欧州の危機はイギリスからドイツへ広がる
＜議会発祥の地イギリスの混乱はヨーロッパの長い苦難の歴史の始まりなのか＞ 議会制民主主義は多数決のゲームである。利害対立を殴り合いや殺し合いにしないために、多数を取ったほうが「勝つ」ルールを皆が受け入れて成り立っている。 しかし、何が「多数」であるかは、実はそれほど明白ではない。上下院の票が逆転することもあるし、大統領と議会が対立することもある。それでも何が「多数」であるかを、人為的に決めるための仕組みを各国の政治機構は持っている。最古の議会制を持つイギリスでも、崩壊したワイマール議会制の反省の上につくられたドイツでも、それぞれ違う仕組みながら、それは他国がモデルとするほどに機能してきたはずだった──つい昨日までは。 欧州における統治機構が機能不全に陥っている。筆頭はイギリスだ。2016年に国民投票でEU離脱を選んで以来、イギリス政治は漂流を続けている。2019年9月、イギリス議会はその憲
「脱欧入亜」へ漂流する英国
2018年7月20日、北アイルランドを訪問したメイ英首相。EU離脱後の経済協力構想に対する支持を、有権者に訴えた 明治維新から150年。福沢諭吉の「脱亜入欧」は明治の基本思想だったが、日本がめざした英国はいま逆に「脱欧入亜」に傾斜している。欧州連合（EU）からの離脱（BREXIT）交渉は難航を極めており、このままでは合意なき「無秩序離脱」を余儀なくされる。そのなかで英国は日本が先導する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を模索し、アジア太平洋に活路を開こうしている。150年後の日英逆転は、かつての「大英帝国」の漂流ぶりを浮き彫りにしている。 150年後の日英逆転 明治維新を受けて派遣された米欧使節団（岩倉具視使節団）は、米欧先進国と日本との落差を身をもって感じたはずだ。「脱亜入欧」が明治の基本思想になったのは当然だった。とりわけ産業革命さなかの英国で使節団は、ロンドン・シティーや各地の製
【一帯一路】中国の経済圏構想にヨーロッパが冷めた理由
中国政府は新しい世界秩序の構想など持っていないように見えます。一帯一路というのはインフラ整備と投資を通した利益共有の構想に過ぎません。他に中国が持っているのは、資本と、（他国に適用できるのかは疑問ですが）経済発展のモデルと権力・秩序を維持するためのノウハウです。国際的な通貨制度や貿易体制、安全保障について米国主導の既存のものに代わる構想を示してはいません。 かつて日本も1980年代後半には新しい世界秩序の構想を示してくるのではないかと欧米が身構えましたが、何ら派手なパフォーマンスや言説がないので、そんなものは持っていないということがすぐに理解されました。日本が示したのはアジア開発銀行と挫折したアジア通貨基金構想までで、中国政府が示しているのも未だほぼその段階まででしょう。 中国は経済力においてソ連を上回っており、軍事力においてワルシャワ条約機構を上回ることは可能でしょうが、ソ連が独自の世界
【イギリス総選挙が3分でわかる】メイ首相の与党・保守党が過半数割れ。労働党が躍進 何が起こったのか（UPDATE）
【イギリス総選挙が3分でわかる】メイ首相の与党・保守党が過半数割れ。労働党が躍進 何が起こったのか（UPDATE） テリーザ・メイ首相が率いる与党・保守党の支持率は、一時は最大野党・労働党を20%以上引き離し「歴史的大勝」になるとも予測されていました。ところが総選挙を間近に控え、支持率が低迷。「過半数を割るのでは」という声もでており、予断を許さない状況です。
「移民・難民の大量受け入れに反発してイギリスがEU離脱した」の「ウソ」
6月24日のEU離脱投票について、「移民・難民の大量受け入れの反発が主な理由の一つ」とされています。でも、そこにはいくつかの「ウソ」が含まれています。
英EU離脱の教訓：経済政策はすべての層のために機能しなければ爆弾に引火する（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アイデンティティ」政治ではなく経済の問題 先の労働党政権の元首相、ゴードン・ブラウンが「ブレグジットが残した最重要な教訓は、グローバリゼーションは英国の全ての人のために機能せねばならぬということ」というタイトルの記事を書いていた。彼は、EU離脱投票の結果は昨今流行りのアイデンティティ・ポリティクスの枠組ではなく、経済問題として考えるべし。ということを、いかにも彼らしく地味に、いぶし銀のような筆致で描いている。 我々の国のように多様化した国が離脱派のキャンペーンのような内向きの、反移民のレトリックで何年も過ごすわけにはいかない。だが、同様に我々は、この国の鍵を握る心配事を拒否する残留派のタクティクスでは前進できない。(中略)誰もが認識しているが口に出したくない重要な問題は、グローバリゼーションだ。我々のグローバル経済における劇的な変化のスピード、範囲、規模。その結果、我々が失ったものを最も
The key lesson of Brexit is that globalisation must work for all of Britain | Gordon Brown
There is a real danger that we spend the next decade refighting last week’s referendum. If Scotland’s recent experience is anything to go by – where there are now two entrenched camps of yes and no voters in the aftermath of the 2014 independence referendum – then the battle lines drawn in a bitterly fought and polarising EU referendum will define our politics for years to come. Already we see the
