報道発表資料：今年春に引越をご予定の皆様へ ～お知らせとお願い～ - 国土交通省
平成31年3月1日 今年春に引越をご予定の皆様に向けて、「３・４月の引越予約状況」及び「繁忙期の円滑な引越のためのポイントやお願い」を作成しましたので、是非ご参考にして下さい。 今後、引き続き、引越時期の分散化に向けたご協力をお願いしていくとともに、本プレスリリースの内容についても、幅広く周知し、ご協力をお願いして参ります。 今年春の引越の予約状況について、大手引越事業者からの聞き取りを行いました。予約状況については別紙１のとおりです。 例年の最繁忙期である３月中旬～４月上旬の前倒し（２月～３月上旬への前倒し）については、ご協力を頂いているところであり、３月上旬の予約も増えております。引き続き、別紙１をご参考にして頂き、混雑時期をできるだけ避けて、早めのご依頼をお願い致します。 特に、４月８日（月）以降は、比較的余裕がある状況ですので、引越時期の後倒しについても、是非、ご検討・ご協力をお願
報道発表資料：相鉄・ＪＲ直通線の旅客運賃設定に関するパブリックコメントを実施します。 - 国土交通省
平成31年2月27日 ○鉄道の旅客の運賃の認可について 鉄道の旅客の運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています。 ○相模鉄道の申請内容について 相鉄・ＪＲ直通線（西谷駅～羽沢横浜国大駅）は、相鉄線西谷駅とＪＲ東海道貨物線横浜羽沢駅付近までの区間に連絡線を新設し、この連絡線を利用して相鉄線とＪＲ線が相互直通運転されるものです。 このたび、相模鉄道より、相鉄・ＪＲ直通線の運賃について、相模鉄道が適用している基本運賃に以下の加算運賃を加えたものとしたいという申請がありました。 ※加算運賃は、新線建設等にかかった設備
報道発表資料：大阪モノレールの延伸に係る軌道事業の特許申請事案について - 国土交通省
大阪モノレール（大阪高速鉄道株式会社）の延伸（門真南～瓜生堂（仮称）駅間）に係る特許申請については、運輸審議会に諮らないで処分等を行うことができる事案として認定されましたので、お知らせいたします。 大阪モノレール（大阪高速鉄道株式会社）からの延伸線（門真南～瓜生堂（仮称））に係る 軌道事業の特許申請事案の取扱いについて、運輸審議会は、運輸審議会一般規則第１２条 第１項の規定に基づき、所管局から特許申請を行う理由、収支の見通し、沿線住民を含めた 関係者との調整状況等について幅広く説明を聴取し検討を行いました。 その結果、当該軌道事業の特許申請には軌道法上問題となる点は認められず、また利害 関係人の異議申立てがなされ又は予想されるような案件ではないものと判断されましたので、 本日、国土交通省設置法第１５条第３項の規定に該当する事案（運輸審議会に諮らないで処 分等を行うことができる事案）と認定し
報道発表資料：三陸鉄道 北リアス線・リアス線・南リアス線の鉄道事業再構築実施計画の認定について<br>～安全で安定した運行が維持されます～ - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >三陸鉄道 北リアス線・リアス線・南リアス線の鉄道事業再構築実施計画の認定について ～安全で安定した運行が維持されます～ 平成31年1月30日 国土交通大臣は、平成３１年１月１０日付けで申請のあった三陸鉄道北リアス線、リアス線及び南リアス線に係る鉄道事業再構築実施計画の認定事案について、平成３１年１月３１日付けで認定を行います。 関係自治体が鉄道施設の修繕・維持管理費用等を負担（コスト上の上下分離）するほか、関係自治体をはじめとする地域関係者の積極的な支援による経営改善施策の実施等により、収支の均衡と安全で安定した運行が維持されることとなります。 認定書は、平成３１年１月３１日に東北運輸局長から申請者に手交し、報道機関による取材が可能です。 【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。） ○申請者 三陸鉄道（株）、宮古市、大船渡市、久慈市、釜石市、
報道発表資料：関西国際空港連絡橋対面通行規制解除の見込みについて<br>～平成３１年３月中の対面通行規制解除～ - 国土交通省
