日経平均とTOPIXとJPX400の違い - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 三連休、いかがお過ごしでしょうか？わたしは元気に三連勤中です＼(^o^)／今日は『日経平均』『TOPIX』『JPX400』などの、各種指数についてちょっと書いてみたいかなあと思います。 株式市場の代表的なインデックスについて さて、統計情報などを見るときに、株式市場全体の値動きを見るのによく使われるのが『日経平均株価』ですね。安倍ちゃんも随分その動向にご執心のご様子です。最近では、個別の銘柄ではなく、『日経平均株価』という単位で売買できる上場投資信託(ETF)なんかも人気のようで、わたしがいつも利用しているSBI証券の取引高ランキングにもいつも上位に出てきます。 一位に来ているのは、日経平均ETFですね。ETFとは、普通の株と同じように売買することが出来る投資信託です。手数料等も普通の株の売買のものとなります。こちらの銘柄は、日経平均株価の値動きと連動するよ
恋人も結婚も「うざい」が4割！「ひとりが好き」な若者たち（週刊現代） @gendai_biz
「恋人も家族も欲しくない」。そんな若者の意識が明らかになった。「個」の意識ばかりが優先され、日本社会は崩壊寸前だ。 3割以上が結婚に興味なし 「ひとりでいることが自由で楽しいんです。好きなときに美術展やコンサートにも行けるし、趣味に使うおカネも自由になる。ついこのあいだもひとりで東京江東区の清澄白河にある、新しいコーヒー屋に遊びに行きました。サードウェーブ・コーヒーといって、いま流行ってるんですよ。結婚して子供がいたら、コンビニのコーヒーで満足するしかない。家族にしばられるよりも、SNSなどで友だちとユルくつながりながら自由を満喫できる今の生活のほうがずっといいです」 都内で建築会社の事務員として働く栗山晴美さん(仮名、31歳)は、結婚にまったく興味がわかないと言い切る。こざっぱりとしたファッションで、はっきりとした顔だち。男性受けの悪いタイプでは決してない。事実、3ヵ月前まで付き合ってい
韓国の最近の軍事演習は重大な挑発行為─北朝鮮軍報道官＝ＫＣＮＡ
［ソウル ８日 ロイター］ – 北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は８日、韓国の最近の軍事演習を非難する軍報道官の発言を報じるとともに、金正恩朝鮮労働党委員長が中国の新型コロナウイルス対応の成功を巡り、習近平国家主席に個人的なメッセージを送ったと伝えた。 ＫＣＮＡによると、北朝鮮の軍報道官は８日、韓国の最近の軍事演習は重大な挑発行為であり、対応が必要との認識を示した。 ＫＣＮＡは「最近の軍事演習は、敵は常に敵であり続けるという明白な事実に再び目覚める機会となった」とし、「２０１８年の南北首脳会談以前の出発点に全ては戻りつつある」と伝えた。 北朝鮮と韓国の軍事境界線付近では３日、両国による銃撃戦が発生した。北朝鮮から韓国側の警備施設に向けて銃撃があり、韓国も応戦したが負傷者は報告されなかった。 ポンペオ米国務長官は、北朝鮮側の銃撃は「偶発的」だった可能性が高いとの見方を示した。[nL4N2
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
生活「苦しい」、過去最高62．4％＝平均所得は1．5％減―厚労省調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。 1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。 世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。 生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の6
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
２７日後場の日経平均株価は、前日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２６．５４ポイント高の２３６５．４０ポイントと、そろって４日続伸して取引を終えた。現地２６日の・・・ …続き
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ビッグデータの本質は過去データの分析ではない | データ経営｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ビッグデータの技術を駆使し膨大なデータを集め活用することから、有効な打ち手が見えてくる。しかし過去データの分析からイノベーションは生まれるのか。こんな疑問を解消するような方法論が、ビジネス実験である。 ビッグデータで実現する事業の効率化 以前、ビッグデータの特集を編集した際、疑問に残ったのは、過去のデータの分析からイノベーションは起きるかということでした。過去のデータは、過去の企業活動の成績のようなものです。このデータを集めることから、どのような状況なら有効でどのような状況なら無効かを突き止めることができるようになります。 小売店での天気とおにぎりの売上げとの相関関係が分かれば、より細やかな生産量の決定が可能となり、売れ残りも売り逃しも減らすことができます。これがビッグデータの典型的な活用例で、さらに高度なアナリティクスを導入することで、どの商品と並べると売行きが上がるか、店内の空調とおに
消費のカギ握る年金生活者、日銀に「ジレンマ」も （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてしまうため、日銀にとっての「ジレンマ」でもある。 ＜雇用や賃金は改善＞ １５年ぶりの高値を回復した日経平均＜.N225＞に対し、国内景気はもたついたままだ。２０日に発表された１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のプラス成長となったが、在庫増加の押し上げ効果が大きく素直には喜べない。 景気の伸びが依然として鈍いのは、消費が思ったように回復してこないことが大きい。１─３月期ＧＤＰでは、民間消費は前期比プラス０．４％だった。雇用や賃金が改善、原油安の効果もあ
