警察から東京電力へ３２人が天下り 東電が会見で明かす６月１６日、政府と東京電力の共同記者会見が開かれ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は筆者の質問に答え、「２０１１年３月末時点で３２人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。 その職務について、「料金徴収や渉外の業務」（松本本部長代理）と説明したが、筆者が「渉外の相手方は警察か」などと質問しても、具体的な回答はなかった。 さらに、筆者が「反原発デモに関する情報などを、退職警察官を通じて警察庁、警視庁から入手しているのではないか」と質問すると、松本本部長代理は「わからない」と答えた。
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