クアルコム事件ではライセンス契約の独禁法違反がどう争われたか - BUSINESS LAWYERS
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 本稿では、クアルコム事件（以下「本事件」という）を題材として取り上げる。本事件は、公取委が、自ら出した排除措置命令に係る判断を覆すに至った珍しいケースである。基本情報は以下のとおりである。 被疑事業者：クアルコム・インコーポレイテッド（米国法人） 関係規定：独禁法19条・旧一般指定13項（拘束条件付取引） 排除措置命令：公取委排除措置命令平成21年9月28日・平成21年（措）第22号 審判請求日：平成21年11月24日 審決：公取委審決平成31年3月13日・平成22年（判）第1号 本稿では、公取委の判断が
クアルコムはモデムチップ特許のライセンスを供与すべき--米裁判所が略式判決
Qualcommに対し、現代の技術に即したモデムチップに不可欠な技術をライバル企業に提供するよう命じる法的判断が示された。 米国時間11月6日、カリフォルニア州北部連邦裁判所で、Lucy Koh判事は米連邦取引委員会（FTC）からの要請に従い、Qualcommに技術の提供を命じる部分略式判決を出した。 この判断は、QualcommがIntelなどのライバル企業に対し、重要な自社の特許ポートフォリオの一部を公開するよう求めるもの。 問題になっている知的財産権は、モバイルデバイスを無線システムに接続する機能を担うモデムチップにとって、極めて重要な中核技術を保護するQualcomm保有の特許の一部に関わるものだ。 今回の判断は、FTCがQualcommを相手に起こした独占禁止法訴訟の一部として下されたものだ。裁判は2017年に始まり、2019年に審理に入る予定になっている。 Koh判事の判決文に
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