ドコモの「トップガン営業」――R＆D担当者も加わった精鋭チーム｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモが新たな法人営業スタイル「トップガン営業」に取り組んでいる。R＆Dと法人営業が一体で動くことで、企業・自治体の課題をスピーディに解決。その成果をパッケージ化して全国に水平展開する。 「トップガン」とは、米空軍士官学校の最優秀の卒業生を意味する。それが転じて、ある分野において秀でた人を指す言葉としても使われている。 NTTドコモは昨年10月から、「トップガン営業」と呼ぶR＆Dと法人営業の新たな取り組みを開始した。「熱意を持ったメンバーが、課題解決に向けてスピーディに動くイメージをトップガンに重ねている」と法人ビジネス本部 ソリューションサービス部長の三ケ尻哲也氏は説明する。 R＆D（研究開発）部門と法人営業部門で5～10人程度の小規模チームを構成、顧客の課題発見から仮説提案、ソリューション創出、案件事例作りまでを一気通貫で行うことで課題解決を図る。さらにその後、保守・運用体制を整
日本通信がMVNO事業モデルを転換するワケ――「格安SIM」から「法人向け」へシフト｜BUSINESS NETWORK
格安スマホ・格安SIMの草分けである日本通信が企業向けモバイルソリューション事業に軸足を移している。SIer／NIer、CATV事業者、PBXメーカーなど広範な企業との協業で新たな需要の創造を目指す。 大手MVNOの日本通信が事業モデルの転換を急いでいる。同社は格安スマートフォン・格安SIMで知られるSIM型MVNOの事業モデルを確立した企業だが、MVNO間の競争激化により、この分野での販売拡大や収益確保が難しくなりつつある。そこで事業の軸足を、①モバイルIP電話（FMCフォン）、②無線専用線、③モバイルセキュリティの3つを柱とするMSP（Mobile Service Platform）事業に移し、成長を維持する方針を打ち出した。 2014年度のMSP事業の売上は14.7億円。今期はこれを2倍の31.7億円とし、68.3億円を見込む総売上の約半分をMSP事業で稼ぎ出す計画だ。 SIM事業は
慈恵医大がドコモのスマホ3200台導入――利用制限緩和で動き出した医療分野のICT本格活用｜BUSINESS NETWORK
昨年の携帯電話の利用制限緩和を受け、医療機関でのスマートフォン導入が本格化してきた。初の大規模導入事例となる東京慈恵会医科大学では、ドコモのスマートフォン3200台を内線サービスや医療用アプリなどで活用し、予防から治療、介護までをカバーするICTの医療フィールドを構築するという。 東京慈恵会医科大学は、付属4病院にNTTドコモのスマートフォン3224台と携帯電話364台を導入、10月から利用を開始した。 医療機器に影響を与える可能性があることから、医療機関では施設内での携帯電話の利用がこれまで控えられてきた。しかし、昨年8月に利用制限が緩和されたこと（電波環境協議会「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」）を受け、それまで利用していた医療用PHSを更改、スマホの本格導入に踏み切った。 10月26日に慈恵医大と共同で記者カンファレンスを行ったドコモの寺崎明代表取締役副社長は「320
位置情報向けのWi-Fi新機能「Wi-Fi Aware」は、iBeaconと何が違う？｜BUSINESS NETWORK
iBeaconなど近接情報サービスの普及が進んでいるが、Wi-Fiからも近接情報用の新技術が登場する。GPSやiBeaconといった既存技術の課題を解決するという「Wi-Fi Aware」だ。Wi-Fi Allianceは2015年7月14日、このWi-Fi Awareに関する記者説明会を開催した。 小売店やイベント会場、美術館、観光地などでは最近、ユーザーの位置情報を活用したサービスの提供が活発になっている。例えば、店舗の前を通ったユーザーを認識し、クーポンをプッシュ配信するなどのサービスだ。 「近接情報は、今日のモバイル体験にとって不可欠な要素になってきている」。Wi-Fi Alliance マーケティング担当ヴァイス・プレジデントのケリー・デイヴィス フェルナー氏はこう語ったうえで、「近接情報を活用したビジネスによる利益は、2019年には433億ドル規模になるとする予測もある」と説明