○ 台風第２１号の影響によりタンカー船が衝突し、対面通行規制が続いていた関西国際空港連絡橋について、２月１２日および１３日の夜間※１に修復した橋桁の架設を行います。 ○ 橋桁の架設を始め、その後の舗装、照明設置等の工事が順調に進めば、３月中には、現在実施している対面通行規制を解除し、上下線各２車線の４車線を確保できる見込みとなりましたのでお知らせします。※２ ※１ 強風等悪天候の場合、日程を変更することがあります。 ※２ ６車線での完全復旧については、ゴールデンウィークまでに完了する目標で作業を進めます。
報道発表資料：自動車検査・登録業務の再開について - 国土交通省
本日、自動車検査登録電子情報処理システムに障害が発生し、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所において自動車検査・登録業務を停止しておりましたが、１２時４５分にシステムの復旧を確認いたしました。 ○本日、平成３０年１２月２５日（火）始業時から、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所において、自動車検査・登録業務に使用する自動車検査登録電子情報処理システムに障害が発生し、自動車検査・登録業務が行えない状況となっておりました。 順次、復旧作業を進め、１２時４５分にシステムが復旧し正常に稼働していることを確認しました。現在までに全国の運輸支局・自動車検査登録事務所での業務を再開しておりますので、お知らせいたします。 ○関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
報道発表資料：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について - 国土交通省
平成30年12月21日 定期航空運送事業者において運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを踏まえ、国土交通省航空局としては、これまで各事業者から各事案の調査及び再発防止策の報告を受け、航空法第１３４条に基づき各事業者に対する立入検査及び当事者からの聴取等を実施してきたところです。 その結果、航空法第１０４条第１項に基づき認可した運航規程への違反などの不適切な事項が確認され、飲酒に関する更なる全社的な意識改革が必要であることが判明したため、航空運送事業者及び運航乗務員に対し下記の措置をとることとしました。 国土交通省航空局としては、各社において再発防止が確実に図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行ってまいります。 （１）事案の概要 平成３０年１０月２８日（現地時間）のＪＡＬ４４便に乗務予定の副操縦士が、通報を受けた現地警察による検査の結果
報道発表資料：航空局のパイロットによるＭＲＪの飛行試験開始について - 国土交通省
三菱航空機が開発を進めているＭＲＪに対し、航空局のパイロットが操縦して行う飛行試験（型式証明飛行試験）を開始するために必要な確認ができたことから、今後準備が整った試験項目から、順次型式証明飛行試験を実施していくことになりました。 ○国土交通省では、三菱航空機株式会社が開発を進めている約半世紀ぶりの国産旅客機である三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）に対し、航空法に基づき、航空機の設計について型式証明※の審査を実施しております。 ○型式証明の審査においては、安全基準・環境基準への適合性を確認するため、書類審査、地上試験等を進めておりますが、今般、一部の試験項目について、航空局のパイロットが操縦して行う飛行試験（型式証明飛行試験）を実施するために必要な確認ができました。 ○同試験項目は、エンジン等の機能の一部（エンジンの空中での再始動、補助動力装置の機能確認等）を確認するために行うものであり、２
報道発表資料：客室乗務員、整備従事者、運航管理者等に対する飲酒に関する管理の強化等の指示について - 国土交通省
平成30年12月20日 定期航空運送事業者の運航乗務員が乗務予定の前日に過度な飲酒に起因して運航便を遅延させる事案が連続して発生したことを踏まえ、平成30年11月1日に「飲酒に関する航空法等の遵守の徹底について」（国官参事第800号）を全航空会社に対して発出して航空機の運航の安全に携わる者に対し、改めて飲酒に関する航空法等の遵守について徹底を図るとともに、講じた措置の報告を求めたところです。 このような状況のなか、同年12月17日に日本航空株式会社において客室乗務員が機内でアルコール検査を実施して制限値を超える数値が検出された事案が発生し、同社に対して詳細な調査を行いより効果的な再発防止策を12月25日までに報告するよう指示しているところです。 運航乗務員をはじめとした航空機の運航の安全に携わる者が、飲酒の影響を受けて各業務を行った場合には、航空機の運航の安全性に大きな影響を及ぼしかねない
