総務省｜報道資料｜5Gの整備状況（令和5年度末）の公表
総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和5年度末（2023年度末）の5Gの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 令和5年度末（2023年度末）において、全国の5G人口カバー率は、98.1％となり、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の整備目標（令和7年度末（2025年度末）目標 97％）を2年前倒しで達成しました。 総務省は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2022年3月策定、2023年4月改訂）において、 ・全国の5G人口カバー率 2023年度末 95％、2025年度末 97％、2030年度末 99％ ・都道府県別の5G人口カバー率 各都道府県2025年度末90％程度以上、2030年度末99％ とすること等の整備目標を掲げています。 今般、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）か
「真の5G」へ道半ば、5G SAの世界的な導入遅れが米Ooklaの調査で明らかに
インターネットの接続性能評価サービス「Speedtest」を運営する米Ookla（オークラ）の調査によると、「真の5G（第5世代移動通信システム）」と言われる5G SA（Standalone、スタンドアロン）方式の導入がアフリカや欧州、中央アジア、南米で遅れていることが判明した。多くの国でネットワーク性能の低下も見られるという。同社のWebサイトで2024年7月29日（現地時間）に公開された。 関連リポート： Faster Speeds and the Promise of New Use Cases is Driving 5G SA Adoption 5G SAの普及状況 5G SAとは5Gを専用のコアネットワーク（5Gコア）を使って運用する方式のこと。4G（第4世代移動通信システム）のコアネットワークを使って運用する方式の5G NSA（Non-Standalone、ノンスタンドアロン）
ShowNet 2024 ローカル5G:Geekなぺーじ
Interop TokyoのShowNetで行われるローカル5G企画は、今年で3回目です。 2022年はシールドテントの中でデモが行われ、2023年は会場内でいくつかの機器がローカル5Gで通信を行うデモが行われました(参考)。 2022年と2023年は来場者が実際にローカル5Gに触れるという企画ではなかったのですが、2024年に行われた企画は来場者がローカル5Gの機器を手に取れるような内容も含まれているというのが大きな特徴です。 「ローカル5Gはエンタープライズ向けの技術なので、ぜひ来場者の方々にも触ってもらいたい」という想いによって実現した企画だったとのことでした。 ShowNetウォーキングツアーでの利用 ShowNet 2024では、ShowNetウォーキングツアー(以下、ウォーキングツアー)をローカル5Gを使って会場内で配信していました。 ウォーキングツアーは、1回20人から30人
総務省｜報道資料｜4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための開設指針案に関する意見募集
総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）の普及のため、周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。 つきましては、本開設指針案等に対して、令和6年7月3日（水）から同年8月1日（木）までの間、意見を募集します。 情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）において、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件について検討を行い、令和6年3月、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。 また、総務省では、令和6年3月15日（金）から同月29日（金）までの間、5Gの周波数利用に関するニーズの調査を実施しましたところ、4.9GHz帯における5G利用に対する多くのニーズが示されました。 以上のような背景を踏まえ、4.9
総務省｜報道資料｜4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の実施
総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の利用に関するニーズを把握するため、本日から本年3月29日(金)までの間、調査を実施します。 総務省では、第5世代移動通信システム（5G）に対するニーズの増加を踏まえ、5Gに係る特定基地局の開設計画の累次の認定など、5Gの普及に向けた取組を進めてきました。 本調査は、情報通信審議会から「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について一部答申を受けたことから、4.9GHz帯における5Gの利用に関するニーズを把握するための基礎的な調査として実施するものです。 本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって今後の所要の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じたことをもって、周波数利用が認められるものではありません。
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班（第20回）
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Osaka Metro 御堂筋線 心斎橋駅からなんば駅間で基地局シェアリングによる5Gサービスを開始します ～施工コスト課題を解決した設計で、日本初の地下鉄隧道内5Gサービスを実現～｜Osaka Metro
Osaka Metro 御堂筋線 心斎橋駅からなんば駅間で基地局シェアリングによる5Gサービスを開始します ～施工コスト課題を解決した設計で、日本初の地下鉄隧道内5Gサービスを実現～ [2023年12月15日] 大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：河井英明、以下「Osaka Metro」）とSharing Design株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木下伸、以下「SDI」）は、Osaka Metro 御堂筋線 心斎橋駅からなんば駅間（駅間隧道含む）において、2023年12月18日（月曜日）から、基地局シェアリングによる5Gサービスを開始します。なお、基地局シェアリングを活用した隧道内での5Gサービスは日本初となります。 本サービスを進めることで、Osaka Metro は、より快適な移動サービスを目指し、お客さまにとって身近で利便性の高いサービス提