東芝 不適切会計処理で５００億円下方修正見込み NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、国内のエネルギー関連の工事で不適切な会計処理が行われていた問題で、現段階では去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれると発表しました。 東芝は、社内に委員会を設置して調査を進めていますが、これまでに判明した不適切な会計処理が過去の業績に与えた影響を１３日夜、発表しました。 それによりますと、去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれるとしています。東芝は、今週末にも設置する弁護士や公認会計士などからなる第三者委員会で、さらに詳しい調査を進めてもらうことにしており、その内容しだいでは修正額などが変わる可能性があるとしています。 東芝では「東京証券取引所の指摘を受けて、今回、業績への影響を公表した。株主や投資家など関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしおわび申し上げます」とコメントし
自民党＝財務省憲法改正案雑感（財政健全性条項で日本は破綻する）
自民党の憲法改正草案の第83条第2項「財政の健全性の確保」 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf この一見するともっともらしい条項は最悪の帰結をもたらす。以下にはtwitterでつぶやいたことを。 憲法9条や憲法の改正手続きだけの「改正」論者の多くが無視しているか気が付いてないのが、実際にこの20年近く日本を停滞させ、安全保障レベルさえも脅かし、また多くの国民を実際に殺してきたのが、この財務省とその代理人たる議員たちが主導している財政規律主義。これだけで改正方針など亡国もの＝国民の生活と未来を危機に陥れる。 憲法改正というイデオロギーにこだわる前に、実際に日本の停滞を20年継続させてきた元凶（古い日銀=債券村、それとタッグくんだ財務省の財政規律主義）が、日本の経済を鈍化させることで、自衛力を低下させ（20
「人口減少＝悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ
むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない
江守グループHD、興和紡などに事業譲渡 民事再生法を申請 - 日本経済新聞
江守グループホールディングス（HD）は30日、東京地裁に民事再生手続きを申請し、主な事業を興和グループの興和紡（名古屋市）と企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京・千代田）の2社に譲渡すると発表した。負債総額は約711億円。同HDの中核事業会社である江守商事（福井市）など8子会社を興和紡とJWPが共同で設立する特定目的会社に約
税収弾性値が１．１に見える人っていますか - シェイブテイル日記2
日本の名目GDPはリーマン・ショック後の2009年度を底に反転し、昨今のアベノミクスにより5年連続で増加しました。 昨日の日経新聞では、国の税収が想定外に上振れしたことが報じられています。 景気回復などで法人税や消費税といった国の税収が大幅に増えている。財務省が28日に発表した2014年４月〜15年３月の税収実績は前年同期比12.3％増と高い伸びになった。15年５月分までを足し込む14年度全体の税収も大きく増え、リーマン・ショック前の07年度を上回ることが確実だ。税収の上振れは、政府が作成する財政再建の計画にも影響を与える可能性がある。 (中略) 政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け、今夏に新たな計画をつくる。14年度の税収の上振れは財政再建の手法をめぐる議論に影響しそうだ。20年度まで税収の大幅増が続くと見込めば、社会保障費などの歳出にそれほど切り込まなく
【日経2万円はバブル？】失われた20年、なぜ日本株は下げ続けたのか〜バブル期から大きく変わった日本市場〜 - なんひろの需給図鑑
こんにちは。 日経平均株価20000円突破おめでとうございます^^ （出典：株探より） 日経平均が20000円を突破するのは実に15年ぶり！昔から株をやっている人以外は、日経平均5桁目が「2」になるのを見るのは初めてという方も多いかと思います。 人間見慣れないものを見ると過度に警戒してしまうのが性で、今まで私達はずっと数千円から一万いくらまでの数字で「調教」されてきたので、「20000」という数字を見ると、「高い」と感じてしまうかもしれません。 日経平均20000円超えとともにたくさんの記事が書かれました。 15年ぶり！日経平均株価2万円到達は果たしてバブル？ | ZUU online www.nikkei.com www.nikkei.com 様々なアナリストやエコノミストが今の水準がバブルかバブルでないか、今は買いなのか売りなのか論評していますが、そもそもバブルとはどういった状況を指す
アニメ業界の場合を妄想してみる
単純化のために、雇用形態は考慮せず、とりあえず一人に年間300万以上渡す会社だけ残れるような法律が成立したとする。 当然、国内で動画を描くという職業は成立できず、すべて海外発注となる。 原画を描く人は、現状でも大元のジャニカの調査見ても300万弱が平均なので、これ以上の工程は国内に残る。原画で特に手の遅い人・下手な人は生き残れないかもしれないが、動画の国内工程を全廃することのコストダウン効果が多少働くので、おそらく原画はほぼ全員残り、制作能力は「とりあえず」温存される(本当は第二原画というポジションが機能しなくなる可能性が高いので制作力は落ちると思うが)。 この状態で何年間かが過ぎたとする。 動画の仕事が国内にない以上、望めば誰でもアニメーターになれる時代は終わる。OJTで、大量の動画を描くことこそがもっとも効率的な原画マンになるための訓練なのに、それをやる方法がなくなるからだ。 「原画マ
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