報道発表資料：神戸航空交通管制部の航空路管制業務について<br>～神戸市における業務を再開～ - 国土交通省
神戸航空交通管制部の那覇分室で実施中の航空路管制業務を神戸航空交通管制部の本部（神戸市）において再開します。 国土交通省航空局では、神戸航空交通管制部（以下「神戸管制部」）に設置した新システムの一部に不具合が発生したこと から、円滑な運航に支障を来さないよう万全を期すために、平成30年10月15日より神戸管制部の那覇分室で従来システムを 使用して管制業務を実施していましたが、平成30年12月５日12時より、神戸管制部の本部において管制業務を再開します。 今回の不具合を分析した結果、運用中の外部システムに接続して初めて顕在化したものであったため、システム導入にあた っての評価方法を見直すこととし、今後、神戸管制部の本部において、従来システムによる管制業務を実施しながら、新システ ムへの追加的な評価を行った上で新システムに移行していきます。
報道発表資料：「乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドライン」を作成しました<br/>～誰もが利用しやすい乗合バスを目指して～ - 国土交通省
国土交通省は、すべてのバス利用者にわかりやすいバス系統案内を実現するための ガイドラインを作成し、乗合バスの利用環境の整備を促進します。新規に系統番号を導入する場合や、既存の系統番号の改良を行う場合に、「アルファベット＋数字」又は「数字のみ」によって表現するなど、本ガイドラインに準拠することを推奨いたします。 急増する訪日外国人旅行者への対応や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を 見据え、訪日外国人旅行者にもわかりやすいバス系統ナンバリングを促進し、バスの利用環 境を整備することが必要です。 このため、国土交通省自動車局に「バス系統ナンバリング検討会」を設置し、これまで系統 ナンバリングの導入・改善に必要な具体な検討を行ってきたところですが、この度、検討会に おける議論を踏まえ、バス事業者や地方自治体など関係者に向けた「乗合バスの運行系統の ナンバリング等に関するガイドライン
報道発表資料：航空路用の新たな管制システムの運用を開始 - 国土交通省
航空路用の新たな管制システム（統合管制情報処理システム）の運用を神戸航空交通管制部において開始しました。 国土交通省においては、航空需要の増加に対応する基盤の一つとして、全ての管制システムを新しいシステムに高度化 すべく平成27年度から順次移行を進めているところです。（平成33年度完了予定。） その一環として、航空路用の新たな管制システムを神戸航空交通管制部に導入し、10月９日午前０時に運用を開始しまし た。 これにより、管制支援機能の高度化等が図られ、処理能力が向上し、航空需要の増加に対応することが可能となります。
報道発表資料：スワップボディコンテナ車両の全国的な普及に向けて<br>～「スワップボディコンテナ車両利活用促進に向けた検討会」初会合の開催～ - 国土交通省
※ 未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）（抄）> 「荷役作業を効率化するスワップボディコンテナ車両について、全国的な普及を促進するため、関係者間で技術面・ 運用面での調整を行う官民の利活用検討協議会を速やかに立ち上げて検討を行い、本年度中にガイドラインを策定する。」 （１）日時：平成３０年１０月１１日（木）１０時００分～１２時００分 （２）場所：中央合同庁舎第４号館１階 全省庁共用１０８会議室 （３）構成員：別紙のとおり （４）議題（予定） ・スワップボディコンテナ車両利活用促進に向けた検討会について ・各社の取組について 等 （５）その他 ・検討会は、非公開としますが、冒頭のみカメラ撮りが可能です。 カメラ撮りを希望される方はあらかじめ、１０月１０日（水）１６時までに、 人数、氏名、所属、連絡先を以下宛先までメールにて送付下さい。 ・当日９：５５までに会場の入口にお集まり
報道発表資料：関西国際空港連絡橋 復旧時期の見通しについて<br>～来年のゴールデンウィークまでに完全復旧することを目標～ - 国土交通省
