総務省｜報道資料｜「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち 「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」 ―情報通信審議会からの一部答申―
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。 鉄道事業では、ワンマン運転の導入が検討されており、乗降時・出発時の安全確認等のため、ホーム上の複数地点からの監視カメラの映像を運転席に伝送するホーム画像伝送システムの需要が高まっています。また、列車の安全性確保のため、車内映像や地上・車上設備の検測情報等を地上側と車上側でやり取りすることが可能な大容量の無線通信システムの導入も求められているところです。これらの需要に対応可能なシステムとして43GHz帯の周波数を使用した無線システムが利用され始めています。 当該無線システムは、今後、設置数の大幅な増加が見込まれており、それに伴い、システ
総務省｜報道資料｜26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の結果の公表
総務省は、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関するニーズを把握するため、令和7年5月19日（月）から同年6月18日 （水）までの間、調査を実施しましたので、その結果を公表します。
総務省｜報道資料｜新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」－ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科 教授）は、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」について取りまとめた新世代モバイル通信システム委員会報告（案）について、令和7年4月3日（木）から同年5月7日（水）までの間、意見募集を行いました。 その結果、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
総務省｜報道資料｜「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び改定後の「有効利用評価方針」の公表
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、「有効利用評価方針」の改定案について令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、実施した意見募集の結果を踏まえて、本日「有効利用評価方針」を改定しましたので、公表します。 電波監理審議会は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、総務大臣から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされるとともに、あらかじめ有効利用評価の基準及びその方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針（以下「有効利用評価方針」という。）を定め公表すること、これを変更するときも同様とされています。 今般、電波監理審議会において、「有効利用評価方針」の改定案を作成し、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見募集を行ったところ、5件
総務省｜報道資料｜26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の実施
総務省は、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の利用に関するニーズを把握するため、本日から本年6月18日（水）までの間、調査を実施します。 総務省では、第5世代移動通信システム（以下「5G」という。）に対するニーズの増加を踏まえ、5G用周波数の累次の割当てなど、5Gの普及に向けた取組を進めてきました。 本調査は、令和7年3月27日（木）、情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会において、「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」に関する同委員会の報告（案）が取りまとめられたことから、26GHz帯及び40GHz帯における5Gの利用に関するニーズを把握するための基礎的な調査として実施するものです。 なお、本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって今後の所要の申請等の可否・内容が拘束されるもの
EARFCNとキャリアの対照表
EARFCNとキャリアの対照表 最新リストは楽天モバイル電測Wiki(JS2HGW岐阜さん管理のwiki)へ移行しました EARFCN周波数BW 0- 5992.1GHz(B1)IMT○KDDI252.1GHz(B1)5MHz(StarLink直接通信)KDDI502.1GHz(B1)10MHzKDDI752.1GHz(B1)5MHz/15MHz○KDDI1002.1GHz(B1)10MHz/20MHz○KDDI1252.1GHz(B1)5MHz/15MHz○KDDI1502.1GHz(B1)10MHzKDDI1752.1GHz(B1)5MHzDoCoMo2282.1GHz(B1)5MHz○DoCoMo2522.1GHz(B1)10MHz○DoCoMo2762.1GHz(B1)5MHz/15MHz○DoCoMo3002.1GHz(B1)10MHz/20MHz○DoCoMo3242.1GHz
総務省｜報道資料｜周波数再編アクションプラン（令和6年度版）の公表
総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、周波数再編アクションプラン（令和6年度版）を策定しました。 なお、策定に当たり、令和6年10月1日（火）から同年10月30日（水）までの間、周波数再編アクションプラン（令和6年度版）（案）について意見募集を行いました。その結果、124件の御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。 総務省は、周波数の再編を透明性及び予見可能性を確保しつつ円滑かつ着実に実施するため、平成16年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、周波数再編アクションプラン（令和6年度版）（案）に対する意見募集の結果等を踏まえ、周波数再編アクションプラン（令和6年度版）の公表を行うものです。
総務省｜報道資料｜4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、申請のあった1者の開設計画に対し、条件を付した上で、周波数を指定して認定を行いました。 総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（令和6年総務省告示第295号）に基づき、4,900MHzを超え5,000MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和6年9月30日（月）から同年10月30日（水）までの間、受け付けたところ、1者から申請がありました。 本申請について、審査を行い、本日、開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行ったところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省｜報道資料｜4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果
総務省は、令和6年9月30日（月）から同年10月30日（水）までの間、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けたところ、1者から申請がありました。
総務省｜研究会等｜特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 （4.9GHz帯 第1回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る 電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、「令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」を作成しましたので、令和6年6月6日（木）から同年7月5日（金）までの間、意見の募集を行います。
総務省｜報道資料｜4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の結果の公表
総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関するニーズを把握するため、令和6年3月15日（金）から同月29日（金）までの間、調査を実施しましたので、その結果を公表します。
総務省｜報道資料｜4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の実施
総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の利用に関するニーズを把握するため、本日から本年3月29日(金)までの間、調査を実施します。 総務省では、第5世代移動通信システム（5G）に対するニーズの増加を踏まえ、5Gに係る特定基地局の開設計画の累次の認定など、5Gの普及に向けた取組を進めてきました。 本調査は、情報通信審議会から「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について一部答申を受けたことから、4.9GHz帯における5Gの利用に関するニーズを把握するための基礎的な調査として実施するものです。 本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって今後の所要の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じたことをもって、周波数利用が認められるものではありません。
総務省｜報道資料｜令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、「令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表します。 電波監理審議会は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受け、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行ったときは、総務大臣に対して報告するとともに、公表することとされています。 令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価結果（案）について、令和6年1月10日（水）から同年2月8日（木）までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。 提出された意見を踏まえて審議を行い、令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価結果について、本日、総務大臣に対し報告を行うとともに、公表します。
MWC取材の醍醐味は業界関係者との「立ち話」――バルセロナで再確認した「Band41最強説」
MWCを取材するひとつのメリットとしてあるのが「立ち話」だ。会場を歩いていると、普段、取材のアポを入れないと話せないキーマンや、ちょっと昔にお世話になった業界関係者が歩いているので、挨拶がてら、普段、気になっていることを聞けたりするのが魅力だったりするのだ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2024年3月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 インタビュー取材や発表会では当然のことながら他社のことには言及しない。しかし、立ち話であれば、普段、思っていることを本音で語ってくれたりするものだ。 今年、立ち話した業界関係者に聞いて回ったのが「NTTドコモのパケ止まり問題、何が原因なんですかね」ということだった 何人かに聞いたのだが、特に説得
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会（第176回）配付資料・議事概要・議事録
（1）報告案件 (1)「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度約600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について【平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号】 (2)「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について【平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号】 (3)CISPR会議の審議結果について (4)国際電気通信連合（ITU）2023年無線通信総会（RA-23）及び世界無線通信会議（WRC-23）の結果について （2）答申案件 (1)「気象レーダーの技術的条件」のうち「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等に関する技術的条件」について【平成29年9
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総務省｜報道資料｜無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班（第36回）
総務省｜報道資料｜電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
総務省｜報道資料｜「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」 －情報通信審議会からの一部答申－