MVNOは「格安スマホ」だけではない――関係者がパネルディスカッション｜BUSINESS NETWORK
「格安スマホ」のヒットで注目を集めるMVNOだが、料金以外の魅力はないのだろうか――。MNO（移動体通信事業者）とスマートデバイスメーカー、メディア、MVNO、消費者（ユーザー）、販売店を代表する6人によって行われたパネルディスカッションでは、MVNOの持つ可能性や課題克服のための方策が議論された。 2015年3月15日に開催されたイベント「モバイルフォーラム2015」で、「モバイルサービスの更なる充実・多様化に向けて～MVNOは『格安スマホ』なのか～」と題するパネルディスカッションが行われた。 モデレーターは企（くわだて）代表取締役でコンサルタントのクロサカタツヤ氏が務め、パネリストにNTTドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長の阿佐美弘泰氏と、シャープ 通信システム事業本部 副本部長の新井優司氏、ジャーナリストの石野純也氏、MVNO委員会 副委員長でIIJ 常務執行役員の島上純一氏、
IoT向けのWi-Fi規格「IEEE802.11ah」って何？｜BUSINESS NETWORK
Bluetooth Low EnergyやWi-SUN、ZigBeeなど、M2M/IoT向けの無線通信方式はすでにいくつもあるが、Wi-FiでもM2M/IoT向けの新規格「IEEE802.11ah」の標準化作業が進んでいる。11ahは一体どんな特徴を持っているのだろうか。 無線LAN（Wi-Fi）において、M2M/IoT向けの新規格「IEEE802.11ah」の策定が進んでいる。通信の高速化／大容量化を追求する11n/ac等とは異なり、消費電力の低さやカバレッジエリアの広さを特徴とする“センサー/IoT向けWi-Fi”規格である。 サブギガヘルツ帯を利用し、1kmまでの長距離通信が可能なIEEE802.11ah。物理層は11acを10分の1にクロックダウンし、チャネル帯域幅は1MHz幅および2MHz幅を基本としている。 MIMOなしの場合の通信速度は1MHz幅で最大4Mbps、2MHz幅で
ヤマハAPで無線LAN環境を構築した理由「高密度での安定性が決め手に」｜BUSINESS NETWORK
フライトシステムコンサルティングは、50人規模のオフィスで日常的に100台超のモバイル端末が稼働する高密度環境において、安定した無線接続を確保するためにヤマハの無線LAN製品を導入した。安定性と価格のバランスが決め手となった。 スマートデバイスでクレジットカード決済ができるモバイル決済システム「Payment Meister（ペイメント・マイスター）」を開発・販売するフライトシステムコンサルティングは2014年、東京・渋谷区の本社オフィスの無線LAN環境を刷新した。 Payment Meisterは、iPhoneを使ってクレジット決済ができる国内初のシステムとして2010年9月から販売を開始した（現在はiPad、Windows 8にも対応）。各種クレジットカード／銀行カードに対応し、iPhone/iPadと連携するリーダー端末「Incredist（インクレディスト）」も開発。スマートデバイ
名古屋の商店街が全長550mをWi-Fiエリア化――Kpnetworksの無線LAN APで多段無線中継｜BUSINESS NETWORK
Kpnetworksは2015年2月2日、名古屋駅西通り銀座商店街のFree Wi-Fi化プロジェクトに、同社の無線LANアクセスポイント「KPWL-0210J」が採用されたと発表した。 名古屋駅西通り銀座商店街が構築したのは、全長550mの連続的なWi-Fiエリア。商店街組合理事の小池博之氏は、「利用者が有料ユーザーに限定されるキャリアのWi-Fiとは一線を画す形で、商店街を訪れる全てのお客様に対して独自コンテンツやクーポンの配信、外国人観光客にも分かりやすい商店街マップの配信、そして災害時の避難経路の誘導など、地元に密着した独自のWi-Fiサービスを提供したいという想いがあった」とコメントしている。 導入した無線LANアクセスポイントの構成は、有線接続したコアノード（親機）が2台に、有線接続の不要なスレーブノード（子機）が15台というもの。Kpnetworksの無線LAN APは、独自
