京浜急行電鉄は“昭和の会社” 退職者続出、欠員続きで13連勤も 「このままでは社員の命が危ない」
京急は2019年9月、本社機能を横浜・みなとみらい21地区に移転。「新高島」駅から徒歩０分の好立地だが、本社勤務社員の通勤定期代は一駅となりの横浜駅まで。新高島駅が、横浜高速鉄道の駅だからだ。公式サイトでも「横浜駅下車 徒歩7分」。貴重な社員の時間を犠牲にし、最寄り駅までの通勤費も払わない不合理な意思決定は、経済が右肩上がりで人口も増えていた昭和の発想。「いろんな意味で、“昭和の会社”だね、とよく言われます」――。昨年まで10年超にわたり在籍した30代元社員が、自己変革を拒む京急の昭和体質について語った。 Digest 退職者増で、労組が減便を要請 なぜか「委員会」がシフトを組む京急 残業80時間までＯＫ！「休みや安全運行よりカネ」の労組 残業の割増賃金が低い日本 13連勤→1日休み→13連勤、「14日連勤に注意せよ」と助役 乗務員の勤務スケジュール 委員会活動、教習生指導…「自主活動」名
携帯基地局撃退マニュアル 住民が健康被害から身を守る７つの対策
かつては携帯基地局の設置に反対する住民を、電話会社がガードマンを雇って排除したこともある。写真は、熊本市御領のケース。（本文参照） 国際がん研究機関（IARC）が発癌性リスクを指摘した携帯電磁波。その発信基地である携帯基地局の周辺住民と電話会社とのトラブルが様相を変えてきた。かつて電話会社は、基地局の設置を決定すると、住民の反対を押し切ってでも、強引に開局にこぎ着ける傾向があり、既存の基地局の撤去にも応じなかった。ところがこのところ電話会社が「撤退」に追い込まれるケースが増えている。その背景に、疫学調査などからも携帯電磁波の人体への影響が否定できなくなってきた事情がある。電話会社とトラブルになったとき、どう対処すべきなのか？住民運動に対して恫喝裁判を起こされたら？伊那市、京都市、町田市、横浜市などの成功事例に基づき、問題解決のための「７条の対策マニュアル」を公開する。 Digest ＫＤＤ
病気鶏肉問題で日本マクドナルドが返答 疑惑企業からの輸入認めるも、安全確認は現地任せ
中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス－パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。 Digest 河南大用食品グループからは間接的に一部輸入 グローバル基準で品質・
入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、
ソフトバンク店員が詐欺的商法を告発 「客だけでなく店員も舐められているんです」 山本裕二 21:56 11/08 2006 / MyNewsJapan
私は、携帯電話の誇大広告問題でいま大混乱の渦中にあるソフトバンクショップの社員だ。番号継続制度「MNP」が解禁された10月下旬から、「通話料０円！」「メール代０円！」といった広告表示が問題視され、公取も法的措置に向けて動き始めた。現場では、お客様から「詐欺ではないか？」「無料ではないよね？」と聞かれ、「お客様を欺いてしまったのでは」と思いながら売り場に立ち続けている。 問題は「他社より安い」と錯覚させる商法だけではない。新情報システムや商品についての一方的通達、研修なし、そして予測できたシステムダウン。店員は非常識な客集めで疲弊しきっている。 ◇非常識な商法はソフトバンクの企業体質 通信業界に身を置いて今年で10年ほどになる。 現在の私は、ソフトバンクや旧ボーダフォンとは資本関係がない別会社（代理店契約を結んでいる企業）が経営する会社の社員である。１販売スタッフとして働いている「ソフトバン
ケータイ安全性評価、たった一匹だけで判断 総務省にデータ偽造の疑い
情報公開請求で入手した、「平成11年6月29日生体電磁環境研究推進委員会(第7回)議事録(案）」より抜粋 携帯電話の電磁波による脳への影響の研究では、国際的な26の研究のうち、11が影響あり、15が影響なしと議論が分かれている。だがドコモ・KDDIらが広告主の主要マスコミは報じられないため、あまり知られていない。国内では総務省の委員会が海外の有力な「影響アリ」研究を検証するが、今回の情報公開請求で、たった1匹のマウスで安全性を評価し、報告書ではデータを偽造した疑いが強いことが分かった。検証を逃れるためか論文としても発表せず、これではシロの結論ありきの「やっつけ仕事」と言われても仕方がない。 Digest 論文化されていない、検証不能な研究報告 1匹だけのデータで判断「マスコミは結論重視」 実験者の名川教授にインタビュー 頭が42℃にもなって暴れてフラフラに 業界代表や業界出身研究者が、委員
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