イギリス国民投票結果「離脱が多数」 スウェーデン政治経済情報アカウントによる英国EU離脱関連ツイートまとめ
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social この「英国独立党」のEU離脱ポスターについてナチスと同じという批判をよく見るけれども、それで考え直す一般国民は少数であり、「エリート層」が叩くほど草の根の支持者は増えてしまうジレンマ。twitter.com/usui1965/statu… pic.twitter.com/sHuG63oR0f 2016-06-21 12:30:32 臼井陽一郎（Yoichiro Usui） @usui1965 これは離脱派にとってオウンゴールだろう。なんて差別的な、ほんとうに身震いするようなポスター。Michael Gove 'shuddered' at UKIP migrants poster bbc.com/news/uk-politi… 2016-06-21 06:33:40
イギリスの国民投票後の世界はどうなるかを考えてみました
大変久しぶりにブログ記事を書きます。これまで国連で仕事をしていた際には対外的な発信がなかなかできなかったこと、また、一度文章を日常的に書くことを止めてしまうと、なかなか書こうという意欲がわいてこないということもあり、しばらく放置してしまいました。 しかし、本日のイギリスにおけるEU離脱を巡る国民投票は久しぶりにブログに書くだけのまとまった思考と考察が必要な問題であり、ツイッターなどでの短文では言い尽くせないこともあるので、思いつくままにコメントしたいと思います。 第一に、今回の国民投票は必ずしも法的拘束力があるものではなく、最終的な決定は議会でなされなければならない、ということを確認しておきたいと思います。イギリスには「議会主権」という概念があり、全ての国家的な決定は議会で行うことになっています。とはいえ、今回の国民投票の結果を無視することはできず、いかに残留派が議会内には多いとはいえ、離
The Fall of the Transatlantic Alliance is a Major Threat
For decades, the transatlantic partnership has been crucial to international security and the stability of the global economy. Through organizations like NATO, U.S. and European leaders have worked together to advance democracy, liberty, rule of law and the market-based values that have helped lift hundreds of millions of people out of poverty around the world. There has never been a greater allia
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん - 今日の覚書、集めてみました
Germany's record trade surplus is a bigger threat to euro than Greece （ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:35PM BST 05 May 2015 If EU law were properly enforced, Germany would face fines for endangering eurozone stability and breaching the Macroeconomic Imbalance Procedure for the fifth year in a row EU法がちゃんと実施されてたら、5年連続でユーロ圏の安定性を脅かした上にマクロ経済不均衡手続に違反した！とドイツは罰
真の脅威はギリシャではなくウクライナにあり ロシアとウクライナに対する政策の成否、EUの命運をも左右 | JBpress(日本ビジネスプレス)
戦闘で荒廃したウクライナ東部。その経済的損失は極めて大きい（写真はウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 しかし今日、欧州連合（EU）の将来にとって最も危険な脅威は、ユーロに関連することではない。 EUの戦略地政学的な利益や長期の経済的利益を最も脅かしているのは、ギリシャではなくウクライナの破綻だ。 グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）についてはいろいろなことが考えられるかもしれないが、ウクライナという国家が破綻したり、その領土の併合をロシアがさらに進めたりすれば、それはグレグジットとは別のカテゴリーに属する話になる。 EUはいつまでたっても共通の利益を守ることができないというシグナルを世界に発信してしまうことになるだろう。 ウクライナ経済の惨状 グレグジットはギリシャに大変な苦難をもたらすだろうし、EUには巨額の金銭的損失と
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Populists and Technocrats in Europe’s Fragmented Democracies
Brexit: UK's most senior EU official resigns after leave vote – as it happened
Page not found - Friends of Europe
The European Disunion
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Habermas: Merkels Griechenland-Politik ist ein Fehler