新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
医学書院／週刊医学界新聞(第3185号 2016年08月01日) 【座談会】 国際標準の集中治療提供体制の 構築に向けて
松田 晋哉氏 （産業医科大学医学部 公衆衛生学教室教授） 志馬 伸朗氏 （広島大学大学院医歯薬保健学研究院 応用生命科学部門救急集中治療医学教授）＝司会 讃井 將満氏 （自治医科大学附属さいたま医療センター 麻酔科・集中治療部教授） 在院日数の短縮化によって急性期病院における患者の重症度が増すなか，急性期重症患者の“最後のとりで”である集中治療の役割が高まっている。にもかかわらず，日本の集中治療提供体制は脆弱なままであり，国際標準からは大きく乖離している。 今後，地域医療構想や病床の機能分化を推進する上で，集中治療の在り方の議論を避けて通ることはできない。本座談会では，集中治療提供体制の現状を踏まえ，必要ICUベッド数や適正配置と，その前提となる重症度評価の標準化，さらには人材育成に向けた今後の展望までを議論した。 日本の集中治療提供体制は先進国の中で“外れ値” 志馬 今年3月，欧州集中治
ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて
『第8回 AMED審議会で突き付けられた「信頼」への問い 』
第8回 AMED審議会で突き付けられた「信頼」への問い 日経バイオテクの有料会員記事、「「大坪氏問題」でAMED末松理事長が怒りの暴露」が2月4日から3回に分けて掲載された。今回の本ブログ記事、また有料記事のパクリかと思われたかもしれない。残念ながら（？）そうではない。日経バイオテクの記事も読み応えがあるが、私としては書きたいことが取り上げられていないので、あえて長文の記事をアップすることにした。日経バイオテク記事との比較、評価は読者にお任せしよう。 今回は、会議のやりとりをそのまま掲載している部分が多く、非常に長文となっていることを予めご承知おきいただきたい。しかし逆に生々しさ、息遣いを感じ取っていただけることは間違いない。 令和2年の仕事始めの週、1月9日に開催された第10回日本医療研究開発機構審議会でのやりとりが激しい。 その前に、略してAMED審議会と呼ばれるこの会議の位置づけを確
「海外出張、公費でコネクテド・ルーム」問題、より深刻なのは日本の医療研究行政が歪められていることです - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット
2月6日発売の週刊文春に、和泉洋人補佐官と大坪寛子厚労審議官の信じがたいほど恥ずかしい記事が掲載されているのをご存知でしょうか。
東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月12日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙したらいいのか(No.2) 新たな段階に入っている新型コロナウイルスと人類の戦い 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 日本ではこの1週間新型コロナウイルスの話題はクルーズ船の話でもちきりだった印象がある。ウイルスは「見えない」存在である。今回のコロナウイルスも直径100－200ナノメートルという小さな粒子であり、肉眼ではもちろん普通の光学顕微鏡でも見ることができず、ウイルス粒子を見るためには電子顕微鏡が必要である。今回の新型コロナウイルスはウイルス粒子が見えないということと同時に、このウイルスの拡がりが見えないという特徴があり、そのことがこのウイルスとの戦いを難しいものにしている。 クルーズ船の乗客から重症者が発生したということが今日厚生労働省から発表された。クルーズ船の乗客では高齢者が多かったこと、SARSで
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似、厳重な警戒が必要」菅谷憲夫｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似、厳重な警戒が必要」菅谷憲夫 No.4998 (2020年02月08日発行) P.50 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センターセンター長・小児科、慶應義塾大学医学部客員教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員） 登録日： 2020-02-03 最終更新日： 2020-02-03 2020年１月になって、中国武漢での2019 Novel Coronavirus（2019-nCoV）の流行が大きな問題となっている。しかし、日本政府の対策は遅れ、国内での人から人への感染が明らかになった時点でも、中国の感染地域からの団体観光旅行を放置したのは、2019-nCoVの感染性、重症度を過小評価したと考えられる。日本では、コロナウイルスの重症感染症である重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）の患者発生がなく
可処分所得の推移と2017年の転換点 - こら！たまには研究しろ！！
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大 ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員 - 日本経済新聞
ポイント○国債金利が名目成長率を下回り前提変化○政府支出は供給サイド強化のため活用を○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産（GDP）比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。その根
｢バランスシート不況論｣が注目を集めるワケ
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アトキンソンの誤診と失った20年 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが生産性に関する事実誤認をしています。*1 toyokeizai.net アトキンソンが「日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代から」の根拠とするグラフがどのように作成されたのか不明ですが、アトキンソン流に「生産性=GDP/人口」とすると、日本の1人当たりGDPは名目では伸びが止まったものの、実質では増加を続けています。*2 OECDの統計では、日本の生産性上昇率はG7の中でもアメリカに次ぎます。 アトキンソンは事実に基づかない議論を展開していることになります。従って、対策も見当違いです。 日本とアメリカで大きく異なるのは、生産性ではなく賃金の上昇率です。 その結果、日本の単位労働コストは大幅に低下しています。これは、企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなかった（労働者に還元しなくなった）ことを意味します。1人当たりGDPが実質では増えるが名目では増えなく