○ 台風第２１号の影響によりタンカー船が衝突した関西国際空港連絡橋については、１４日、損傷した橋桁の撤去が完了しました。 ○ 西日本高速道路会社は、橋桁の損傷の程度が著しいことから再利用可能な一部分を除き、新しい橋桁を製作して架け直す方針としました。 ○ この方針を踏まえ、海上での作業を予定している来年春頃の天候が安定し、作業に支障が生じなければ、来年のゴールデンウィークまでに、連絡橋を完全復旧することを目標に作業を進めます。
報道発表資料：関西国際空港アクセス鉄道の運転再開時期の前倒しについて<br/>～9月18日（火）始発より運転再開されます～ - 国土交通省
○ 空港アクセス鉄道については、道路桁の撤去が順調に進んだこと、鉄道桁の健全性に問題がなかったこと、鉄道桁の据え直し作業が 順調に進んだこと等により、２１日（金）目途とされていた運転再開予定を前倒し、１８日（火）の始発から運転再開されます。 ○ なお、本日から軌道の整備と架線の復旧等を行い、今後試運転の実施等を行うこととしています。
報道発表資料：関西国際空港連絡橋 橋桁の撤去作業について～鉄道による空港アクセスについて月内にも再開できる見込み～ | 2018/09/11 国土交通省
○ 台風第２１号の影響によりタンカー船が衝突した関西国際空港連絡橋について、損傷した橋桁の撤去のための準備作業を進めてまいりましたが、明日１２日より、損傷した橋桁をクレーンで吊り上げて撤去する作業に着手する予定であり、天候等による不測の事態が生じなければ、１４日に橋桁の撤去が完了することを目標に作業を進めることとしました。 ○ この作業が順調に進めば、鉄道桁の据え直し作業にも着手でき、鉄道による空港アクセスについては、先週の時点で概ね４週間後の運転再開を目指すとしていたものを、１週間程度短縮し、月内にも再開できる見込みです。
報道発表資料：関空連絡橋のマイカー利用の禁止について（第3報）<br>～関西国際空港へは公共交通をご利用ください～ - 国土交通省
関空連絡橋は、９月７日午前５時１０分より、緊急車両やシャトルバス等に限定して、連絡橋上り線を用いた対面通行を実施しています。 具体的に通行可能な車両は、別紙の通りとなりますが、通行が可能な容量が限られることから、引き続きマイカー（白ナンバー）、レンタカーは利用できません。 なお、明日９月８日の始発列車から、ＪＲ西日本、南海電鉄ともに「りんくうタウン」駅まで運転されます。これに伴い、臨時シャトルバスも「りんくうタウン」駅からの運行に変更されます。（※JR「日根野駅」及び南海電鉄「泉佐野駅」からの運行はありません） 関西国際空港をご利用の際は、鉄道・リムジンバス等の公共交通機関のご利用をお願いします。 臨時シャトルバスやリムジンバスの運行情報については、関西空港交通のＨＰをご覧ください（http://www.kate.co.jp/） 航 空 局 近畿圏・中部圏空港政策室 矢嶋 TEL：03-
報道発表資料：「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」の策定～関西国際空港の早期復旧等に向けて～ | 2018/09/07 国土交通省
○政府では、関西国際空港の早期復旧等に向け、様々な部局から構成されるタスクフォースを立ち上げ、検討を重ねてきました。 ○今般、タスクフォースにおける検討を踏まえ、 [1]運用再開のための緊急対応 [2]暫定対応 [3]本格運用 の３段階からなる、「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」が別紙の通りまとめられました。 （対策プラン骨子の全般に関する事項）航空局 安全企画課 新垣、古屋 TEL：（03）5253-8111 （内線48161、48298） （関西国際空港の運営等に関する事項）航空局 近畿圏・中部圏空港政策室 三宅、鈴木 TEL：（03）5253-8111 （内線49601、49613） （連絡橋に関する事項）道路局 高速道路課 渡邊 TEL：（03）5253-8111 （内線38302） 鉄道局 施設課 青山 TEL：（03）5253-8111 （内線40802） （空港へ
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報道発表資料：関西国際空港の第１ターミナル北の再開について<br>～関西国際空港の旅客ターミナル全体が再開します～ - 国土交通省
報道発表資料：関西国際空港連絡橋 橋桁の撤去作業完了について<br>～本日（１４日）橋桁の撤去作業完了～ - 国土交通省