アリバイ屋：うその源泉徴収票を発行 道警、初立件 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
実体のない会社の源泉徴収票を販売し、在籍確認の問い合わせをした市役所の担当者に「うちで勤務している」と虚偽の説明をしたとして、北海道警は７日、インターネットサイト「アリバイ・ドットコム」を運営する東京都新宿区の会社役員、真子（まなこ）涼二容疑者（３２）ら２人を地方税法違反（虚偽答弁）の疑いで逮捕した。こうした業務は「アリバイ屋」と呼ばれるが、業務内容が違法だとして立件されたのは全国で初めて。 道警によると、他に逮捕されたのは別会社の役員、藤田崇容疑者（３３）＝同区。２人は０９年末ごろ、札幌市の無職、鈴木史織容疑者（２７）＝詐欺容疑で逮捕＝の依頼に応じ、真子容疑者が代表取締役を務める札幌市のペーパー会社に鈴木容疑者が年収８００万円で勤務していることを装った虚偽の源泉徴収票を発行していた。 逮捕容疑は同年１２月１７日、鈴木容疑者の在籍確認の電話をした札幌市職員に「うちで勤務している」とうその説
世界の雑記帳：メキシコで「ツイッター・テロ」、最高禁錮30年も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
［メキシコ市 ６日 ロイター］ メキシコ当局は、南東部ベラクルス州でツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて虚偽の情報を流し、住民をパニックに陥れたとして、数学教師（４８）とラジオ番組司会者（５７）の２人を無差別攻撃の容疑で逮捕した。 有罪となった場合、２人は最高で禁錮３０年を科される可能性がある。被告弁護人のフィデル・オルドネス氏は、今回の逮捕は国連が定めた人権憲章に違反していると主張。表現の自由は保障されるべきであり、「２人が釈放されると確信している」と述べた。 この数学教師はツイッター上に８月２５日、銃で武装したグループが小学校を襲い、「子ども５人を誘拐した」と書き込んだ。警察によると、ラジオ番組の司会者も同様の内容のメッセージをフェイスブックに掲載し、パニックに陥った保護者らが子どもを救おうとし、大混乱が起きたという。 オルドネス氏によると、学校の近くで燃える車
ザ・特集：「菅首相」なぜコケたか 同じ「市民運動出身」辻元衆院議員が語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
木語：日本人の「高鉄」批判＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 中国では高速鉄道を略して「高鉄」という。浙江省で起きた高鉄の追突事故で、鉄道省の露骨な事故隠しを中国メディアが珍しく批判した。そのメディアを共産党中央宣伝部が露骨に締め付けている。 中国政府の中でも鉄道省は「半軍半官」「独立王国」といわれる特別な存在だ。 鉄道省の母体は人民解放軍の鉄道兵。国共内戦の時代、日本が残した満鉄を接収し軍事輸送に従事した。平時になって鉄道省ができても、軍は鉄道建設兵団と看板を変えて鉄道権益をはなさなかった。１９８４年、やっと鉄道省に組織を一本化した。各地の師団司令部が鉄道省の地方建設局になった。鉄道省の実態は軍なのだ。 今回の高鉄事故をきっかけに、鉄道省解体論が浮上しているという。だが、鉄道省の背後には軍、保守派がいるから、改革派とぶつかるだろう。いやでも共産党内の権力闘争とからんでくる。 高鉄事故が起きる前から鉄道省のありかたを厳しく批判した
りんくうタウン：大阪府、アキバ化計画 アニメ企業など誘致、オタクの聖地へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「オタクの聖地」としてのまちづくりが提案されているりんくうタウン＝大阪府泉佐野市で２００９年９月、本社ヘリから森園道子撮影 ◇提案の「大広」、共同事業者に 関西国際空港対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）の活性化策を模索している府は４日、アニメやゲームなどによる文化発信のまちづくりを提案した大手広告代理店「大広」（大阪市）を共同事業者に選定した。今後、両者で具体的な事業案を固め、関空を利用する国内外の愛好家らの集客に乗り出す。いまだ空き地も目立つりんくうタウンが「オタクの聖地」になる可能性が浮上している。【佐藤慶、高山祐】 府は５月から、りんくうタウンの未契約地や公園・緑地予定地など約４０ヘクタールを活用した活性化策を募集。コンサルタント会社など５社が応募し、都市政策やマーケティング論の専門家らによる審査の結果、大広案が選ばれた。 同社の提案はりんくうタウンを日本独自の文化の発
