ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明〜国際社会に主権と国際規範の尊重を求める
★ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明 〜国際社会に主権と国際規範の尊重を求める 2019年2月21日 東京 ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が1月23日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とＥＵ諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。 見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。イラクやその後のシリアへの軍事介入も、結局は中東の広範な地域を無秩序の混迷に陥れ、地域の人びとの
約200名の弁護士が「吉田調書」報道記事問題についての申し入れ
情報提供 : 中山武敏弁護士 朝日新聞社が自民党、右翼、右翼メディア等の異常なバッシングの中で元福島第一原発所長の「吉田調書」報道を取消し、報道にかかわった記者を処分しようとしている問題で、昨日（9/26）、朝日新聞社木村伊量社長と報道と人権委員会に私外９名の弁護士の連名で申入書・賛同人名簿を提出し、記者会見をしました。 私は朝日新聞が報道した記事内容は外形的事実としては大枠で事実と一致しており、「命令違反で撤退」の部分は解釈、評価の問題であり、記事全体を取り消さなければならない誤報ではないと２００名を超える弁護士の認識であることを強調しました。 記者会見には元立正大学教授で日本ジャーナリスト会議会員の桂敬一さん、ジャーナリストの斉藤貴男さんも同席されました。桂さんは、「戦後ジャーナリストの戦後最大の危機である」、斉藤さん報道各社間での「双方監視が強まっている」と発言されました。 申入書に
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