当社は、2020年5月22日付で提起されました訴訟について、本日、第一審判決の言渡し及び判決文の送達を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.判決のあった裁判所及び年月日 (1)裁判所 東京地方裁判所(事件番号:令和2年(ワ)第12735号) (2)判決日 2022年6月16日 2.訴訟を提起した者 名称 株式会社韓流村 所在地 東京都港区三田一丁目4番28号 3.訴訟の原因及び判決に至った経緯 本件訴訟は、当社の運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」において当社が2019年5月21日に行った点数アルゴリズムの変更により、原告の運営するチェーン店の点数が下落し、これに伴い同チェーン店の来店者数が減少し損害を被ったとして、当社が原告から損害の賠償(訴訟物の価額6億3,900万円)を求められたものです。 当社はこの請求及び請求の前提となる事実に関して、係争中でござい
南吹田3丁目で発見された不発弾については、7月24日(日曜)午後0時6分から開始した陸上自衛隊の処理作業により信管が取り外され、午後1時33分に不発弾処理対策本部長が安全宣言を発表しました。 現在、警戒区域内の交通規制等はすべて解除しています。ご協力いただきありがとうございました。 「不発弾処理対応報告書」を作成しました【令和5年4月25日更新】 吹田市では、今回の不発弾処理にかかる一連の対応を通して得られた経験を記録として残し、 他の自治体において同様の案件があった場合の対応に広く役立ていただくことや、 自然災害対応に援用可能な視点を整理し、今後の災害対応力の向上につなげるために、 「不発弾処理対応報告書」を作成いたしました。 冊子でご入用の方には、市民総務室(604番窓口)にて有料配布(1,000円)しております。 【令和5年6月1日更新】 「不発弾処理対応報告書」の巻末付録に落丁があ
徳島県つるぎ町立半田病院 コンピュータウイルス感染事案有識者会議調査報告書について 令和3年10月31日の未明、つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け、電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型コンピュータウイルスに感染し、カルテが閲覧できなくなるなどの大きな被害が生じました。令和4年1月4日の通常診療再開までの間、患者さんをはじめ関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 事件発生後、当院の職員は一丸となって早期復旧を目指しました。全容解明や情報漏えい有無の特定よりも、まずは病院としての機能を一日も早く取り戻すために、患者さんのデータをいかに復元させるか、端末を利用できる状況にどのように戻すかに焦点を当てインシデント対応を行っていきました。幸いにして、調査復旧を請け負った事業者の作業、電子カルテ業者の仮シ
南吹田3丁目で発見された不発弾については、7月24日(日曜)午後0時6分から開始した陸上自衛隊の処理作業により信管が取り外され、午後1時33分に不発弾処理対策本部長が安全宣言を発表しました。 現在、警戒区域内の交通規制等はすべて解除しています。ご協力いただきありがとうございました。 「不発弾処理対応報告書」を作成しました【令和5年4月25日更新】 吹田市では、今回の不発弾処理にかかる一連の対応を通して得られた経験を記録として残し、 他の自治体において同様の案件があった場合の対応に広く役立ていただくことや、 自然災害対応に援用可能な視点を整理し、今後の災害対応力の向上につなげるために、 「不発弾処理対応報告書」を作成いたしました。 冊子でご入用の方には、市民総務室(604番窓口)にて有料配布(1,000円)しております。 【令和5年6月1日更新】 「不発弾処理対応報告書」の巻末付録に落丁があ
総務省は本日、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 井伊 基之)、KDDI株式会社(代表取締役社長 髙橋 誠)、ソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一)及び楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 矢澤 俊介)並びに一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会(会長 金治 伸隆)に対して、携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた措置の実施等について要請を行いました。 電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)第27条の3では、モバイル市場の公正な競争環境を確保するため、通信料金と端末代金の完全分離等を内容とする規律を定めており、携帯電話事業者及び販売代理店においてその遵守が求められています。 昨年、総務省において、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社の販売代理店を対象に、事業法第27条の3の規律の遵守状況に関する実態調査
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいて組織体制を構築し、必要な人材を確保するためのポイントをまとめた『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』(以下、「手引き」)をリニューアルし、第2.0版として本日公開しました。 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。 そこで、経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。 本日公開した第2.0版
サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中で、地域や企業規模を問わず、幅広い企業がサイバー攻撃の標的となっています。 そこで、経済産業省では、総務省など関係省庁とも連携し、地域の民間企業、行政機関、教育機関、関係団体等が、セキュリティについて語り合い、「共助」の関係を築くコミュニティ(「地域SECUNITY」)の形成支援等を通じ、各地域での取り組みを促進してまいりました。 このページでは、地域SECUNITYの形成や活性化をご検討されているコミュニティの皆様、地域SECUNITYの活動やイベントへの参加をご検討されている企業・団体等の皆様に参考となる情報をご紹介します。 地域のコミュニティの活動・イベントへの参加をご検討中の企業・団体等の皆様や、他のコミュニティとの連携をご検討中のコミュニティの皆様向けに、現在活動中のコミュニティのリスト及びマップをとりまとめました(2022年5月時点)。 全国地
「いつも通りの業務」に戻る。一時的な休息の後、CISOは脅威の状況が再び加熱していると見ており、懸念のレベルをパンデミックの開始時に感じたものと同じレベルに再調整しています。 Proofpointは、世界各地の1,600人のCISOからの調査を実施し、サイバーセキュリティのリーダーがどのように対処しているかを調査しました。過去12ヶ月の経験を共有され、今後数年間の洞察を提供します。 セキュリティ専門家がこの荒れ狂う時代にいかにして適応したのかを探るために、プルーフポイントは全世界 1,400 人の CISO を対象に調査を行い、この 1 年の自身の体験談と今後の分析をお話しいただきました。 「2023 Voice of the CISO Report」(2023年CISO 意識調査レポート) では次についてご覧いただけます。 なぜCISOたちは懸念が高まると感じているのか 人とデータに対す
Security Affairsは6月13日、「Using WiFi connection probe requests to track users」において、ドイツのハンブルク大学の研究グループが実施した、Wi-Fi接続のプローブ要求におけるプライバシーに関する実証実験の結果について伝えた。この研究によれば、モバイルデバイスなどがWi-Fi接続を開始する際に送信するプローブ要求によって、そのデバイスとユーザーの識別および追跡が可能であることが分かったという。 Wi-Fi接続のクライアントとなるデバイスがアクセスポイントに接続する際、最初にプローブ要求(Probe Request)と呼ばれる信号を送信して問い合わせを行う。アクセスポイントでは、それに反応してプローブ応答(Probe Response)を返すことで、両者で接続が確立する。このときのプローブ要求には、SSIDや、それによって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く