年少優勝を果たした。女子では17歳の伊藤美誠選手がシングルス、ダブルス、混合ダブルスを制して3冠の偉業を成し遂げた。 こうした若手の台頭とともに、「卓球」という競技自体に注目が集まり、人気も増加傾向にある昨今。付随して、卓球をビジネスコンテンツとして導入している企業は、競技の“やる場所”の普及をコンセプトとして挙げている。 そのひとつがスヴェンソンだ。事業としてはヘアケア商品の製造・販売を行っているが、企業理念の1つとして掲げている「健康」をテーマに、卓球を中心としたスポーツ支援にも積極的に取り組んでいる。所属選手には卓球男子の丹羽孝希選手や車椅子卓球の茶田ゆきみ選手がいる。 複合型卓球スペース「T4 TOKYO」が開業 昨年の6月には日本初と
フランス人絶賛！日本の美術館の意外な魅力
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東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇
英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。 報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。 口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。 ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。 フランス捜査当局が活躍 最初にこの疑惑の取引を発
みんなを幸せにする｢公益資本主義｣とは何か
欧米型資本主義とは、「企業は株主のもの」であり、「株主こそが一番偉い」とする株主資本主義の考え方そのものです。確かに、株式は会社の持分権を小口化したものですから、「企業は株主のもの」という考え方は決して間違ってはいません。 ただ、株主の権利を主張する声があまりにも前面に出てしまうと、逆に企業経営にとってさまざまな弊害が生じてしまいます。それこそお客様も、取引先も、そして社員さえもが株主が利益を得るための単なる手段とされてしまうのです。 しかも、多くの投資家は常に、短期間で最大の利益を得ることを求めています。それによって何が起こるかというと、時価総額やキャッシュフロー、利益の伸び率、PER、PBR、ROEといった、数字で示されるものだけで企業の良し悪しを判断しようとする傾向が強まります。数字で線引きしたほうがわかりやすいからです。 たとえば、A社は100人の社員をリストラして10億円の利益を
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
国連が決定！｢管理職の5割を女性化｣の衝撃
国連の新目標に日本も合意していた！ 安倍政権が掲げる「女性活用」政策に沿って、今、多くの企業が女性管理職を増やそうとしている。中でも「2020年までに女性管理職3割」を目指すと明言し、女性を積極的に登用する先進企業の動きには大きな注目が集まっている。ところが“グローバルの常識”は日本企業の想像をはるかに超えていた。 日本ではまだ報じられていないが、今年3月、国連・婦人の地位委員会で、「2030年までに指導的立場の半分を女性に」する目標が掲げられた。具体的には、「第4回世界女性会議20周年における政治宣言（Political declaration on the occasion of the twentieth anniversary of the Fourth World Conference on Women）」というが、その関連文書に日本政府も合意したという。 国際機関の決定とはいえ
イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す
ファナック､沈黙を破った超優良企業の素顔
富士山麓に本拠を構えるファナック。工作機械のNC（数値制御）装置はシェア5割超で世界トップ。利益率4割、無借金の超優良企業だが、情報開示に消極的なため、ベールに包まれていた。 ところが最近、姿勢が急変。突如、株主との対話を重視する方針を打ち出し、SR（シェアホルダー・リレーションズ）部を新設した。4月28日の決算では配当性向を従来の3割から倍増させると発表。”豹変”の背景には、いったい何があったのか。稲葉善治社長を直撃した。 ──変化の背景に何が？ もともと、秘密主義ではない。だいぶ誤解されているが、単に時間を割くのが惜しかっただけで、配当性向の拡大や社外取締役の増員などは考えていた。 ただ、栃木県・壬生の新工場や研究所拡張の計画に時間を取られて、手が回らなかった。社員も少ないために、優先順位の高いものから片付けてきた。現在進行形のものも、たくさんある。 ──4年ぶりに本社で開いた4月28
イタリアを席巻するニッポンの意外な食材
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｢仕事人｣ふなっしーが語る"一流の流儀"
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これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ
──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って
特産品で地方創生ができるという｢幻想｣
このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「
なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
新大久保にある｢イスラム横丁｣に行ってみた
グーグルマップで検索すると、一発で表示される「イスラム横丁」。カレーやスパイス好きの間ではよく知られた、半径30メートルほどの半円にほぼすっぽり収まる街の一角がこう呼ばれている。 JR新大久保駅の改札を出て、右に曲がるとコリアタウン、左に曲がると中国系のお店が多いというのは有名だ。だが、改札を出て、左前方に見えるマツモトキヨシの店を右手に曲がり、百人町文化通りを50メートルほど進むと、道の左側にハラル食品などを扱う店が点在している。 「ハラル」とはイスラム教の教えに従った戒律で、「合法の」「許された」との意味を持つ。これに対し、非合法なものを「ハラム」という。なかでも豚肉とアルコール、血液は禁忌の最たるものとなる。ポークエキス、豚由来のゼラチン、豚脂などを原材料に含む加工品や化粧品なども食べられないし、使うことができない。さらに、羊や牛、鶏といった肉類は、イスラム教の儀式にのっとってお祈り
マクドナルドができていない｢基本中の基本｣
男子トイレの清掃チェックリストを入れると思われるクリアファイルに、肝心のリストが見当たらない（西武新宿駅前店15時30分）。レジ前にあるラックにポテトの残骸が転がったまま（JR新宿南口店15時50分）。飲み残しのある紙カップやガムシロップがテーブルに置かれ、一部の液体が座席、床に散乱して拭かれていない（池袋西口店17時02分）。お客が持ち込んだと思われる市販のペットボトルが放置されている（渋谷東映プラザ店18時45分）――。 これらはマクドナルドの各店舗で、4月21日夕方のほんの3時間余りに筆者が目撃した光景だ。新宿、池袋、渋谷という東京都内でも屈指の繁華街にある主要店舗を集中的に10店近く回ってみた。 業態の特性上、店内が汚れてしまうのは避けられないものの、相対的に忙しくないランチタイムではない時間帯にもかかわらず、複数店の客席で美観を損ねている場面が多々見受けられた。冒頭の記述は一例に
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