図書館サイバー攻撃、保護装置の未更新が一因か 那覇 関係者間での責任も曖昧 個人情報の流出「確認できない」 - 琉球新報デジタル
那覇市役所（資料写真） 昨年10月に那覇市立図書館・図書室がサイバー攻撃を受け、貸し出しや検索ができないなどのシステム障害が発覚した件で、同館のシステムを不正な通信から守り、同館のネットワークを保護する二つの装置がコンピュータウイルス「ランサムウエア」の感染経路になった可能性が高いことが8日までに分かった。同館によると、感染経路になった可能性がある二つの装置は2019年に運用を開始して以来、更新（アップデート）が行われず、脆弱（ぜいじゃく）な状態が続いていた。更新されていなかった装置は「ファイヤーウオール」と「VPN（仮想専用線）」。両装置は更新することで不具合の修正やセキュリティーを強化できるが、19年に運用を始め、一度も更新した記録はないという。 ▼ご先祖さまにサービスしすぎた？ あの世のお金「ウチカビ」の煙で消防車両10台が出動 島袋元治館長は「最終的な調査報告がないので詳細は分から
最強台風がくる前に…沖縄県民が伝えておきたい経験と対策【WEB限定】
「2019年最強クラス」と言われる台風19号が日本列島に接近する中、毎年台風が直撃する沖縄県民がツイッターで「#台風19号がくる前に沖縄県民が伝えておきたいこと」というハッシュタグをつけて台風対策を発信している。沖縄県民の経験に基づいた工夫、対策がズラリと並んでいる。（玉城江梨子） 外には出るな！ 激しい風の影響で県道沿いの電柱が軒並みなぎ倒され、通行ができなくなった＝2003年9月、沖縄県城辺町（当時） 2003年に宮古島を直撃した台風14号は最大瞬間風速74メートルを記録。死者１人、けが人が94人に上った。台風で人が死ぬこともある。 多くの人が訴えたのが外に出るな！ということだ。 #台風19号がくる前に沖縄県民が伝えておきたいこと 絶対に外出るな、絶対に出勤するなさせるな 死ぬぞ — 温玉@100kg超FATMEN (@scramble_0419) October 10, 2019 停
首里城火災 コード溶けた痕30カ所 正殿北東の電気設備 火災直前に白い発光体の映像も
那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター（東京都）で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。 激しく炎上し正殿（中央）などが焼失した首里城＝10月31日午前6時55分、那覇市首里（小型無人機で撮影） 市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。 溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊がで
県知事選は「逮捕覚悟で」 照屋議員、社民党員前に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は２９日夜、県知事選の応援のため来県した社民党員らとの交流会であいさつした際に、「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」などと述べた。 伊波洋一氏（５８）を推薦する社民党は、全国から福島瑞穂党首ら１００人近くが来県し、３０日には那覇市内でチラシ配りや街頭演説を行った。照屋氏は琉球新報に対し、「一行を鼓舞するつもりでの冗談だ。選挙違反を助長するつもりはない」と述べた。 沖縄の選挙戦は、景観を損ねる違法ポスターが目に余るなど、選挙運動のモラルの低さが指摘されてきた。公職の立場にあり、伊波氏の選挙母体の共同代表も務める立場の発言としては、不適切との批判は避けられそうもない。
米軍から動画流出 山城議長逮捕時の基地内映像
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が２月２２日、刑事特別法違反容疑で逮捕されたことについて、拘束されるまでの一連の動画が投稿サイトに公開されている。動画について米海兵隊報道部は１４日、本紙の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公表された」と回答し、動画が米軍から流出していたことを認めた。 動画を投稿した男性（５１）は、山城議長や本紙記者らが米軍との境界の黄色い線を越えている点を問題視しており、「真実を明らかにするために公開した。入手先については話すことはない。出どころを問題にするのは、違法行為の有無をうやむやにする論点のすり替えだ」と指摘している。 動画はキャンプ・シュワブ内ゲート近くの高い角度から撮影されており監視カメラの映像とみられるが、米軍は監視カメラの映像かどうかまでは言及しておらず、どのような経路で誰が流出
来年１０月からＱＲ券を導入 沖縄都市モノレール
ゆいレール乗車券に導入するＱＲ券のイメージ 沖縄都市モノレール（那覇市、仲吉良次社長）は２０１４年１０月、ＱＲコードを読み取る自動改札機を導入する。同年１０月から予定するＩＣ乗車券の運用開始に合わせ、改札の仕組みを変更する。 現在採用する磁気券は廃止する。ＱＲ券の導入で乗客の利便性向上を図るほか、改札通過時間の短縮や経費節減などの利点があるという。全国の鉄道会社の中で、ＱＲ券の導入は初めての取り組み。 普通乗車券や１日乗車券をＱＲコード方式にし、定期券はＩＣカードに切り替える。１日乗車券はＩＣカードでも対応可能にする予定。ＱＲコードはコピーを防ぐため半分を隠し発券する仕組み。 沖縄都市モノレールと沖縄本島バス４社はゆいレールと本島内の路線バスで共通に使えるＩＣ乗車券を導入する事業を進めている。ゆいレールで先行運用を始める計画で、それに伴いモノレールはＱＲ券とＩＣ乗車券を一体的に使える改札を
全日空が下地島空港撤退を検討 県は継続要望
下地島空港で操縦士訓練を行う全日本空輸が、来年度からの撤退を検討していることが分かった。同社の伊藤博行副社長が８日、県庁に川上好久副知事を訪ね「来年度から別の空港に訓練を移したい」との意向を伝えた。下地島空港をめぐっては２０１０年に日本航空が訓練を取りやめている。 全日空も撤退した場合、空港の維持管理費の確保が難しくなり、最悪の場合は「休港」となる可能性も懸念される。 下地島空港はかつては日航と全日空が維持管理費を半額ずつ支払っていたが、日航が経営破綻に伴い、１１年度で撤退。全日空も撤退すれば収入源の柱がなくなる。 全日空の説明に対し、県の當銘健一郎土木建築部長は「継続して訓練してほしいと求めたが、平行線に終わった」と説明。その上で「まだ決定したわけではなく、働き掛けを続けたい。同時に他の航空会社の訓練や試験飛行などの誘致も進める」と述べた。 全日空は取材に対し「現時点で来年度の訓練計画は
ＦＭとよみ、防災放送を強化 全社員が無線技士取得
地域に根差した災害時の放送体制づくりに取り組んでいるＦＭとよみの社員ら＝豊見城市豊見城のＦＭとよみ 【豊見城】豊見城市を中心としたコミュニティーラジオ局のＦＭとよみ（安慶名雅明社長、８３・２メガヘルツ）は、防災の観点から地域に根差した災害時の放送体制の強化を進めている。 社員５人全員がアマチュア無線技士の資格を取得し、無線局として情報発信する免許も取得した。また台風時などの際に市内のタクシー会社と情報提供の協定を結び、生活に密着した情報を放送する。 地震や津波などの緊急情報を国が地方自治体に送る全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、市と連携し、１０月からは同局の番組放送中に割り込む形で情報提供することになっている。 開局時から防災時の情報提供を柱に掲げてきており、防災特番なども企画してきた。東日本大震災では通信手段としてアマチュア無線が威力を発揮したこともあり、社員全員でアマチュア無
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