TikTokやInstagramの現役社員にお金を払ってBANされたアカウントを復旧してもらう「pls fix」
SNSのアカウントが凍結された場合、サポートセンターに連絡して復旧してもらうのが一般的ですが、場合によっては時間がかかったりそのまま放置されたりする可能性もあります。そんな場合に、お金を払ってでも特別に対応して欲しい人とSNS企業の社員をマッチングするサイト「pls fix」が公開されました。ただし、「不正行為を依頼」することになるので倫理的にも問題だという声も多く寄せられています。 pls fix https://plsfix.co/ pls fixにアクセスすると、以下のように表示されます。 左から順に題名、プラットフォーム、報酬額、投稿日がリスト化されており、「Suck my cock」のような冗談じみた投稿もあれば、Microsoftの社員に向けて「2000年以前の古いHotmail」を復旧して欲しいと依頼するものや、Xのアカウントが凍結されたと訴えるようなものもあります。 よくあ
ドナルド・トランプのSNS「Truth Social」が1年間に88億円も失い収益はたった6億円だったことが分かり株価が21％急落
証券取引委員会に提出された書類から、ドナルド・トランプ元大統領が立ち上げたSNS「Truth Social」が2023年の1年間で5800万ドル(約88億円)以上の損失を出していたことがわかりました。一方で収益はわずか410万ドル(約6億2000万円)でした。 sec.gov/Archives/edgar/data/1849635/000114036124016719/ef20025342_8k.htm https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1849635/000114036124016719/ef20025342_8k.htm Trump's Truth Social lost $58 million in 2023 https://www.axios.com/2024/04/01/trump-truth-social-revenue-2023
14歳未満のSNS利用禁止＆14～15歳はSNS利用に親の同意が必要と定める法案に州知事が署名
フロリダ州のロン・デサンティス知事が、14歳未満の子どもがソーシャルメディアへ参加することを禁止する法案に署名しました。法律が施行されると、ソーシャルメディア企業は14歳未満のアカウントを削除しなければなりません。 CS/CS/HB 3 | FLORIDA HOUSE OF REPRESENTATIVES (PDFファイル)https://www.flsenate.gov/Session/Bill/2024/3/BillText/er/PDF Florida Gov. Ron DeSantis signs bill that bans children under 14 from having social media accounts https://www.nbcnews.com/tech/florida-ron-desantis-signs-bill-social-media-kid
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
SNSのボットは世論に影響を与え市場を操作することもできるという研究結果
SNSには色んな背景を持つ人々による多種多様な意見が投稿されていて、時には間違った情報が投じられることもあります。ただ、意図せず間違えたならばともかく、悪意を持った人物により意図的に誤った情報が広められるということがしばしば発生することも。こうした情報がどのように広まるかを調査した研究により、自動生成された文章を投稿する「ボット」と呼ばれるアカウントがたやすく情報を操作できてしまうことがわかりました。 Social Bots and the Spread of Disinformation in Social Media: The Challenges of Artificial Intelligence - Hajli - 2022 - British Journal of Management - Wiley Online Library https://onlinelibrary.w
3万アカウントの凍結を見届けた 趣味としてのTwitter(X)スパム報告 | N-Styles
趣味にはさまざまなものがある。 私はゲーム好きが高じて株主総会のレポートを毎年書いたり、映画館でペンライトを振って歓声をあげる応援上映にのめりこんで同じ映画を何十回も観たりしている。 最近、新たにTwitter(Xともいう)におけるスパム報告が趣味に加わった。 [2024年2月20日現在 31000件ほど凍結確認済み] こちらは、記録に残している凍結済みアカウントのリストだ。2023年9月下旬から記録をあつめて、半年ほどで3万アカウントに達した。 他に、未凍結のスパムリストが5000件ほどある。 Twitter(現在はXと呼ばれる)のスパムといえば、バズったツイートに他のツイートをコピーしたり、自動生成したような文章でリプライを投げる青バッジ付きの「インプレゾンビ」が大活躍中だが、検索で拾いにくい上に凍結が容易ではないという理由で対象にしていない。 対象のスパム 現在は以下の4つを対象とし
「コロナ禍以降にワクチン反対派になった人は陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している可能性が高い」と東京大・早稲田大・筑波大の研究者が発表
新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけにmRNAワクチンの研究開発が一気に前進し、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対応したワクチンが登場しました。この新型コロナウイルスの接種に反対する人がX(旧Twitter)に投稿したポストを分析した結果を、東京大学・早稲田大学・筑波大学の研究者が発表しました。 Anti-vaccine rabbit hole leads to political representation: the case of Twitter in Japan | Journal of Computational Social Science https://link.springer.com/article/10.1007/s42001-023-00241-8 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―｜プレスリリース
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―
プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン
フェイクニュースを信じやすい人の心理的特徴とは？
