十三日午前七時四十五分ごろ、横浜市中区日本大通の、みなとみらい線日本大通り駅で、上りホームにいた私立高校三年の女子生徒(18)が線路に転落。元町・中華街発渋谷行き普通電車が迫っていたが、いずれも通勤途中の、会社員戸田真人さん(40)と、神奈川県警横浜水上署地域課の長崎光久巡査長(53)が、とっさに線路へ飛び降り、生徒を側溝に押し込み間一髪で救助した。 加賀町署によると、女子生徒は額を切る軽傷。男性二人にけがはなかった。電車の運転士は転落する生徒に気付いて急停止したが、転落した地点を約二十メートル通り過ぎて止まった。同駅は地下駅で、ホーム両側に上りと下りの線路があり、ホームは高さ約一・一メートル。男性二人は、転落した生徒をホーム反対側の壁面下にある深さ二十五センチ、幅三十センチの側溝に押し込み、二人も側溝に覆いかぶさったという。
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が十三日開かれ、家庭向けを含めた「小売り全面自由化」や、電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」の実施を柱とする電力制度改革の基本方針案をまとめた。今夏につくるエネルギー基本計画に反映させる。改革が実現すれば、大手電力会社による地域独占体制が抜本的に見直され、日本の電力制度は転換点を迎える。 小売りの全面自由化により、大手電力会社が独占していた家庭向けの電力販売に新しい会社の参入が認められる。大手電力同士での競争が進めば東京都内に住む人が東北電力から電気を買うこともできるようになる。 自由化に伴い、人件費や燃料費などの経費に一定の利潤を上乗せした原価を基に電気料金を決める「総括原価方式」は撤廃する。 公平な競争のために送電網の運用を中立化する発送電分離の実施を明記。全国の電力会社の送配電網を広域的に監視し、全国での電力需給バラン
「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか」。火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ▼教授の試算は衝撃的だった。福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約二十個分。一年後の残存量は原爆の場合、千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならないという▼福島県南相馬市で自らが手掛けている除染活動を通じ、内部被ばくから子どもを守ろうとする責任感が伝わる発言だった。国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある▼細野豪志原発事故担当相は日本記者クラブでの記者会見で「除染作業こそ国家的プロジェクト。福島の皆さんに希望を持っていただける」と語っている。今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない▼児玉教授
福島第一原発事故を受けて、行政の発表データなどを基に独自の「放射能汚染地図」を作製した群馬大教育学部の早川由紀夫教授が二十一日、前橋市の同大で公開授業を行った。地図では、本県でも北毛地域の一部で相対的に高い放射線量を観測していると指摘。「科学的に未解明の点が多い放射能の危険度は自己責任で判断せざるを得ない。正確な知識を基にリスクと向き合う必要がある」と訴えた。 放射能汚染地図は、火山学が専門の早川教授が、自らの研究手法を応用。福島第一原発からの放射性物質の拡散の様子を、風の流れを考慮してまとめた。福島県内に限らず、茨城県や栃木県、千葉県の一部などでも放射線量が比較的高い地域が帯状に存在することが示されている。 本県では川場村や沼田市などを中心に放射能の“吹きだまり”のような地域があると明記。実際に、県が二十一日に観測した川場村の空間放射線量(地上一メートル)は一時間当たり〇・五三マイクロシ
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