多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
言論の自由について再論 - 内田樹の研究室
「言論の自由」について思うことを述べる。 繰り返し書いていることだが、たいせつなことなので、もう一度書く。 言論の自由とは 私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの言いたいことを言う。 その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする。 ただそれだけのことである。 だが、ほとんどの人は「言論の自由」を前段だけに限定してとらえており、後段の「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件を言い落としている。 私は「言論の自由」が持続可能な社会的規範であり続けるためには、後段の条件が不可避であろうと思う。 「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件のどこがそれほど重要なのか。 それはこの条件が「敬語で書かれていること」である。 それは擬制的に「理非の判断を下す方々」を論争の当事者よりも「上に置く」ということである。 「私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
【驚愕】50代以下の投票率が低いぶっちぎりの理由は「政治に興味がない」ではなかった!!｜More Access! More Fun
（追記）IT先進国エストニアでは2005年から選挙はネット投票OKになりました。できない理由とか並べるよりどうしたらできるか考えるほうがいいよね。投票率は間違いなく上がる 参考資料 関連取材記事も発見。おときた駿都議会議員が書いてました。 「まず高齢者向けサービスから電子化・IT化せよ！」エストニアの逆転の発想とは？！ ーーーーーーーーーーーー 先日の大阪市民投票のあとで「もうこれからは若者の票を×２にするとか70歳以上の票は年齢ごとに10%ずつ値を減らしていくとかじゃないとだめだ」とか言う人がリベラル派にも多いのだが、「法の下の平等」と憲法にある以上、憲法改正しないとだめで、しかもそれは９条改正より難しいっしょ。だって国会議員の大半はジジイだからね。 で、今回の市民投票は「シルバーデモクラシー」だとか「いやそれは違う」とかいろいろ言われている。若者が政治に関心がなく、棄権するので老人のい
「安倍政権で日本エンタメが右傾化！」 朝日＆韓国紙「ネガキャン」に作者反論
日本で小説やドラマなどの「右傾化」が進行中――そんな記事が朝日新聞に掲載され、物議を醸している。 槍玉に挙げられたのは、百田尚樹さんの小説『永遠の0』や『海賊とよばれた男』、また有川浩さんの『空飛ぶ広報室』など。韓国紙もこれを引用し、安倍政権の主張と結びつける形でセンセーショナルに報じた。一方でその代表格として挙げられた百田さんらはツイッターで不快感を表明している。 「右傾エンタメ」が増えている…本当？ 「売れてるエンタメ小説 愛国心くすぐる」 「戦争素材に続々 『右傾化』の指摘」 2013年6月18日、朝日新聞朝刊にこんな見出しが並んだ。「近頃、エンターテインメント小説に、愛国心をくすぐる作品が目立つ」と問題提起し、背景を考察するという内容だ。記事中では作家の石田衣良さんが、こうした作品を「右傾エンタメ」と評し、特攻隊員の苦悩を題材とした『永遠の0』などを例に引いて、 「（日本の）加害に
安倍総理への懸念を示すワシントン・ポストにフィナンシャル・タイムズ
4月27日付米Washington Post紙及び4月28日付英Financial Times紙は、それぞれ社説を掲げ、安倍政権の経済政策や防衛費増額に関しては評価しつつも、靖国問題や歴史認識については、近隣諸国を刺激することになる、と懸念を表明しています。 すなわち、Washington Post紙によれば、安倍総理はよくやっている。しかし、彼の侵略の定義に関する発言は、現在の全ての成功を危険にさらすものである。確かに、侵略の定義というものは決まってはいない。が、歴史には事実というものがある。日本が朝鮮、満州を占領し、中国本土に攻め込んだのは事実である。安倍総理には、憲法の見直しや防衛力の強化を行うもっともな理由はあるが、戦前の大日本帝国へのノスタルジーを抱いているように思われると、国内でも国外でも失敗する恐れがある、ということです。 Financial Times紙によれば、安倍総理が
嫌いな表現を守るということ | ハフポスト
児童ポルノ禁止法改正案は、今国会にも提出されるといわれている。上記の通り、総じて関心は低いようだ。児童ポルノはどんどん規制されるべきと考える人が多いのはもちろんわかる。私も、子どもの権利を保護することにつながる規制強化なら基本的に賛成だ。しかし、憲法改正が取りざたされる現在の流れの中で考えると、この改正案、中でも表現の自由を制限するマンガ等の規制につながる附則第2条は少なからず危険である。
「みんな、民主主義に飢えている」
5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。 しかし、小平市の公式サイトにアクセスしても、トップページに「住民投票」の文字は見つけられない（5月6日現在）。案内はサイトのかなり深い場所に掲載されていた。さらに市長は、投票率が50％未満の場合、住民投票自体を不成立とみなして開票もしない、結果も公表しないとする改正案を提出。投票日が迫る4月24日、この改正案は小平市議会臨時本会議で可決された。