MMT物語（その２）： クルーグマン教授のMMT批判とケルトン教授の反論 | 一般財団法人 日本税務協会
ファンクショナルファイナンスの問題点（理屈っぽい） MMTの背後にある学説は巧妙でしたが、完全には正しくなかった 出典：https://www.nytimes.com/2019/02/12/opinion/whats-wrong-with-functional-finance-wonkish.html?module=inline 2019年2月12日 今後数年間にわたる政策論争は、少なくとも近代通貨理論の教義にある程度影響されるように思われる。進歩主義者たちの中には、イニシアチブの支払い方法を心配する必要がないと信じる人もいるようだ。 。たとえあなたがMMT分析について懸念を脇に置いていたとしても、それは実際には間違っています。しかし、最初に、MMTについて何が正しいのか、何が悪いのかを説明する必要があるように思われます。 残念ながら、それは持っているのは非常に難しい議論です – 現代のM
「お金とは何か」日本史で考えると、その本質がこんなにクリアになる（飯田 泰之） @gendai_biz
金融政策や財政政策の議論が盛んになされる現代、その考え方は「貨幣」をどう捉えるかによって大きく変わってくる。このほど『日本史に学ぶマネーの理論』を上梓した明治大学准教授・飯田泰之氏によると、日本史を振り返ることで、「貨幣とは何か」について理解を深められるという。 仮想通貨とMMT 近年の貨幣をめぐる議論では、全く性質の異なる、ふたつの貨幣論が注目を集めている。その一つがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）による貨幣・金融システム理解であり、もうひとつが仮想通貨の興隆を受けて盛んになった貨幣の自由発行論である。両者の理解は「そもそも貨幣とは何か」という、一定以上の年齢の読者には懐かしいテーマに帰着する。 貨幣は価格や価値の表示として、支払いの手段として私たちの経済のなかにこれ以上ないほどに浸透している。その浸透の深さ故に、現代経済の枠内で「貨幣とは何か」を考え
網野善彦批判の系譜 - sheepsong55の日記
http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/personal/kazuto/shohyou/fujiwara.html 東大の本郷和人氏による網野批判。小谷野敦「日本売春史」における 網野批判から、網野が構想していた中世像自体へのアプローチ方法に ついて疑問を投げかける。 確かに近代から見た中世を見たときに、我々の視点から自由にならずに バイアスをもったまま過去を美化または歪曲しているのではないか、と いう臭いが網野史学にはプンプンする。ご本人はマルクス史学批判から 過去の歴史の読み直しを行い、それまでの中世像があまりにもあまりな ものであったので、対抗像として提出したのだが、いつの間にかミイラ採りが ミイラになったのかもしれない。 http://ameblo.jp/nichigetusho/entry-10006450663.html まず理念型を作り上げ、それを実証するため
「脱欧入亜」へ漂流する英国
2018年7月20日、北アイルランドを訪問したメイ英首相。EU離脱後の経済協力構想に対する支持を、有権者に訴えた 明治維新から150年。福沢諭吉の「脱亜入欧」は明治の基本思想だったが、日本がめざした英国はいま逆に「脱欧入亜」に傾斜している。欧州連合（EU）からの離脱（BREXIT）交渉は難航を極めており、このままでは合意なき「無秩序離脱」を余儀なくされる。そのなかで英国は日本が先導する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を模索し、アジア太平洋に活路を開こうしている。150年後の日英逆転は、かつての「大英帝国」の漂流ぶりを浮き彫りにしている。 150年後の日英逆転 明治維新を受けて派遣された米欧使節団（岩倉具視使節団）は、米欧先進国と日本との落差を身をもって感じたはずだ。「脱亜入欧」が明治の基本思想になったのは当然だった。とりわけ産業革命さなかの英国で使節団は、ロンドン・シティーや各地の製
ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.akishobo.com/book/detail.html?id=852 日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった！ アイデンティティ政治を超えて、「経済にデモクラシーを」求めよう。 すごくざっくりいうと、「リベサヨ」批判の本です。 言うまでもなくネット上で用いられるこの言葉の99.9％で意図されている意味（リベラル＝サヨク＝バカ）ではなく、左翼のくせにリベラルに近寄る変な奴らというほとんど用いられることのない、しかしこの言葉を発明した本人はそういう意味でこしらえたはずなのに、とぶつぶつつぶやき続けている意味でですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.c
この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった（井上 久男） @gendai_biz
根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく
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中国、社会的分断深刻化も コロナショック後の世界 梶谷懐 神戸大学教授 - 日本経済新聞
日本の医学研究の本丸・AMED、末松理事長が審議会で衝撃発言、「我々の自律性は完全に消失している」 - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット
時代の節目に考える(1)日本の資本主義 再興の時 米国型に代わる「普遍」作れ 岩井克人・国際基督教大学特別招聘教授 - 日本経済新聞
