出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
なぜ非対面の携帯契約で「マイナカード」が必須化されるのか--背景にある「SIM乗っ取り」問題
携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。 一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。 「マイナカード必須化」は非対面限定 しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。 デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。 つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は
米FTC、QRコードを用いた「クイッシング」攻撃について注意喚起
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月6日、QRコードに隠された有害なリンクに注意するよう促す消費者向け警告文を公開した。 QRコードはどこにでもあり、ほとんどあらゆるものに使われているため、攻撃者がQRコードをフィッシング攻撃の手段として利用しているのも不思議はない。 FTCはこのような攻撃について、また自分を守るために何を警戒すべきかを理解するための情報を提供している。 クイッシング（Quishing）とは QRコードはほぼあらゆる場所に存在し、ユーザーが自分の必要とする情報に簡単にアクセスできる手段を提供している。そのため、人々はその目的を疑うことなく、QRコードをスキャンしてしまいがちだ。 このような脆弱性に気づいた攻撃者は、便利なQRコードに見せかけたコードを作成し、そのコードをスキャンしたユーザーをなりすましサイトに誘導して、個人情報を盗んだりユーザーのデバイスにマルウェア
「つながらない」ドコモを尻目に、ソフトバンク回線の評価が急上昇--両社を分けた差とは
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
「iPhone 12」、フランスで販売停止命令--電磁波が基準値超過
フランスの全国周波数庁（ANFR）は現地時間9月12日、Appleに対して「iPhone 12」の販売を一時的に停止するよう命じた。同端末は、欧州が定める比吸収率（SAR）の規制値を超えていると、同庁は述べた。 ANFRは、フランスの無線周波数を管理しており、無線機器を監視する業務の一環として、定期的にスマートフォンの試験を実施して、人体に吸収される電磁波の量を確認している。 iPhone 12は現在、手に持ったりズボンのポケットに入れたりなど、端末が人体に接触する場合に、SAR値に関する欧州の規制に適合していないと、同庁は述べた。ただし、コートのポケットやカバンの中に入れる場合など、人体から一定の距離を離して携帯する場合のSAR値は、基準を満たしていたという。 「Appleは、サプライチェーンに存在する対象端末が市場に流通しないように、直ちにあらゆる措置を取る必要がある」と、ANFRは1
「Chrome」、セキュリティ更新を毎週リリースへ
Googleの「Chrome」ブラウザーを使っている数十億人のユーザーは、セキュリティ修正の配信頻度が高くなることに注意してほしい。 Googleは米国時間8月8日、Chromeブラウザーのセキュリティアップデートを、今後は毎週配信すると発表した。これまでは、2週間おきにアップデートの一環としてセキュリティ修正をリリースしていた。「Chrome 116」から開始するという。 Googleは、Chromeベータ版の利用者が見つけたエクスプロイトを悪用する犯罪者に対処するために、リリースの間隔を短くするという。毎週とすることにより、「平均で3.5日早くセキュリティ修正を提供」できるようになり、攻撃者が何らかのエクスプロイトを開発してデプロイするためにかけられる時間を、大幅に短縮できるとしている。 マイルストーンアップデートはこれまで通り4週間おきにリリースし、その間にこの毎週のアップデートをリ
アップルとグーグル、Bluetoothデバイスによる不要な追跡を阻止する規格を共同提案
AppleとGoogleは、Appleの「AirTag」など、Bluetoothによる位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐ取り組みで協力する。両社はBluetoothデバイスによる不要な追跡を阻止するため、位置情報追跡機能を持つアクセサリーメーカー向けの規格やベストプラクティスのリストをインターネット技術の標準化団体であるインターネット技術特別調査委員会（IETF）に提出したという。Appleが米国時間5月2日のプレスリリースで明らかにした。 この規格案には、デバイスメーカーや安全団体および人権援護団体からの意見が取り入れられており、「iOS」または「Android」デバイスのユーザーが同意なしにBluetoothデバイスを通じて追跡されている場合に通知を受け取れるようにする。現在、Appleのユーザーは、近くに不要なAirTagがあると「iPhone」に通知されるが、Androidプラットフ
世界初のケータイ通話から50年--モトローラ幹部に聞くスマホの次の展開
今から50年前の1973年4月3日、MotorolaのMartin Cooper氏（現在では、携帯電話の父と広く考えられている）は世界で初めて、携帯電話から電話をかけた。それ以来、携帯電話は変化を遂げてきた、というのは控え目な表現だろう。当時は、電話をかけられることだけで偉業だったが、今日のデバイスでは映画をストリーミングしたり、家庭用ゲーム機と同等の品質のゲームを動かしたり、ほぼプロレベルの写真を撮影したりできる。 だが、私たちが知るところのスマートフォンは、10年以上にわたってほとんど変わっていない。プロセッサーの高速化やディスプレイの大型化、カメラの高性能化は進んでいるが、スマートフォンの全体的な形状は変わっていない。 Motorolaや競合各社は、従来のスマートフォンの先を見据えることによって、そうした状況を変えようとしており、モバイルデバイスの次の大きな進化を提示したいと考えてい
