ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
子育て新制度 各地で悲鳴/「えっ！？ 保育料が４倍超」/仙台では共産党追及で軽減
子どもが３人以上いる家庭で大幅に保育料が上がった―。こんな事態が各地で起こっています。 「６６００円から３万３００円と４・６倍になった。とても払えない」（大阪府豊中市）などの声が上がっています。 子ども・子育て支援新制度の実施にあたり安倍政権が、これまで実施していた年少扶養控除の「再計算」をしないと決めたことが原因です。 一方で値上げを撤回させるとりくみもすすんでいます。 ４月から多子世帯の保育料値上げをした仙台市では、保護者の訴えをうけた日本共産党市議団の追及により、４月にさかのぼって保育料を引き下げます。 中３、中２、小６、保育園の年長（６歳）、年少（４歳）の５人の子どもがいる加藤由美さん（仮名、４０）は、子ども２人分で８２９０円だった保育料が３万７３５０円と４・５倍になりました。年間にすると３４万８７２０円の負担増です。 驚いた加藤さんは日本共産党の花木則彰市議に相談。同市議は市議会
遠藤五輪担当相「政治とカネ」 飲み食い年１３１回“金メダル級”/３日に１回「会食」 総額６７９万円/企業献金と税金に依拠
２０２０年の東京五輪・パラリンピック担当相に就任した遠藤利明元文部科学副大臣（衆院山形１区）は、「スポーツ行政に関する幅広い知識、経験など最適」（菅義偉官房長官）といいます。しかし、その“政治活動”をみてみると、熱心なのは「会食」での飲み食い。実に年間１３１回、“金メダル級”です。 （藤沢忠明) ２０１３年分の政治資金収支報告書を調べてみました。 遠藤氏の資金管理団体「新風会」は約９３９０万円を集めていますが、８割近い７２２７万６０００円は、東京や地元山形市のホテルで開催した３回の「政経セミナー」名目の資金集めパーティー。２０万円超のパーティー券を購入している企業・団体がのべ６４団体、計３８０５万円にのぼり、なかでも地元の建設会社が１５０万円、１００万円とパーティー券を購入するなど、形を変えた企業献金であることを浮き彫りにしています。 支出で目立つのは、組織活動費の渉外費のうち、「会食」が
政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超/自民参院議員４３人
２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
山谷国家公安委員長/在特会元幹部と写真/０９年も１０年も面会して撮影 「知らなかった」通用せず
山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が２００９年２月、松江市内で、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹事兼関西支部長（当時）の男性らとの写真撮影に応じていたほか、活動に関して相談にも応じていたことが、この男性のブログ（日記形式のインターネットサイト）の記述や写真で明らかになりました。 （詳 報） （写真）元在特会関西支部長の男性らと参院議員会館で面会する山谷えり子氏（男性らの会報「Ｍ情報活動報告」から。山谷氏以外の人物の顔や名前の部分を一部修正しています） この問題で山谷氏は１８日の記者会見で、男性が「在特会関係者だとは知らなかった」と釈明しましたが、山谷氏は１０年１２月にも、参院議員会館の自室でこの男性と面会、撮影していたことが新たに判明しました。 男性らの活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に掲載された写真
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識/昨年「勇気ある発言」と絶賛 安倍氏
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに
維新・石原氏の「軍事国家」暴言/“取材した新聞社が悪い”/橋下氏 逆ギレしつつ擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー
住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
政府に東電社員３６人/在籍出向 まるで霞が関出張所/吉井議員が指摘
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま
中国 内陸原発計画/洪水心配 延期の可能性/新華社通信
中国政府が福島第１原発の事故を受け、すべての原発の安全検査を実施し、新設審査を一時凍結すると３月に決定したことを受け、国内では原発建設をめぐる論議が盛んになっています。中国国営新華社通信は「中国初の内陸原発建設が洪水の危険で延期される可能性がある」との見方を示しています。 このことを報じた中国通信によると、この計画は湖北省咸寧（かんねい）市通山県に中国初の内陸原発を建設するというもので、投資総額は６００億元（約７５００億円）です。 計画では１０年に本体工事が始まり、１６年に稼働することになっています。しかし湖北省科学技術協会の樊（はん）明武会長は「咸寧原発はまだ準備段階で、延期の可能性がある」と述べました。 「洪水」に言及したのは、３月の政府決定を受けて各種の原発検査に参加している担当者。建設計画段階にあるすべての内陸原発について「地震対策と同様に、洪水対策も重視しなければならない」と強調
民主・岡田氏/普天間／地位協定見直し…/公約全ては実行しない/０９年末、辺野古移設で密約
ウィキリークス米秘密公電公表 内部告発サイト「ウィキリークス」は４日、普天間基地「移設」問題や民主党政権の外交・安全保障政策などに関する米秘密公電２１本をホームページに公表しました。 民主党が政権交代時から普天間基地「移設」計画の見直しで米側にすり寄っていった経過や、米側と気脈を通じた官僚の“工作”も生々しく叙述されています。（肩書はいずれも当時） 総選挙直前の２００９年７月２１日付東京発公電によれば、キャンベル米国務次官補は岡田克也幹事長と同月１７日に会談。この中で岡田氏は「民主党は野党として、普天間移設や日米地位協定、インド洋での給油の（見直し）政策を掲げてきたが、政権についても、全てを直ちに実行するつもりはない」と表明。政権交代前から、公約破棄を米側に示唆していました。 同年９月下旬から始まった普天間「移設」見直し作業では、「嘉手納基地統合」案が焦点になっていました。 １０月５日付の
カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/Ａ評価の自民 変化した民主
東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 勝俣恒久経団連副会長 原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。 直嶋正行民主党政調会
東電副社長はエネ庁幹部の指定席/塩川議員調べ 天下り禁止が必要
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。 東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照） １９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。 資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス
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