フェイクニュースは多くの場合広告収入や政治・企業などの信用を落とすことを目的としてオンラインで広められ、場合によっては大きな精神的、または実利的な被害を与えることもあります。フェイクニュースの影響と考えられる防止方法について考えるために、スペインのラモン・リュイ大学の研究者等が「フェイクニュースを消費する心理的・精神的分析」を行った結果を示しています。 Who falls for fake news? Psychological and clinical profiling evidence of fake news consumers - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0191886922003981 科学的ないし論理的根拠がないものを信じやすい傾向を「疑似科学的信念(Pseudoscie
コミュニティノートが付けられたXの投稿は収益分配の対象外になるとイーロン・マスク氏が発表
誤情報拡散防止の取り組みを各SNSが加速させる中、Xが自社サービスの誤情報拡散防止策「コミュニティノート」の対象となった投稿を、収益分配の対象外とすることを明らかにしました。 Posts with misinformation on X become ‘ineligible for revenue share’ says Musk | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/10/29/posts-with-misinformation-on-x-become-ineligible-for-revenue-share-says-musk/ コミュニティノートとは、誤解を招く可能性のある投稿に対して有志が補足情報を付加することで、誤った情報が拡散されることを防ぐシステムです。 ツイートのファクトチェックをTwitterユーザーみんなの力で行う「コミュニテ
コラム第７８３号：「SNSと捜査」 | デジタル・フォレンジック研究会
第７８３号コラム：尾崎 愛美 氏（筑波大学 法科大学院 准教授、「法務・監査」分科会 主査） 題：「SNSと捜査」 1.アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件 2021年1月6日に米連邦議会議事堂で発生した暴動では、襲撃した人物の特定にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が活用された。翌7日、FBIは、Twitter（現X）やFacebookにおいて、襲撃した人物を特定する手がかりとなるような情報や映像の提供を呼びかけた他、襲撃者らが自ら投稿した記事や動画の分析も行った。この結果、同月12日には、米司法省により本件に対する犯罪捜査が開始され、150人以上が逮捕されるに至った。 暴動発生から約3か月後、米Yahoo Newsは、米国郵政公社（USPS）が米国人のSNSへの投稿を監視するプログラムを運営しているとの報道を行った。米Yahoo Newsが入手した文書によると、この監視プログラム
ツイッターの新機能「コミュニティノート」、混乱も 効果と課題は？：朝日新聞デジタル
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Twitterのコミュニティノートは「正確な情報源」として十分に機能していないと内部告発者が指摘
Twitterでは誤解を招く情報やデマ情報の拡散を防止するために、ユーザー同士で評価し合ってファクトチェックを行える「コミュニティノート」機能が2022年12月から正式に導入されています。しかし、コミュニティノート機能は、Twitterにはびこるスパムやウソの情報を効果的に対処するには不十分だと、Twitterでコミュニティノートの運営に携わっていたニティッシュ・パフワ氏が指摘しています。 Twitter’s Community Notes: What I saw when I joined Elon Musk’s supposed truth army. https://slate.com/technology/2023/07/twitter-community-notes-elon-musk-fact-checking.html コミュニティノート機能は誤解を招く可能性のあるツイートに
SNSのアカウント名で被疑者断定した大阪府警の誤認逮捕についてまとめてみた - piyolog
2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ
スマホを乗り換えただけのつもりが… - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pEbyg4KaOV/ 「お金に困っていたので、個人的にやるなら問題ないと思いました」 「数万円でも欲しかったので、やってしまいましたね」 これらは「スマートフォン転売」に関わってしまった人たちのことばです。 携帯大手各社では、他社から乗り換えた人を対象に値引きやキャッシュバックといったキャンペーンを展開し、1円など安い価格でスマホを販売しています。 ところが、今、この仕組みを利用した謎のビジネスがSNSで横行しているのです。 冒頭の2人は「怪しい人の誘いに乗ってしまったのは後悔」「被害にあったと思われる人はたくさんいる。許せないという気持ちしかない」とも語っています。 取材を進めたところ、深刻なトラブルにつながりかねない「闇」の実態が見えてきました。 （「クロー
TikTokユーザーの運転免許証・住所・写真などを中国人社員が社内ツール「Lark」で共有していたことが内部文書で発覚
by Solen Feyissa TikTokの従業員が、親会社であるByteDanceによって開発された「Lark」という社内メッセージングツールで、ユーザーの個人情報や児童ポルノなどを共有していたと、The New York Timesが報じました。 Inside How TikTok Shares User Data - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/05/24/technology/inside-how-tiktok-shares-user-data-lark.html The New York Timesに情報を提供した現役および元従業員4人の話によると、TikTokとByteDanceの社員数千人(中国国内の従業員も含む)がLarkのグループ(チャットルーム)に所属しており、そこではTikTokユーザーの運転免許
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X（旧Twitter）、匿名ユーザーの身元情報の投稿がルール違反であることをポリシーに追記【やじうまWatch】
なぜ今頃？ 旧TweetDeck復活など、Twitterの機能が元通りに。ログインなしでのツイート表示制限の緩和も【やじうまWatch】
ユーザー数1億人超え Meta「Threads」はなぜ一気に立ち上がったのか【西田宗千佳のイマトミライ】
総務省｜報道資料｜「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」についての意見募集