TikTok親会社の新SNS「Lemon8」とは--米国で人気急上昇
この1カ月、TikTokの親会社の字節跳動（バイトダンス）は、Instagramに似たスタイルの自社アプリを米国のソーシャルメディアユーザーに積極的に売り込んでいる。「Lemon8（レモンエイト）」という名のこのアプリは、動画と写真を共有できるソーシャルメディアプラットフォームで、グルメ、美容、ウェルネス、旅行などに関心を持つユーザーをターゲットにしている。 もっとも、Lemon8は新しいアプリではない。米国のソーシャルメディアユーザーにとって目新しいだけだ。TechCrunchによれば、Lemon8は米国で総合チャートのトップ200にランクインしたことが一度もなかったが、米国時間3月27日にはAppleの「App Store」でランキングのトップ10に入るなど、大きく飛躍しているという。 オンライン、より具体的にはTikTokで活躍するソーシャルメディアインフルエンサーたちは、このアプリ
楽天モバイルは「安すぎる料金設定」を続けられるか--迫る黒字化期限、他社はステルス値上げも
楽天グループで代表取締役会長兼社長最高執行役員を務める三木谷浩史氏は1月26日、楽天モバイルの「法人プラン」を発表した。楽天市場の出店企業を対象にした「楽天新春カンファレンス 2023」で三木谷氏自らが発表し、内容は月間データ容量が3GBで2178円、5GBで2618円、30GBで3058円といった具合だ。いずれも「Rakuten Link Office」アプリを使うと国内通話はかけ放題となる。 楽天モバイルは、これまで頑なに「ワンプラン」を貫いてきた。しかし、法人プランでは「3プラン」にしてきた。実際に上限3278円でデータ使い放題となる従来の料金プランに比べるとデータ容量に制限があり、お得度が下がっている感がある。 しかし、法人回線となればデータ使い放題は必要とは言えず、むしろ、1回線あたりの単価が低い方がまとめて契約しやすいのだろう。実際に、競合他社となるワイモバイルの法人向けプラン
相次ぐ「古参YouTuber」の解散や活動休止--YouTuberはもう終わりなのか
「広告収入は10分の1ぐらいになっている。ほとんどのYouTuberがそうだと思う」というYouTuber、ラファエルさんの発言が話題となっている。ラファエルさんは2014年からYouTubeでの活動を開始しており、登録者数181万人を超える人気YouTuberだ。 さらにラファエルさんは、「YouTuberというYouTubeで収益を上げて稼ぐというビジネスモデルはいずれ終わると思う」とまで言っている。YouTuberはもう終わりなのだろうか。実態と背景について見ていきたい。 ラファエルさんの再生数は最盛期の12分の１ 広告収入が減ったというラファエルさんだが、実際、再生数は落ち込んでいる。 ユーチュラ調べによると、ラファエルさんの再生数は2017〜2018年の夏が一番多く、月間再生回数は6000万回程だった。11月の再生回数は約500万回であり、再生回数にして12分の1にまで落ち込んで
Twitter、コロナ誤情報に関するポリシーの適用を終了
Twitterは他のソーシャルメディアプラットフォームと同じく、この数年にわたり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤情報、例えば偽の治療法、発生源やワクチンの有効性に関する危険な陰謀論などへの対応に追われてきた。しかし、同社は米国時間11月23日をもって、COVID-19について誤解を招く情報に関するポリシーの適用を終了したことを明らかにした。 同社は特段の発表をすることなくこれを実行し、29日になってようやく、CNNやTwitterユーザー、その他数社の報道機関が、COVID-19をめぐるデマ情報に関するTwitterのページが更新されていることに気づいた。 Twitterはコメントの依頼に応じなかった。
マスク氏による買収で、「Qアノン」信者がTwitterに復活
Elon Musk氏が4月にTwitterの買収を発表した時、同プラットフォームに舞い戻ることを決めた集団があった。「QAnon」の信者たちだ。 QAnonは、Trump氏を支持する誤った極右系陰謀論であり、ハリウッドや民主党には悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が存在し、Donald Trump氏はこうした悪と秘密裏に戦っているのだと主張する。TwitterがQAnonを宣伝するアカウントの規制を開始した2020年以降、QAnonはTwitterで目立たなくなった。非営利の進歩的メディア監視団体Media Matters for Americaの新たな調査によると、Musk氏によるTwitter買収が現実となった10月下旬にTwitterでQAnonについて論じていたアカウントのほぼ半数は、4月以降に作成されたものだという。 QAnon supporters see Elon Musk’
楽天モバイルの衛星通信は「おそらく2Mbps出る」「YouTubeも見られる」--三木谷氏
楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信について「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。 楽天グループは、米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。同計画では、地球低軌道にテニスコート大の超大型アンテナを周回させ、宇宙から既存のスマートフォンに直接4Gや5Gの電波を届けようとしている。実現すれば、山間部や洋上を含めた日本全土でセルラー通信を利用できるようになる。 AST SpaceMobileは現地時間9月10日に試験衛星「BlueWalker 3」の打ち上げに成功しており、月内には軌道上で超大型アンテナの展開を予定している。 なお、既存のスマートフォンの形状のまま、衛星通信を搭載する取り組みは、Appleも「i
Uber、ネットワーク侵害を公表--ハッカー集団「LAPSUS$」を名指し
Uberのコンピューターネットワークが米国時間9月15日、サイバー攻撃者に侵入された。Uberによると、サイバー攻撃者はダークウェブで外部の請負業者の認証情報を購入し、当該業者のアカウントに不正侵入した可能性が高いという。同社は19日の発表で、業者の私用デバイスがマルウェアに感染していたことが、それらの認証情報の流出につながったとみられると述べている。 Uberは、従業員のログインに関してオンライン上の安全策を講じていたが、請負業者がログインのリクエストを受け、うっかり攻撃者にアクセスを許可してしまったと、同社は説明している。攻撃者はそこから、複数の従業員アカウントと「G Suite」「Slack」などのツールにアクセスした。 Uberは今回の件を、2022年に同様の攻撃でMicrosoftやCisco、サムスン、NVIDIA、Oktaなどに侵入したハッカー集団「LAPSUS$」の仕業だと
グーグル、サイバーセキュリティ大手Mandiantの買収を完了
Googleは米国時間9月12日、サイバーセキュリティ大手Mandiantの買収を完了した。買収金額は約54億ドル（7700億円）。 Mandiantを加えることでGoogleのセキュリティ能力は大幅に向上すると、Googleは発表の中で述べた。また、脅威インテリジェンスへのアクセスを強化するとともに、クラウドとオンプレミスの両方を網羅するエンドツーエンドセキュリティ製品を顧客に提供できるようになるという。 1株あたり23ドルの現金取引で行われたこの買収は3月に発表されていた。買収条件に基づき、MandiantはGoogle Cloudに加わるが、独自ブランドを継続する。 バージニア州レストンを拠点とするMandiantは、その脅威インテリジェンスで知られており、世界最大手の企業から、大規模なデータ侵害を受けた後のデジタル防衛策の調査と強化を求められることも多い。2013年にFireEye
「1年以内のプラチナバンド再割当て」求める楽天モバイル、競合3社を痛烈批判--焦り鮮明
総務省は2022年8月30日、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」の第10回会合を実施した。 議論の中心となっているプラチナバンドの再割当てを巡っては、楽天モバイルが強い口調で1年以内の再割当てを要求、現在求めている3社のプラチナバンドの1部割当てが実現しなければ、いずれか1社、2社からの割当てを求める方針を示すなど強硬な姿勢を打ち出していたが、そこには何が影響しているのだろうか。 法改正でプラチナバンド獲得に動く楽天モバイル 携帯電話事業者に割り当てられている周波数免許は、従来一度割当てられたら同じ事業者が更新して使い続ける傾向にある。そこで電波有効利用の観点から、総務省は周波数の再割当てができる仕組みの議論を続けており、第208回通常国会でその再割当て制度を盛り込んだ電波法の一部改正が成立。2022年10月1日に施行される予定だ。 この法改正を巡って注目
我が子の日常をSNSでシェアする「シェアレント」--児童労働や心身の危険への批判も
Rachel Barkmanさんの息子がキノコの種類を正確に見分けるようになったのは、2歳のときだった。2人は一緒に、カナダのバンクーバーの自宅近くにある苔むした林や牧草地に出かけ、キノコを探すことが習慣になる。Barkmanさんは、息子が熱心にキノコを探す様子やその腕前を、「TikTok」動画でときどき共有するようになったが、そのことについて深く考えていなかった。いくつかのかわいい瞬間を動画に収め、35万を超えるフォロワーの多くから好評のようだった。 ところが2021年の冬のある日、森でキノコを採っていた2人に見知らぬ女性が近づいてきた。そして、その女性がかがみながら当時3歳になっていた息子に名前で呼びかけ、キノコを見せてほしいと話しかけてきたのだ。 「さっと、背筋が寒くなった。全くの他人に息子の情報を与えてしまっていて、それが息子を危険にさらしていることに気づいた」と、この6月のインタ
KDDIの返金額「200円」は妥当か--通信障害の補償はどうあるべきかを考える
KDDIの通信障害による補償が、音声通話サービスのみ利用者には契約約款に基づき基本料の2日分、スマートフォンなどデータ通信も利用している人には“お詫び”として200円の返金となることが発表された。その金額を巡ってはさまざまな声があるが、今回の補償が妥当なものなのか、今後の補償がどうあるべきかを考えてみたい。 KDDIが返金額を決めた基準とは 7月2日に発生したKDDIの通信障害は、その後61時間にわたって継続。主として音声通話に影響が出たため緊急通報ができなくなるなど社会的にも深刻な影響をもたらすこととなった。 7月29日にKDDIが実施した説明会で、その原因はメンテナンス時の設定ミスと、ネットワーク内部で発生する輻輳（ふくそう）への対処に弱さがあったことが明らかにされている。だが通信障害が落ち着いた後、注目されていたのは利用者への補償である。今回の通信障害はとりわけ影響範囲が広く、時間も
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楽天モバイルが不正請求被害に--元従業員と取引先が共謀 「捜査に全面協力」
