総務省｜報道資料｜電気通信事業法第35条第1項に基づく日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申
電気通信紛争処理委員会（委員長：中山 隆夫 弁護士・中央大学大学院法務研究科教授）は、平成28年12月8日に総務大臣から諮問を受けた日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てについて審議を行い、本日、答申を行いました。 本件は、平成28年9月29日、電気通信事業法第35条第1項の規定に基づき、ソフトバンク株式会社との電気通信設備の接続に関して、日本通信株式会社から総務大臣に対し、協議再開命令の申立てがあったものです。当委員会は、総務大臣から、平成28年12月8日、別紙1のとおり、本件申立てに係る諮問を受けました。 これについて、当委員会では、5回にわたり委員会を開催し審議を重ね、本日、答申を行いました。
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お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
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日本通信 三田社長「キャリアにはできない仕事をする。無線＋クラウドで市場1000倍も可能」｜BUSINESS NETWORK
「b-mobile 1GB定額」やイオン限定サービスなどで最近話題を集める日本通信。業績のほうも3四半期連続で黒字と好調だ。「MVNOによる新規参入モデルは2年以内に黒字転換できると証明できた」と三田聖二社長は胸を張る。MVNOの開拓者が次に挑むのは「次世代のインターネット」――。その産業規模は、現在のインターネットの1000倍になるという。 ――苦しい時期もあったかと思いますが、2011年度第3四半期以降、3四半期連続で黒字が続いています。いよいよ黒字転換を果たしましたね。 三田 法制度の改正など、環境整備から取り組む必要がありましたから、時間はかかりました。ただ、あまり理解されていないのは、事業モデルの基礎ができてから数えると、黒字転換まで2年もかかっていないということです。 2007年11月の総務大臣裁定を経て、NTTドコモの3G網との相互接続が完了したのは09年3月のこと。それから
2011年10月号 日本通信 代表取締役社長 三田聖二氏 キャリアにはできない仕事をする 無線＋クラウドで市場千倍も可能 / 月刊テレコミュニケーション
2011年10月号 日本通信 代表取締役社長 三田聖二氏 キャリアにはできない仕事をする 無線＋クラウドで市場千倍も可能 「b-mobile 1GB定額」やイオン限定サービスなどで 最近話題を集める日本通信。 業績のほうも3四半期連続で黒字と好調だ。「MVNOによる新規参入モデルは 2年以内に黒字転換できると証明できた」と三田聖二社長は胸を張る。 MVNOの開拓者が次に挑むのは「次世代のインターネット」――。 その産業規模は、現在のインターネットの1000倍になるという。 Profile 三田聖二氏 （さんだ・せいじ） 1949年生まれ。73年カナダ国鉄入社。コンレイル鉄道を経て、82年ロングアイランド鉄道の副社長に就任。84年シティバンク エヌ・エイ副社長、87年メリルリンチ証券プロダクトオペレーション担当副社長。89年モトローラに入社し、本社副社長兼日本法人常務取締役。94年アップルコ
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