NTTドコモの3Q決算も減収減益――新料金プランによるマイナスは改善トレンドか｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモは2015年1月29日、2014年度第3四半期（2014年4～12月）の連結決算を発表した。売上高は1.1％減（前年同期比、以下同）の3兆3268億円、営業利益は14.7％減の5871億円と減収減益だった。 減収となった主な要因は、上期（4～9月）に引き続き、音声通話定額となる新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」とスマートフォン代の一部を利用料金から割り引く「月々サポート」にある。新料金プランで顧客獲得は順調に推移しているが、音声通話定額により音声収入が781億円減。また、月々サポートの負担により1036億円のマイナスが生じ、利益を圧迫している。 しかし、新料金プランによるマイナスは改善トレンドに入っていること、さらに新領域事業も順調で、「中間決算における見直し計画に対しては順調に推移している」と加藤薫社長は強調した。 加藤社長によると、新料金プランの改善トレンドは第3四半
クロネコヤマトがMVNO支援――グループの機能結集で格安スマホの輸入・検査・物流を代行｜BUSINESS NETWORK
海外製「格安スマホ」を輸入し、SIMとセットで国内向けに販売しようとするMVNO事業者に対して、ヤマトグループが検品・通関、配送、さらに製品保証まで代行し、業務効率化を支援する新サービスを開始する。 ヤマトグループがMVNO向けに新たな業務代行サービスを始める。 フォーカスするのは、最近話題の「格安スマホ」「SIMフリースマホ」だ。中国・台湾などで製造されたスマートフォンを輸入し、自社SIMと組み合わせて国内で販売しようとするMVNOに対して、輸入に伴う通関手続や検品作業、SIM・端末のキッティング、配送と幅広い業務の代行サービスを提供する。 さらに、日本語マニュアルの添付や国内向け再梱包、端末保証の代行も手掛ける。端末の調達からエンドユーザーへの配送までフルアウトソース対応できる体制を作る計画だ。 「調達からローカライズ、配送、保証まで、入口から出口までサポートする」と、ヤマトシステム開
新興MVNO4社に見る「MVNOビジネス」の実際とポテンシャル｜BUSINESS NETWORK
格安SIMを牽引してきた日本通信、IIJ、NTTコミュニケーションズの3社を今年に入って新興MVNOが追い上げている。SIM型サービス事業に注力するU-NEXT、ビッグローブ、ソネット、ワイヤレスゲートの4社のMVNO戦略を見ていく。 U-NEXT「U-mobile」――「本業」との相乗効果を生かす 10月1日、東京・南青山3丁目交差点に新しいタイプの携帯電話ショップ「U-NEXTストア」がオープンした。 運営主体は映像配信サービス大手で、2013年からMVNOサービス「U-mobile」を展開しているU-NEXTだ。店舗ではワイモバイルやソフトバンクの携帯電話も売られているが、スペースの過半はファーウェイの「Ascend G6」やプラスワン・マーケティングの「freetel LTE XM」「freetel Priori」などのSIMフリー端末の実機展示に割かれている。 壁面にはU-mob
SIMの管理コスト削減とeSIM推進を切り札に――HPが通信事業者／MVNOのM2Mビジネス支援にのり出す｜BUSINESS NETWORK
IoT/M2Mカンファレンス2014 講演抄録SIMの管理コスト削減とeSIM推進を切り札に――HPが通信事業者／MVNOのM2Mビジネス支援にのり出す 日本ヒューレット・パッカードは、IoT/M2Mカンファレンス2014秋で「M2M/MVNOビジネス拡大を支える新基盤のStep1: 進化したサブスクリプション管理」と題する講演を行い、通信事業者/MVNOがM2Mビジネスを推進する上でSIM管理コストの抑制が直近の重要な課題となると指摘した。そのうえで、山本氏は「HPはM2M/MVNOビジネスを支える基盤の第一歩としてサブスクリプション管理ソリューションを提供し、隠れていて気付きにくいSIM管理コストの削減を支援していく」と述べた。 M2Mの領域とソリューションをM2M参照アーキテクチャにマッピング 本日は、（1）M2Mビジネスを取り巻く状況とHPソリューションの全体像、（2）M2M/MV
