ココイチ
さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山(50)に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。31日、日刊ゲンダイの調べで分かった。行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。 ◇ ◇ ◇ 都が問題視するのは、先月28日の生放送「アッコにおまかせ!」(TBS系)での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、こう指摘した。 「制作に4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」 その数分後、竹山は事実誤認に気付き、「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。「すみません」と謝罪していた。 竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された5月から9月までに、
総務省は、「スイッチング円滑化タスクフォース」(主査:林 秀弥 名古屋大学大学院法学研究科教授)において取りまとめられたスイッチング円滑化タスクフォース報告書(案)について、令和3年4月2日(金)から同年5月6日(木)までの間、意見募集を行います。 総務省では、令和2年10月27日に、携帯電話料金の低廉化に向けて、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた具体的な取組をまとめた「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表しました。 これにより、昨年末から、携帯電話事業者各社が相次いで新たな料金プランを発表し、料金競争が活発化する中で、その競争の結果を利用者に実感していただくため、「利用者が自らのニーズに合ったものを選択し、利用できる」環境の整備に取り組んでいくことが重要となっており、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの禁止等の措置がモバイル市場に与え
一般財団法人移動無線センター(注1、以下MRC)は、LTE技術を用いた新たな業務用無線サービス「MCAアドバンス」を本日4月1日から開始します。本無線サービス開始に伴い、日本電気株式会社(注2、以下NEC)とPSCP株式会社(注3、以下PSCP)は、MRCと連携し新たな業務用無線システム事業に参画します。 昨今、自然災害の増加や被害の甚大化、通信環境に対するニーズの多様化により、自治体やインフラ事業者を中心とした様々な業種で、輻輳・途絶しにくい通信手段の確保や各種データ活用による業務の高度化・効率化が求められています。このような中でMRCとNECは、2017年に新たな無線サービス事業に向けた共同検討の協定を締結し、事業化に向けた準備を進めてきました。今回新たに提供する「MCAアドバンス」は、MRCが防災・公共分野やBCP(事業継続計画)・業務用分野などへの無線サービスの提供、NECが中継局
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