佐川急便「アマゾン切り」の理由 「採算がとれないと判断」？ （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。 これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。 ■配達個数増えても、収益増えない事業構造 宅配便業界にとって、アマゾンなどのネット通販はいまや一番の「お得意先」。経済産業省によると、国内のBtoC Eコマース市場規模は、2012年は全体で9.1兆円規模に達した。宅配便市場も、この10年間で28億個から34億個へと2割超も拡大。それをけん引しているのがネット通販だ。ただ、配送単価は下落している。 こうした状況に、佐川急便は収益改善を進めており、その一環がアマゾンとの取引打ち切りとされる。同社は「個別の取引のことはお話しできません」としているが、取引停止について、否定
「何をつぶやけばいいの」「時間がない」 ツイッターやめたくなった理由
ソーシャルメディア「ツイッター」は、最近では個人のみならず企業やメディアが情報発信に利用する機会が増え、さらに東日本大震災では重要な役割を果たした。通信手段が限られた状況のなかで、被災者の安否や救援物資の場所といった貴重な情報が流れ、「今や情報インフラだ」と高く評価する声も上がった。 その一方で、「ツイッターやめた」という人もいる。人とのつながりを楽しむツールのはずが、使うことが心理的に負担になっているようなのだ。 仕事で忙しいのに「いちいち読まないとダメなのか」 インターネット検索サービス「goo」が2011年4月21日、「ツイッターをやめた理由」のランキングを発表した。もっとも多かったのは、「そもそもやる時間がない」。ツイッターでは、自分の「つぶやき」やフォローした人が投稿した内容が画面に表示され、刻々と流れていく。フォロー数が増えるほど表示内容も多くなり、流れも速くなる。大勢の投稿を
外務省がネットメディアにも会見開放 ニコ生やJ-CASTニュースがリポート
外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ（外務省記者会）に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。
尖閣ビデオ「流出」称賛の声 「犯人逮捕」で英雄扱い？
尖閣ビデオ流出は「事件」として捜査が始まった。どうやら海上保安庁関係者に疑いの目が向けられているらしい。しかし、インターネットでは「歓迎する」という意見が圧倒的なほか、「称賛される行動だ」とする評論家もいる。野党からも「犯人捜しをやっている場合か」と責め立てられ、民主党は極めて苦しい立場に追い込まれている。 約30万7000票中、尖閣ビデオ流出を「歓迎する」が65％、「問題だ」は15％――ヤフー・ニュースが2010年11月5日から始めた意識調査で、8日夕現在の結果は、圧倒的に「流出」を肯定的に捉えている。ほかに、「やむをえない」という消極的肯定派が20％いる。 「他にやることがあるだろう」 ヤフー・ニュースに流れた尖閣ビデオ流出の記事のうち、100件前後のコメントが寄せられている時事通信などの記事コメント欄を複数みても、「意識調査」と同様の傾向がうかがえる。 「他にやることがあるだろう」と
くら寿司「報道の横暴」と大反論 TBS「私どもの見解とは異なる」
内定辞退の「強要疑惑」を報じられた「くら寿司」側が、大阪・毎日放送の報道を1か月以上も後に紹介したTBSに対して、サイト上で長文の反論を繰り広げている。TBSは今になって紹介した理由を明かさなかったものの、「私どもの見解とは異なる」との立場を明らかにした。 回転寿司の「くら寿司」を全国で約250店展開する「くらコーポレーション」。そのサイト上に掲載された反論は、PDFで6ページにもわたってビッシリと書かれていた。 「法的措置も検討している」 きっかけは、毎日放送が2010年9月1日に報じた「強要疑惑」を、TBSが10月12日深夜放送の「NEWS23クロス」で紹介したことだ。毎日放送の番組では、内定者らが、3月下旬の入社前研修で社訓を35秒ほどで暗唱できなかったとして、内定辞退届を書かされたと訴える場面が流された。そして、20人以上の辞退者が出て、うち1人がくら側と裁判で係争中だと報じていた
iPhone異常人気 マスコミ報道には注意が必要だ
米アップルの新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」が日本を含む世界21カ国・地域で2008年7月11日に発売され、わずか3日間で100万台を販売したという。出足としては、業界の予想を上回る好調な売れ行きで、日本国内ではアイフォーン3Gの契約先となるソフトバンクモバイルの販売台数シェアが、初日はNTTドコモを抑えて50％を超えたという。もちろん、ソフトバンクのシェア50％はアイフォーン特需に伴う瞬間風速。しばらくたってみないと好不調の判断はできない。話題先行の新型アイフォーンのマスコミ報道には注意が必要だ。 販売初日の11日のシェア40.8％でトップ アイフォーン3Gの100万台突破について、アップルのスティーブ・ジョブスCEO(最高経営責任者)は「アイフォーン3Gの発売後、初の週末は素晴らしいものになった。初代アイフォーンが100万台に達するのに74日かかったことを考えると、新し
「iPhone異常人気」失速 量販店販売シェア13％から4.4％
アップル社製の携帯電話端末「iPhone（アイフォーン）」が発売されてから1か月余りが過ぎた。当初はマスコミに大きく取り上げられ、発売初日に品切れになるほどだったが、過熱人気も今では低調気味だ。調査会社BCNの調査では、発売後13％あった家電量販店での販売シェアが、2008年8月に入ってから4.4％まで落ちている。 松下、シャープ、カシオ、NECより下 「以前に比べれば（販売は）落ち着いてきてますね」 「在庫は最近安定してきている感じです」 都内の家電量販店の担当者は口々に「iPhone争奪戦」が落ち着いてきた状況を説明する。最近では当初の品切れ状態が解消され、供給が安定しているということもある。しかし、家電量販店を見る限り、供給の方が安定しても「iPhone」自体の販売があまり振るわない傾向もあるようだ。 調査会社BCNの調査によれば、家電量販店での販売シェア（携帯電話事業者のショップ販
「地域別価格」って口実? 「マック」全国90％店舗で値上げ
日本マクドナルドは、出店している地域によって価格を変える「地域別価格」を2007年6月に導入したが、全国約3840店舗のうち結果的に値上げになったのは07年8月下旬で90％にのぼる。中には、当然値下げと思われた地域でも値上げになっているようで、「実は、全国一斉値上げだったんじゃないの？」という疑問まで出ている。 「ビッグマック」セットが10円、40円、60円値上げ 日本マクドナルドの「地域別価格」導入に関しては、J-CASTニュースが07年5月25日に「地方で値下げ東京は値上げ？原田社長がぶちあげたマック新戦略」で報じたように、テレビのインタビューで原田泳幸社長は、 「東京も地方も同じ値段で売って良いのだろうか。東京で損して地方でもうかるのはおかしい。地域ごとの価格があってもいいのでは、と真剣に考えている」 と語っていた。つまり、都会で価格を上げ、地方では下げると取れる内容だった。 しかし
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スマホブームでリテラシーの低い人がネットに増えたって、それは一体なんですか？(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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