「ドコモが新たな一歩を踏み出した理由」――阿佐美経営企画部長インタビュー｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモは新料金プラン、VoLTEで他社に先んじたことで「攻め」の局面に入った印象を与えている。7月には大規模な組織改革を行い支社・支店と地域子会社の一体化などを進める。「携帯電話事業が過渡期を迎えるなか、新たな付加価値を生み出したい」と経営企画部長に就任した阿佐美氏は意気込みを語る。 ――6月1日に開始した新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数が7月6日時点で約510万件を突破するなど出足好調です。 阿佐美 新料金プランは、当社にとってまさに大きな決断でした。しかし、国内で初めて通話定額制とパケットシェアプランを出したことで、他社より一歩先んじることができたと思います。 従来、お客様の間では携帯電話の音声通話は「料金が高い」というイメージがあり、そのためにVoIPアプリなど他社の通話サービスに流れていました。ところが、カケホーダイの導入以降は、今までよりも通話時間が伸びてい
ソフトバンク孫社長が語った“日本復活の方程式”――「ロボ3000万台で製造業人口1億人構想」とは？｜BUSINESS NETWORK
「日本はこのまま沈んでいくのか。日本は必ず復活すると考えている」――。ソフトバンクの孫正義社長は、企業向けのプライベートイベント「SoftBank World 2014」で、“日本復活の方程式”について講演した。 ソフトバンクグループが2012年から毎年開催している企業向けのプライベートイベント「SoftBank World」が今年も本日15日から16日まで2日間にわたり開催されている。その目玉の1つは孫正義社長による基調講演。今回は「情報革命の舞台は、世界へ」と題して行われ、もちろん大盛況だった。 講演にはソフトバンクが来年2月に発売する世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」も“ゲスト出演”。Pepperの本体価格は19万8000円で、孫氏は「個人でもロボットが買える、パーソナルロボットの時代がやってきた」と話した 孫氏の講演のメインテーマとなったのは、「日本復活」である。日
「ドコモは黒子」――NTTドコモの位置情報サービスの変化とは？｜BUSINESS NETWORK
スマートフォンの普及や屋内測位技術の進化などを背景に、位置情報サービス（LBS：Location-Based Services）の普及が進んでいる。こうしたなか、以前から位置情報サービスを提供してきたNTTドコモにも変化が見られる。ドコモの2つの取り組みを紹介する。 携帯キャリアは従来から、GPSおよび携帯電話基地局から取得した位置情報を使ったサービスを提供してきた。子供の見守りや車両の運行管理ソリューションがその代表例だが、最近NTTドコモの位置情報サービス（LBS：Location-Based Services）がさらなる広がりを見せている。 同社は今年1月、法人向けに「かんたん位置情報サービス」を開始した。スマートフォン／携帯電話等から、GPS端末の位置を検索するためのプラットフォーム機能を提供するものだ。2種類用意された小型GPS端末と、その位置情報を取得して地図上に表示するアプリ
日本通信 三田社長インタビュー「格安SIMが変えたMVNO市場。次は3キャリアと相互接続で新サービス」｜BUSINESS NETWORK