西鉄天神大牟田線：列車の天井から火花 ２歳女児大やけど - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１７日午前１１時１０分ごろ、福岡県太宰府市の西鉄天神大牟田線下大利－都府楼前駅間を走行中の福岡（天神）発太宰府行き普通列車（４両編成）が、３両目の天井から突然火花が出たため緊急停止した。乗客約３０人のうち、近くでベビーカーに乗っていた東京都中野区、自営業男性（４０）の長女（２）に火花があたり、腹部に全治２カ月の大やけどを負った。業務上過失傷害の疑いもあるとみて、県警筑紫野署が原因を調べている。また、国土交通省は１８日、鉄道事故調査官２人を派遣し、詳しい原因を調べる。 同署や西鉄広報室によると、火花は天井にあるエアコンの送風口付近から出たとみられ、屋上のパンタグラフ（集電装置）近くには直径数センチの焦げた穴が開いていた。男性は妻（２６）と並んで３両目後部に座り、前に長女と長男（６カ月）を乗せたベビーカー２台を置いていた。女児の着ていた服は腹の部分が燃えていた。 同列車は現場に約１６分間停車。
大阪：君が代起立斉唱義務付け条例案、府議会委で可決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府内の公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける全国初の条例案が２日、府議会教育常任委員会で可決された。首長政党「大阪維新の会」府議団が提出。自民、民主は反対、公明、共産は継続審議を求めたが、過半数を占める維新が賛成した。３日の本会議で成立する見通し。 自民が提出した府施設への国旗の常時掲揚を義務付ける条例案も一括審議され、維新は一本化を呼びかけたが、自民は「起立斉唱の条例は不要」と拒否した。公明は「いささか拙速。条例制定の重さや府民生活への影響を考え、丁寧に手続きを踏むべきだ」と批判した。 条例案を主導した橋下徹知事は「１日の審議だけで説明は十分」と強調。維新は他会派の賛同が得られなくても、３日の本会議で採決に持ち込む構えだ。【田中博子】
東日本大震災：もろかった通信 携帯基地局が機能停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災では、被災地を中心に電話などの通信手段が使えなくなり、被災者の安否確認が困難な状態に陥った。避難所では９５年の阪神大震災と同様、家族に安否を知らせる張り紙が並ぶ光景も。携帯電話やインターネットの普及など、通信手段が格段に進化した今、なぜこんな状況になったのか。【堀智行、福永方人、樋岡徹也、渡辺暢】 「連絡下さい」「無事です」「親戚の家に避難しました」。避難所にもなっている宮城県名取市役所の出入り口は、被災者や家族・知人らが張った連絡の紙で埋め尽くされている。訪れた人は沈痛な面持ちで文面を一つ一つチェック。友人を捜しているという男性は「地震から１週間たっても、全く連絡が取れない。せめて彼の家族の連絡先でも分かればと思って」と話した。 地震と津波で、携帯電話大手３社の東北や関東地方の基地局は最大で▽ＮＴＴドコモ６７２０カ所▽ソフトバンクモバイル３９００カ所▽ａｕ３６８０カ所－－が機
東日本大震災：警察官の死亡は２人 不明５１人…警察庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は１２日、今回の地震で警察官２人が死亡、５１人が行方不明であることを明らかにした。 同庁によると、宮城県気仙沼署管内の駐在所に勤務していた千田浩二巡査部長（３０）が津波にのみ込まれ、駐在所近くで死亡しているのが確認された。岩手県大船渡署管内でも交番勤務の警察官がパトカーごと道路の外へ押し流され、転落した車内で亡くなっているのが見つかった。 このほか１２日午後４時現在、宮城県警で２９人、岩手県警で１５人、福島県警で６人、東北管区警察局で１人と連絡が取れず、安否が不明という。 警察施設も被災し、福島市の県警本部庁舎が崩壊の恐れがあり使用できず、本部機能を福島警察署に移したという。西村泰彦警備局長は「町が壊滅したとみられる地区もあり、被害はかなり拡大するのではないかと懸念している」と述べた。【合田月美】 東日本大震災：原子炉内の圧力抑えるため「禁じ手」重ね (22時51分) 東日本大震災
佐賀県警隠蔽：事故抑制に「厳しい叱責」 警務部長明かす - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県警が０９～１０年の人身事故件数１０３３件を隠蔽（いんぺい）していた問題で１４日、末沢洋警務部長が記者会見し、「関係者、県民にご迷惑をおかけし、統計の信頼を損ねたことを心からおわび申し上げる」と述べ、問題発覚後初めて県警として公の場で謝罪した。隠蔽の背景については、当時本部長だった伊藤智・中部管区警察局総務監察部長が事故抑制を指示していたことに触れ、「厳しい叱責があったことは承知している」と述べ、交通部幹部に対する叱責があったことを明らかにした。 交通企画課長として当初から隠蔽に関与した松尾正博・交通部長や県警によると、計３回の通達の内容を決める会議に出席したのは交通部幹部の計６人。松尾部長は「連日会議を開き、いろいろな事故抑止策の意見が出る中の一つとして出た。誰が発案したかは分からない」と述べた。 また、「統計上のことでしかないと考え、不正行為の認識はなかった。今考えれば判断を誤って
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しらかば帳：取材マナー ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：三陸鉄道、存続の危機…復旧費用１００億円 / 毎日ｊｐ - 毎日新聞のニュース・情報サイト