本日(20日)14時00分に箱根山の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げました。 箱根山については、火山性地震の活動が低下し、地殻変動の停止が確認されたことから、9月11日に噴火警戒レベル2(火口周辺規制)を発表いたしました。 その後、火山性地震の活動は低下傾向が継続し、4月下旬の火山性地震が増加する以前の状態となっています。 このため、本日(20日)14時00分に火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げました。 大涌谷周辺の想定火口域では、緩やかな低下傾向はみられるものの、噴気活動が活発なところがあります。大涌谷周辺の想定火口域では、噴気や火山ガスに引き続き注意してください。 なお、箱根山は、活火山であることから、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性がありますの
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本日(26日)17時00分に御嶽山に火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げました。 御嶽山では、昨年(2014年)10月中旬以降、噴火は観測されていません。噴煙は噴火直後に比べて減少した状態で経過しています。 火山性地震は、昨年8月以前の状態には戻っていませんが、少ない状況が続いています。 火山性微動は昨年12月以降観測されていません。 地殻変動観測では、火山活動の高まりを示す変化は観測されていません。 この様な状況を踏まえ、火山噴火予知連絡会は、6月15日に 「御嶽山の火山活動は低下した状態が続き、昨年10月中旬以降噴火が発生していないことから、昨年9月27日と同程度の噴火の可能性は低下していると考えられます。 しかしながら、弱いながらも噴煙活動や地震活動が続いていることから、昨年9月27日よりも規模の小さな噴火が今後も突発的に発生する可能性は
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本日(6日)06時00分に箱根山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)へ引き上げました。 箱根山では火山活動が活発になっており、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があります。 大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。
最近、緊急地震速報を装った迷惑メールが届いたという情報が寄せられております。このような迷惑メールは、気象庁とは全く関係ありません。 心当たりのないアドレスから届いた緊急地震速報を装ったメールや、知らないアカウントで投稿された緊急地震速報を装ったSNSの投稿などについて、記載されているリンク先にアクセスしないようにご注意ください。
気象庁は、降水域の分布を高い解像度で解析・予測する「高解像度降水ナウキャスト」の提供を開始します。 提供開始日 平成26年8月7日(木)13時 気象庁は、降水域の分布を高い解像度で解析・予測する「高解像度降水ナウキャスト」の提供を、平成26年8月7日(木)13時から開始します。 新たに提供する「高解像度降水ナウキャスト」では、30分先までの5分ごとの降水域の分布を250m四方(従来の降水ナウキャストでは1km四方)の細かさで予測し、5分間隔で提供します。 この新たな情報を実現するため、気象庁では、平成24年度から全国20カ所の気象ドップラーレーダーの処理装置を順次更新整備し、降水強度の観測を250m四方のデータとして処理できるよう機能を強化するとともに、強い降水域の解析・予測技術の開発を進めてきました。 また、今回の高解像度化に当たっては、気象ドップラーレーダーのデータに加え、気象庁・国土
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とする地震に関する緊急地震速報で過大な震度予想をした原因の調査結果と対処についてお知らせします。 東南海ケーブル式海底地震計システムの記録を調査したところ、陸上中継局(静岡県御前崎市)における以下の不具合が原因であると判明しました。 ① 海底地震計(三重県南東沖の東南海3)から送られてくるデータに、陸上中継局で時刻を付与する光受信装置の障害のため不正な時刻が付与されました。 ② その不正な時刻が付与されたデータが陸上中継局内(データ処理装置)の処理の不具合により大きなノイズとなりました。 これらの結果、このノイズを地震の揺れとして計算に用い、過大な震度予想となりました。 このため、以下のとおり対処しています。 ① 障害が発生した光受信装置については、8月9日に代替機との交換を実施し、それ以降、データに付与する時刻の不正は発生していません。 ② 時刻
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震(無感)が発生しました。 この地震を検知してから18.5秒後の16時56分27.1秒に、近畿地方を中心に、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、九州の各地方を対象とする緊急地震速報(警報)を発表しましたが、震度1以上は観測されませんでした。 緊急地震速報における震度予想が過大となった原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことによるものでした。 問題となった海底地震計のデータの利用は停止しました。 緊急地震速報の過大な予想により、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
内閣府と気象庁では、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施していただくため、訓練実施の呼びかけを行っています。 緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、あわてずに身を守るなど適切な行動をとるためには日ごろからの訓練が重要です。 内閣府と気象庁では、平成20年度から毎年12月1日に訓練実施の呼びかけを行っていますのでお知らせします。 本年も12月1日(木) 10時15分頃から行います。 訓練の内容等詳細については、資料全文をご覧ください。
平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の発生以降、活発な地震活動に伴い、異なる場所でほぼ同時に発生した地震を1つの地震として処理するなど、緊急地震速報(警報)が適切に発表できていない事例が生じています。 このことについて、複数の地震を分離するためのソフトウェアを改修し、緊急地震速報を改善いたします。 なお、今後も引き続き緊急地震速報の改善を図りますが、地震活動が活発な状況では、緊急地震速報が適切に発表することができない場合もあります。 緊急地震速報が発表されたときは何らかの地震が発生していますので、強い揺れから身を守る行動をとっていただきますようお願い致します。 詳細は、資料全文をご覧ください。
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報(警報)の発表状況について、取りまとめたので、お知らせします。 3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(以下「東北地方太平洋沖地震」という。)以降、緊急地震速報(警報)が適切に発表できていない事例が生じており、ご迷惑をお掛けしております。 適切に発表できない原因を分析した結果、①異なる場所でほぼ同時に発生した複数の地震をひとつの地震として処理したため震度の予想に大きな誤差が生じたものと、②停電や通信回線の途絶のために緊急地震速報のデータ処理に使用できる地震計の数が減少したため震度の予想に大きな誤差が生じたものに大別できることがわかりました。 こうした状況ではありますが、最大震度6強以上を観測したすべての地震を含む、東北地方太平洋沖地震以降の45事例中15事例については、概ね適切に緊急地震速報(警報)を発
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