世界初、5G無線子局用ミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発 : 富士通
PRESS RELEASE 2023年8月28日 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） 富士通株式会社 世界初、5G無線子局用ミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発 10Gbps以上の高速かつ大容量通信と消費電力30％削減を実現 NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（委託）」（以下、本事業）で富士通（株）は、第5世代移動通信（5G）基地局の無線子局（RU）において、一つのミリ波チップで最大4ビームを多重できる技術を開発しました。マルチビーム多重（偏波多重を除く）に対応した5G向けミリ波チップの開発は、世界で初めてとなります。 従来はミリ波チップ一つで1ビームを生成していたため、RUが大型化し消費電力が増加する課題がありました。今回開発した技術を実際の基地局に適用した場合、従来型のRUを用いて4ビーム多重で
ローカル5G対応分散型アンテナシステム「東芝ローカル5G DAS※1」の販売開始について | ニュースリリース | 東芝インフラシステムズ
当社は、ローカル5Gに対応した分散型アンテナシステム、「東芝ローカル5G DAS」を商用化し、本日より販売開始します。なお、出荷は12月の予定です。ローカル5Gの通信エリアを低コストで広範囲に構築できる製品を提供することで、ローカル5Gの普及展開に貢献します。 DASは、基地局から届く電波を光ケーブルによって分配する事で通信できるエリアを拡張するシステムで、基地局の無線信号を受け取る親機とアンテナを接続する子機、および親機と子機間の信号を分配する中継器で構成されます。 DASを活用することで、電波不感や漏洩といった課題を解消し柔軟なエリア構築を実現できるだけでなく、基地局機器の数を減らすことでコストを抑えることもできます。また、DASのカバーエリア内でローカル5Gの端末が移動する際、ハンドオーバー※2が発生しないことで端末の安定動作も実現できます。 ローカル5Gは、高速・大容量・低遅延・多
総務省｜報道資料｜5Gの整備状況（令和4年度末）の公表
総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和4年度末の5Gの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 令和4年度末において、全国の5G人口カバー率は、96.6％となり、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の整備目標（令和5年度末目標 95％）を1年前倒しで達成しました。 総務省は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2022年3月策定、2023年4月改訂）において、 ・全国の5G人口カバー率 2023年度末 95％、2025年度末 97％、2030年度末 99％ ・都道府県別の5G人口カバー率 各都道府県2025年度末90％程度以上、2030年度末99％ とすること等の整備目標を掲げています。 今般、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）からの報告に基づき、令和4年度末の5Gの整備状況を取りま
国内初、ダイナミック周波数共用活用で2.3GHz帯を運用開始 | KDDI News Room
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 （2023年8月3日更新） KDDIと沖縄セルラーは2023年7月3日、5Gの快適な通信環境の提供とエリア展開加速を目的に、新たな5G周波数である2.3GHz帯の運用を開始しました。2026年度末までに全国で8,300局超の基地局を設置する予定です。 両社は、1つの周波数帯を複数の事業者（免許人）が場所や時間帯などによって使い分けるダイナミック周波数共用の運用を国内で初めて（注1）実現しました。これにより放送事業者が中継映像の伝送などに使用している2.3GHz帯の5G利用を可能としました。 両社はこれまで、高品質かつ強靭なネットワークの構築を目指し、700/800MHz帯からSub6（3.7/4.0GHz帯）（注2）やミリ波（28GHz帯）（注3）までの複数の周波数帯を組み合わせ、各周波数の特性や帯域幅などを踏まえたエリア設計や基地局展開を実施し
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https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/cee0be65373c651a17105feff78793bb5421d510.pdf
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班（第34回）
5Gインフラシェアリング導入事例 | 渋谷ヒカリエ
総務省｜デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会｜5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第2回）
総務省｜報道資料｜「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」 －情報通信審議会からの一部答申－
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（第27回）
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班（第33回）
NTT東日本とJTOWER、ギガらく５Ｇと分散型アンテナシステム(DAS)の 活用によるローカル5G環境を実現 ～ローカル5Gによるオフィスや商業施設等での安定した「高速・大容量」通信の利用を推進～ | 株式会社JTOWER
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（第26回）