特別転進支援施策の実施に関するお知らせ
2018年6月29日 日本電気株式会社 当社は、2018年4月18日にNECグループで実施する特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策を日本電気労働組合に提案し、同年6月28日に施策実施について労使合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 特別転進支援施策を実施する理由 NECグループは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において、成長軌道に回帰するために必要な投資を実現すべく、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革を進めています。その一環として、成長領域への配置転換や職種転換といった人的リソースの適正配置の実施に加え、この機会に社外で自らの力を発揮することを希望する従業員に対して、スムーズな転進を支援するための特別転進支援施策を実施することといたしました。 特別転進支援施策の概要 (1)募集対象者当社およびグループ会社の従業員のう
「契約自動更新」「4年縛り」「SIMロック」――公取委が考える携帯電話市場の課題
公正取引委員会（公取委）は6月28日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成30年度調査）」を公表した。 この報告書は、2016年度の報告書で指摘した事項のフォローアップをしつつ、大手キャリア（MNO）やMVNOに対する聞き取り調査、有識者による意見交換、ユーザーに対するアンケートなどを踏まえてまとめられたもの。 →課題は「接続料」？ 公正取引委員会が第2回「意見交換会」を開催 公取委といえば、独占禁止法（独禁法）を所管する官庁。携帯電話市場の“どこ”に課題があると考えているのだろうか。概要を見てみよう。 通信と端末のセット販売 一般的に、MNOは端末と回線契約を“ひも付けて”販売している。その際、端末購入に伴う月額料金の割り引き（「月々サポート」「毎月割」「月月割」など）を合わせて提供することがすることが多い。 公取委は料金・代金の値引きやキャッシュバック自体は競争上望まし
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