ピーチとZIPAIRのシステム障害はマルウエアが原因、提供元「代替サーバー構築中」
ANAホールディングス（ANAHD）傘下のPeach Aviation（ピーチ）と日本航空（JAL）傘下のZIPAIR Tokyo（ジップエア）など複数の格安航空会社（LCC）で2021年4月21日朝（日本時間）から発生している予約システムの障害について、予約システムを提供する米ラディックスは4月22日（現地時間）、マルウエアへの感染が原因であると発表した。予約システムは航空券の販売を担い、航空会社の心臓部ともいえる基幹系システムであるだけに、マルウエア感染で丸2日以上正常に使えなくなるという事態はピーチやジップエアに大きな打撃となっている。 システム障害はラディックスが提供する航空会社向けのクラウドサービス「Radixx」のうち、予約・発券などの処理を担う「Radixx Res」で発生。ピーチとジップエアなど、LCCを中心に世界各地の約20の航空会社で航空券の予約・確認・変更などができな
総務省｜報道資料｜「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集
総務省は、今般、スマートシティの構築・運営におけるセキュリティの考え方やセキュリティ対策を取りまとめた「スマートシティセキュリティガイドライン（第1.0版）」（令和2年10月公表）を改定することとしました。ついては、「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）について、令和3年4月24日（土）から同年5月24日（月）までの間、意見を募集することとします。 総務省では、安全・安心なスマートシティの推進のため、令和2年10月、スマートシティの構築・運営におけるセキュリティの考え方やセキュリティ対策を取りまとめた「スマートシティセキュリティガイドライン（第1.0版）」を公表しました。 その後、よりスマートシティの運用の実態に沿った、スマートシティを構築・運営する主体が利用しやすいガイドラインとするべく、「スマートシティセキュリティガイドラインの改定等に関する検討会」において、ス
総務省｜報道資料｜フロンティア株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したフロンティア株式会社（大阪府大阪市）に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。 また、フロンティア株式会社に対する監督義務を負うソフトバンク株式会社（東京都港区）、フロンティア株式会社に契約締結等の業務を再委託していた株式会社メンバーズモバイル（東京都豊島区）に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。 令和元年11月24日、フロンティア株式会社の従業員が3回線（個人名義）の携帯音声通信役務に係る回線契約の締結に当たり、当該契約の相手方の本人確認を法に規定する方法で行わず、代理人の本人確認未実施により契約手続を行
総務省｜報道資料｜アイ・ティー・エックス株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したアイ・ティー・エックス株式会社（神奈川県横浜市）に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。 また、アイ・ティー・エックス株式会社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。 法は、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。 アイ・ティー・エックス株式会社は、平成30年5月から平成31年1月までの間に、同社の従業員が、156回線（個人名義）の携帯音声通信役務に係る回線契約の締結に際し、当該契約の相手方及び代理人の本人確認未実施により契約手続を行ったことから、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条
総務省｜ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会｜ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第11回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
【重要】クラウドサービスへの第三者によるアクセスについて / 2021年04月22日 静岡銀行
このたび、社外クラウドサービスの設定不備により、静岡銀行ホームページから特定のサービス（詳細後記）を利用された9名のお客さまの情報に対して第三者からアクセスされた可能性があり、このうち最大2名のお客さまの情報に対して第三者から実際に閲覧されたことが判明しました。 現時点における本件の影響によるお客さまの被害等は確認されていません。該当のお客さまには、既に本件についてのお詫びと事態の説明、二次被害に対する注意喚起や被害にあった際の連絡先などをご案内しております。 静岡銀行では、本件を重く受け止め、再発防止に向けて、お客さまの情報管理を再徹底してまいります。 お客さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申しあげます。
委託事業者のサーバーへの不正アクセスについて調査結果のお知らせ
区の委託事業者のサーバーへの不正アクセスによるウイルス感染について、委託事業者から不正アクセスによる情報流出はない判断をしたとの報告を受けました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 1 経緯 令和3年2月23日未明に事業者の本社サーバーが不正アクセスによりウイルス感染したことが判明し、その後の原因究明を進めていく中で、取得した個人情報流出の可能性がでておりました。 令和3年4月13日に原因究明のために事業者が実施した調査会社による調査が完了しました。 令和3年4月15日に事業者から調査結果の報告を受けました。 2 事業者 ランドブレイン株式会社（千代田区平河町一丁目2番10号） 3 業務委託概要 町屋・尾久地区密集住宅市街地整備促進事業推進活動等業務委託 委託期間 平成29年度から令和2年度まで 活動範囲 荒川五・六丁目、町屋二・三・四丁目、東尾久一～六丁目、西尾久一～六丁目（西尾久三・四
[PDF]品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）における高輪築堤の調査・保存について / 2021年4月21日 東日本旅客鉄道株式会社
2 0 2 1 年 4 月 2 1 日 東日本旅客鉄道株式会社 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）における高輪築堤の調査・保存について 〇 JR東日本が進めている品川開発プロジェクトエリア内で出土した高輪築堤（以下、「築堤」） について、考古学・鉄道史などの有識者で構成された高輪築堤調査・保存等検討委員会（以 下、「委員会」）において、調査・保存のあり方を議論・検討してきましたが、このたび、調 査・保存方針が取りまとめられました。 ・橋梁部を含む約 80 メートルおよび公園隣接部約 40 メートルの 2 箇所を現地保存とする ・信号機土台部を含む約 30 メートルを移築保存とする ・記録保存箇所については、詳細かつ慎重な調査を行う 〇 委員会における取りまとめを踏まえ、現地保存・公開などの検討に着手するほか、諸分野の知 見に基づき、詳細かつ慎重な記録保存調査を進めます。 〇 現地保存・公開箇所
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第3回）
1 開 会 2 議 事 （1） 構成員発表 （2） 事業者ヒアリング（Facebook Japan株式会社、Google合同会社、株式会社Agoop） （3） その他 3 閉 会 資料1 オンライン広告における利用者情報取扱いの動向 ※令和3年4月26日10:00更新（資料1差し替え） 資料2―1 Facebook Japan株式会社提出資料（ヒアリングシート・説明資料（構成員限り）） 資料2―2 Google合同会社提出資料（ヒアリングシート・説明資料（構成員限り）） ※令和3年5月18日15:00更新（資料2-2ヒアリングシート掲載） 資料2―3 株式会社Agoop提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 参考資料1 第2回会合における構成員等からの主なご意見 参考資料2 第2回会合における事業者からの主な発言
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[PDF]株式会社京王ストアが運営する駅売店・コンビニ（A LoT、K-SHOP 等）を セブン‐イレブンのフランチャイズ店舗へ転換します / 2021年4月21日 株式会社京王ストア 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
[PDF]犯罪インフラ化するＳＭＳ認証代行への対策について / 広報資料 令和３年４月22日 情報技術犯罪対策課
[PDF]鉄道の自動運転（GoA３）実施に向けた検証を東武大師線 において開始します / 2021年4月20日 東武鉄道株式会社