国土交通省｜報道資料｜秋以降、10路線程度を選定して完全キャッシュレスバスの実証運行を実施します<br>～完全キャッシュレスバスの実証運行の進め方の決定～
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >秋以降、10路線程度を選定して完全キャッシュレスバスの実証運行を実施します ～完全キャッシュレスバスの実証運行の進め方の決定～ 深刻な運転者不足等を背景に、2023年度には減便の対象となった路線において2割程度便数が減少するなど、バスネットワークは危機的な状況に陥っており、国民の生活基盤に深刻な影響を与えています。 この状況を克服するためには、バス事業者の経営改善・体力強化を図ることが必要であり、この観点から、完全キャッシュレスバスの推進は重要な意味を持ちます。 バスのキャッシュレス環境は、相当程度整備されておりますが、利用者の理解醸成を図りながら丁寧に進める観点から、完全キャッシュレスバスの実証運行の進め方を決定しました。 今後はこれに基づき、まずは10路線程度で実証運行を進め、課題や効果を検証します。 ※バスの現金決済比率：10％程度。事業者によ
国土交通省｜報道資料｜京成電鉄株式会社と新京成電鉄株式会社の合併認可について<br>～さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化が期待されます～
京成電鉄株式会社及び同社の完全子会社である新京成電鉄株式会社から申請のあった鉄道事業法第２６条第２項に基づく鉄道事業者たる法人の合併認可申請について、本日（令和６年６月２５日）付けで認可しました。 ※参考資料（京成電鉄株式会社作成の合併後の路線図）は別添のとおりです。 ＜合併内容＞ ・京成電鉄株式会社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併方式 ・合併後、現在の新京成電鉄株式会社は解散 ＜合併予定日＞ ・令和７年４月１日
国土交通省｜報道資料｜大型車に事故時の車両情報の計測・記録装置が搭載されます！<br>～道路運送車両の保安基準等の一部改正について～
大型車の事故時の車両情報を分析しより安全な車両の導入や安全装置の開発を促進するため、事故時のデータを記録する事故情報計測・記録装置（EDR：Event Data Recorder）を備えることとします。 １．主な改正の概要 （詳細は別紙１参照） ⑴ 大型車の事故時の車両情報（加速度、ステアリング操作、衝突被害軽減ブレーキの作動状態等）を記録するために備えるEDR※1について、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、その記録性能等の要件を定めた国連基準が成立しました。 これを踏まえ、大型車（乗車定員10人以上の乗用車及び車両総重量3.5ｔを超える貨物車）を対象として、令和8年12月以降の新型車より段階的に、EDRを備えることとします※2。 （EDRの作動イメージ） ※１EDRは事故直前の加速度などの車両の挙動や装置の状態に関するデータ等を記録するものであり、車両周辺や車内の映
国土交通省｜報道資料｜日本航空株式会社に対する厳重注意について
令和6年5月27日 日本航空株式会社（以下、「同社」という。）において、安全上のトラブルが相次いで発生しているため、国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、航空輸送の安全の確保に向けた更なる取組みを検討の上、令和６年６月１１日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。 国土交通省航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。 【日本航空株式会社による最近の安全上のトラブル】 令和５年１１月５日（現地時間）、米国シアトル・タコマ空港において、同社の航空機が管制許可を受けずに滑走路を横断した事案 本年２月６日（現地時間）、米国サンディエゴ空港において、他機が着陸進入中に、地上走行中の同社の航空機が誤って異なる誘導路に進入し、管制許可を受けずに滑走路手前の停止線を越えたことか
国土交通省｜報道資料｜西日本旅客鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更に関するパブリックコメントを実施します