携帯電話事業が大手3 社に集約されるなか、モバイル市場拡大の牽引車としてMVNO への期待感が高まっている。日本のMVNOの草分け、日本通信が進めている加入者管理設備HLR/HSSの自社保有は、次の時代のMVNOサービスの基盤となるものだ。三田社長に狙いを聞いた。 ――「格安SIM」のヒットでMVNO（Mobile Virtual Network Operator）が改めて注目されています。通信料金の高止まりや行き過ぎたキャッシュバック競争などで携帯電話3社に非難が集まるなか、低価格でスマートフォンが利用できることからMVNOがクローズアップされているわけですが、この製品を2010年に初めて市場投入したのが日本通信でした。 三田 ネットワークが開放されていることを理解してもらうために、それまで携帯電話の中に隠れていたSIMを売り始めました。「SIMって何？」から始まり、パッケージをデザイン
ドコモの逆襲！布陣強化で法人市場に挑む［第1回］ビジネススマホとWindows 8で差別化｜BUSINESS NETWORK
法人営業を2000人増員し、さらに端末・ソリューションの増強にも力を入れているNTTドコモ。法人市場での巻き返しに向けたドコモの取り組みを全3回で紹介する。 NTTドコモが法人市場で、熾烈化する中小企業分野を軸に巻き返しに向けた準備を進めている。その手始めとして今年7月、大規模な構造改革に着手する。子会社の再編などにより、法人営業に500人の人員を振り分ける。さらに2016年度末までには1000～2000人を増員する計画だ（図表1）。2008年7月に地域会社8社を統合し、全国1社体制に移行して以来の大幅な組織再編となる。 携帯電話の法人市場は近年、大企業から中堅中小企業へと競争の焦点が移りつつある。ドコモでは2010年7月に中小企業を担当する第3法人営業部を新設したが、基本的にはドコモ系販売代理店が営業の中核を担っていた。今回、大企業を担当する第1・第2法人営業部と同様、第3法人営業部内に
ソフトバンクのLTE戦略「AXGP網が“黄金の価値”を発揮するときとは？」｜BUSINESS NETWORK
ソフトバンクのインフラ戦略上の強みは、他事業者の買収で取得した周波数帯、基地局スペース、そして技術が活用できること。高密度置局が可能なAXGPの活用はネットワーク品質競争を勝ち抜く鍵となる。 iPhone 5s/5cの販売開始から約1カ月後の2013年10月31日に開かれた第2四半期決算発表会で孫正義社長は、ソフトバンクのスマートフォンの通信品質が大きく向上したことを強くアピールした。 具体例として挙げられたのが、東京・名古屋・大阪でソフトバンクのiPhone 5を利用した場合の平均スループットだ。昨年春から夏にかけて一気に2～3倍となり、9月時点では3社のスマホの中で最も速度が出る状況になっているという。 スループットの大幅な向上を可能にしたのが、ソフトバンク自らの2GHz帯と2013年初頭に買収を完了したイー・アクセスの1.7GHz帯の2つのネットワークを利用して提供している「Soft
ドコモが「事業改革室」を発足した理由――吉澤経営企画部長に聞く｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモは全社組織改革に向け7月に経営企画部内に事業改革室を新設し、顧客接点や法人営業の強化、新領域8分野の開発体制の強化などに取り組む。事業改革室長の吉澤和弘氏に狙いを聞いた。 ――7月1日付で新たに事業改革室が発足しました。どのような組織体制になっていますか。 吉澤 経営企画部の内部組織という位置づけで、専属と兼務合わせて19人で構成されています。「マスと法人営業の顧客接点の強化」「モバイル領域における戦略企画の本社への集約」「新領域8分野への人材のシフト」の3点を中心に取り組んでいきます。 ――これら3分野について、人材の大規模な移動を伴う大胆な改革に踏み切る背景を教えてください。 吉澤 フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い、通信キャリアの収益構造は音声中心からデータ通信中心へと大きく変化しています。スマートフォンではOTT（Over The Top）が台頭するなか
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モトローラが日本独自の業務用無線――公共・防災用LTE「Public Safety LTE」にも意欲｜BUSINESS NETWORK