瑣末な議論に終始したネット選挙解禁論争
ネット解禁法案が成立し、7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートする。政党や候補者だけでなく、ネットユーザーの関心も高いが、他人にメールを転送できない、ハンドルネームは使えないなど、使い勝手はあまりよくない。原則自由な外国と比べて、なぜ日本の選挙運動はこんなに規制されているのか。 4月19日、ようやくネット選挙解禁法案が成立した。選挙期間中でもインターネットを利用した選挙運動が可能になる。これで政党や政治家のホームページやブログ、ツイッターやフェイスブックなどが、投票日の12日前の公示日を境にピタリと更新が止まっていたおかしな状況が是正される。 1998年に民主党が国会に初めて法案を提出してから成立するまで15年がかかった。当初、与党だった自民党は表向き、「ネット普及率の低さ」や「誹謗中傷がエスカレートする」との理由で法案に反対。本音では、組織票に依存する地方のベテラン議員らが、無党
橋下市長を擁護はできないが… 「バッシングは疑問」「彼を潰していいのか」の声も
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に対して国内外から批判が強まるなか、この傾向に疑問を唱えたり、発言の内容を一定程度評価したりする声も出ている。 だが、その多くに共通しているのが、「自分は橋下市長を擁護しているわけではない」という「おことわり」。橋下氏を擁護することで「炎上」することに対する警戒感が、相当強いようだ。 東浩紀氏「【教訓】橋下徹を擁護すると炎上する」 炎上を告白したのは、批評家の東浩紀氏。2013年5月16日に 「橋下徹は、そりゃいろいろおかしいところもあるけれど、でも実行力や洞察力のある重要な政治家だと思うけどな。こういうふうに潰していいんですかね」 とツイートし、堀江貴文さんも、 「怖いね」 と東さんのツイートに返信する形で同意した。 一連のやりとりには批判が集まり、東さんは、 「ぼくは橋下徹支持派ではなく、維新の会に投票したことも
民主党公開大反省会はどうすべきだったのか(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
2013年5月11日の民主党公開大反省会、30歳以下限定ということで「参加できないじゃん！」と思っていたら「取材で行く？」というお誘いを幸運にも頂いたので行って参りましたよ、雨の中。 とはいえ、出席した菅直人元首相・枝野幸男前経済産業大臣・長妻昭元厚生労働大臣からの発言で目新しいものはあまりなく、全体として退屈な議論に終始したように思う。せっかく行ったからということで、一応動画を見なおして起こしてみたけれど、つまらなさがより際立ってしまった。 枝野元官房長官「政策判断で間違っていることはない」 民主党公開大反省会発言ダイジェスト ガジェット通信 とはいえ、民放各局をはじめとするテレビや、新聞・通信各社が取材に来ていたし、ネットメディアもYahoo!みんなの政治で特集が組まれるなど注目自体は高かった。野党に転落してからこれほどスポットライトを浴びることはなかったのではないだろうか。 Yah
カチン族の反乱 ミャンマー社会の分裂の深さ
NYTのフラー記者が、4月5日付同紙の解説記事で、ミャンマーのカチン族の反乱の背景には、カチン族がビルマ族と共通点が少なく、長年ビルマ族に迫害を受けてきたとの感を強く持っていることなどがある、と指摘しています。 すなわち、ミャンマー北部、中国、インドとの国境の山岳地帯に住むカチン族は最近これまでになく急進的で戦闘的になっている。2011年6月、17年間の休戦を破ってカチン族とミャンマー政府軍の戦闘が再開されると、カチン族の若者は大っぴらに独立を語り、多くがカチン独立軍への参加を志願している。2年前の非軍事政権発足時、テイン・セインは民族統一を最優先課題の1つとすると述べたが、最近の宗教的暴動、少数民族の指導者の多くの悲観的見方は、ミャンマー社会の分裂の深さを示している。 ミャンマーでは公立学校でカチン語を使うことが禁じられており、カチン族の怒りを買っているが、カチン地域では教会でカチン語を
グーグル、検索における支配的地位乱用の問題でECに対応策提示
Googleは、検索分野における支配力を利用することで他の自社オンラインサービスを有利に扱っているとの苦情が欧州で出ている問題について、対応策を提示した。 欧州委員会の競争政策部門で広報を担当するAntoine Colombani氏はReutersに対し、同委員会は長年にわたって検索分野におけるGoogleの支配的地位とその影響を評価してきたが、今回の動きはこの評価作業が完了したことを受けたものだと述べた。 ただしColombani氏は、Googleが提案した内容について詳細を明らかにしなかった。Googleが自発的に対応を改めるとなれば、より深刻で長期にわたる法的措置を回避できるかもしれない。 Googleが検索以外の分野にまで手を広げるにつれて、米国と欧州では同社の活動が独占禁止法に抵触するのではないかとの懸念が高まっている。問題の中心は、Googleが自社のサービスを優先的に検索結果
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