令和６年５月１５日付けで、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」）より鉄道事業法第１６条第１項等に基づき、鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別添の要領にて御意見を募集します。 ○鉄道の旅客運賃の認可について 鉄道の旅客運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければ ならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを 超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮ら なければならないこととされています。 ○ＪＲ西日本の申請内容の概要について 京阪神都市圏を適用エリアとする共通の運賃水準を設定するため、電車特定区間運賃の上限の変更、電車特
国土交通省｜報道資料｜ＪＲ北海道及びＪＲ貨物の経営自立化に向けた支援の継続について
ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物については、経営自立化に向けて、令和３年に改正された日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号）などに基づく支援を行っているところです。 このうち、ＪＲ北海道とＪＲ貨物については、令和５年度までの中期経営計画の期間における支援が終了しますが、令和６年度から、以下のとおり支援を継続することとします。 ○ＪＲ北海道 ・次期中期経営計画期間内（令和６～８年度）における支援：1,092億円 （地域と協力して行う「黄線区」への支援は別途） ○ＪＲ貨物 ・次期中期経営計画期間内（令和６～８年度）における支援：193億円 ※ＪＲ四国については、中期経営計画期間内（令和３～７年度）における支援を実施中 【添付資料】 ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に対する支援（令和６年度～）について
国土交通省｜報道資料｜大阪メトロ中央線（コスモスクエア・夢洲間）の開業に伴う旅客運賃（加算運賃）の上限設定認可申請事案について審議を開始します
標記事案について、令和６年２月１４日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました。今後、必要な審議を経て答申を行う予定です。 ○公聴会の開催申請について 運輸審議会一般規則第５条各号のいずれかに該当する者は、運輸審議会に公聴会開催を申請できます。公聴会開催を申請する場合は、運輸審議会一般規則第１７条各号に掲げる事項を記載した文書（電子媒体の場合はＰＤＦ形式）を、記載内容確認のための連絡先を添えて、令和６年２月２９日（木）１７時００分までに国土交通省運輸審議会（郵便番号１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎４号館３階）に持参、郵送又はｅメール（送付先 hqt-since1949-unyushingikai@gxb.mlit.go.jp ）のいずれかの方法にて提出してください（郵送の場合は必着）。 ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に基づく
国土交通省｜報道資料｜ダイハツ工業の不正事案に係る基準適合性の検証結果について
国土交通省では、ダイハツ工業による型式指定申請における不正行為が確認された車種について、順次、道路運送車両法の基準適合性に関する検証を行っています。 本日、検証が終了した５車種について、結果を公表します。 １．経緯 令和５年12月20日にダイハツ工業株式会社から型式指定申請における不正行為の報告を受け、国土交通省において、立入検査等により事実関係の確認を行った結果、46車種において不正行為が行われていたことを確認した。 国土交通省は、不正行為が確認された46車種のうち、開発中の１車種を除く45車種について、道路運送車両法の基準適合性に関する確認試験などの技術的な検証を速やかに行い、結果の出た車種から順次公表することとしている。 ２．検証結果 別紙の５車種について、道路運送車両法の基準に適合していることを確認した。 このため、当該５車種については、出荷停止の指示を解除する。 ３．今後の対応
国土交通省｜報道資料｜芸備線再構築協議会の設置について<br>― 改正地域交通法に基づく再構築協議会制度を全国で初めて適用 ―
国土交通省中国運輸局は、令和５年１０月１日に施行された改正地域交通法※に基づく、芸備線の一部区間（備中神代～備後庄原）の再構築協議会の設置に関する要請を受けて、関係する地方公共団体への意見聴取を実施した上で、芸備線再構築協議会の設置を決定しました。 ※地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号） 令和５年１０月３日に西日本旅客鉄道株式会社から行われた地域交通法第２９条の３第１項に基づく再構築協議会の設置に関する要請を受け、中国運輸局は、関係する地方公共団体への意見聴取を実施した上で、再構築協議会の設置について検討してまいりました。 本日１月１２日、中国運輸局は、要請に係る区間を同条第３項の特定区間とする再構築協議会の設置を決定し、再構築協議会の構成員に通知しましたので、下記のとおりお知らせします。 なお、第１回芸備線再構築協議会の開催日については、令和５年度中の開催を
国土交通省｜報道資料｜株式会社JALエンジニアリングに対する業務改善勧告について
令和5年12月22日 株式会社JALエンジニアリング※（以下、「同社」という。）において、以下のとおり整備業務に係る不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和6年1月16日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （※）日本航空（株）が運航する航空機に係る整備業務の管理の受託の許可（航空法第113条の2）を受けている会社であり、平成21年に日本航空（株）の整備本部から子会社化されたもの。 （事案の概要） （１）令和5年9月4日、JAL623便に対して行った整備作業に対し、航空法で求められている作業後の機体の耐空性の確認行為（※1）が一部未実施の状態で、機体 が羽田空港を出発した。同社はその後すぐに当該確認行為の未実施を認識したにも関わらず、必要な措置を速やかに行わず、当該確認行為が未実
国土交通省｜報道資料｜ダイハツ工業（株）の型式指定申請における不正行為の報告について
本日、ダイハツ工業より、型式指定申請における不正行為に関する同社の調査結果の報告を受けました。 この報告の中で、５月に報告があった２車種を含む現行生産・開発中の全車種、及び生産が終了している一部の車種において、型式指定申請に係る不正行為が確認されたこと等の報告がありました。 型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。 国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、ダイハツ工業に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。
国土交通省｜報道資料｜ビッグモーター店舗前の街路樹の調査結果について（直轄国道）
国土交通省が管理する直轄国道において、ビッグモーター店舗前の街路樹に枯死の発生が確認された箇所について、土壌調査を実施しておりましたが、調査結果がとりまとまりましたのでお知らせします。 調査結果 地方整備局等による調査結果 店舗前の街路樹に枯死の発生が確認された 10 店舗のうち、８店舗前で、 除草剤成分（グリホサート等）が検出されました。 ・福 井 店 前（国道 ８号） ★福井県福井市大土呂付近 ・越 前 店 前（国道 ８号） ★福井県越前市塚町付近 ・松 本 店 前（国道 19 号） 長野県松本市渚 2 丁目付近 ・高松国分寺店前（国道 11 号） 香川県高松市国分寺町付近 ・平 井 店 前（国道 11 号） ★愛媛県松山市平井町付近 ・松 前 店 前（国道 56 号） ★愛媛県伊予市下吾川付近 ・飯 塚 店 前（国道 201 号） ★福岡県飯塚市堀池字古川
国土交通省｜報道資料｜スカイマーク株式会社に対する厳重注意について
令和5年9月5日 スカイマーク株式会社において、以下のとおり整備士による不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局（以下「当局」という。）は本日付けで同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和5年9月19日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （事案の概要） 令和5年6月19日、福岡空港において同社所属の確認主任者（整備士）が、整備規程及び業務規程に定める運航前整備作業開始前の法定アルコール検査を未実施のまま、整備業務を実施した旨、同日に同社から当局に対し報告があった。 当局は同社からの報告を受け、随時監査を含む調査を行った結果、法定アルコール検査の未実施に加え、整備責任者による検査実施確認の方法が不適切であったことを確認した。 これらの行為は、航空法に基づき認可を受けた同社の整備規程及び業務規程に違反するものであった。 国土交通省航空局
国土交通省｜報道資料｜ビッグモーター店舗前の街路樹の調査結果について（直轄国道）
令和５年７月２４日からの街路樹の枯死に関する報道および２５日の（株）ビッグモーターによる記者会見等を踏まえて、国土交通省が管理する直轄国道において、同様の被害がないか調査を実施しました。 今般、調査結果を以下のとおりとりまとめましたのでお知らせします。 調査期間 令和５年７月２６日(水)～令和５年７月２８日(金) 調査結果 地方整備局等による調査結果 ・直轄国道沿いのビッグモーター店舗数 … 111 店舗 ・うち店舗前の植樹に枯死の発生がある（※）… 10 店舗 ※現在または過去５年程度で枯死の発生が確認された箇所 ※現時点での速報値であり、今後、変更の可能性がある 今回、枯死の発生が確認された箇所については、その原因を調査し、除草剤が撒かれていることが確認された場合は、警察当局に対し被害届を提出します。そのため、警察当局による捜査への影響を鑑み、現時点では具体的な箇所は公表しない点に
国土交通省｜報道資料｜ダイハツ工業（株）の衝突試験に係る型式指定申請における不正行為について
１９日に、ダイハツ工業が、ハイブリッド車２車種について、型式指定申請時に不正行為があった旨を公表した件について、同社より、以下の報告を受けました。 型式指定申請における不正行為は、自動車ユーザーの信頼を損なう行為であり、極めて遺憾です。 国土交通省としては、同社に対して、事実関係の詳細な調査及び再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示しています。 引き続き、同社を指導し、安全性能の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処して参ります。 １．ダイハツ工業からの報告概要 （１９日） ○ ハイブリッド車両２車種（ダイハツ・ロッキー、トヨタ・ライズ）の型式指定申請時に不正行為があった。 〇 不正行為の内容は、審査機関（（独）自動車技術総合機構交通安全環境研究所）に対し、審査項目の一つであるポール側面衝突試験において、運転席側の社内試験データを提出すべきところ、助手席側の社内試験データを提
国土交通省｜報道資料｜ドローン情報基盤システムの一部機能において申請情報の閲覧が可能となっていた事象について
航空局が運用するドローン情報基盤システムの一部機能において、システム上の不具合により、特定の操作状況において他者の申請情報が閲覧可能な状態となることが判明したため、直ちにシステム改修を行いました。同種事案の再発を重く受け止め、個人情報等の厳正かつ適正な管理を図り、適切なシステムの運用管理をより一層の徹底を図ってまいります。 １．概要 昨日（５月２日）、ドローン情報基盤システム（以下「DIPS2.0」という。）の操縦者技能証明機能において、システム利用者より特定の操作を行うと他者の申請情報が閲覧可能な状態になる恐れがあるとの報告がありました。 これを受けて詳細な確認を行ったところ、操縦者技能証明に関する申請の一部について、特定の操作を行うと他者の申請情報（申請者の氏名、住所等）が閲覧可能となることが判明したため、直ちにシステムを停止し必要な改修を行いました。 ２．対応状況 本件はシステムの設
国土交通省｜報道資料｜ドローン情報基盤システムの一部機能において申請情報の閲覧が可能となっていた事象について
今般、航空局が運用するドローン情報基盤システムの一部機能において、システム上の不具合により、特定の操作状況において、他者の申請情報が閲覧可能な状態となることが判明したため、直ちにシステム改修を行いました。今後、このような事態が生じないよう、個人情報等の厳正かつ適正な管理を図り、適切なシステムの運用管理を徹底してまいります。 １．概要 昨日（４月11日）夜、ドローン情報基盤システム（以下「DIPS2.0」という。）の操縦者技能証明機能において、システム利用者より特定の操作を行うと他者の申請情報が閲覧可能な状態になる恐れがあるとの報告がありました。 これを受けて、昨日夜から本日（４月12日）未明にかけ、詳細な確認を行ったところ、操縦者技能証明に関する申請の一部について、特定の操作を行うと他者の申請情報（申請者の氏名、住所等）が閲覧可能となることが判明したため、直ちにシステムを停止し必要な改修を
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国土交通省｜報道資料｜自動車の装置の製作者に対する行政処分を行いました
国土交通省｜報道資料｜大阪メトロ・中央線の延伸運行に係る第二種鉄道事業許可について<br>～大阪・関西万博や大阪IRの予定地である夢洲まで大阪メトロ・中央線が延伸運行することでアクセス利便性が向上します～
国土交通省｜報道資料｜ビッグモーターの３４事業場に対する行政処分