総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等」（令和元年6月21日付け諮問第3117号）について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。つきましては、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対して提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。 総務省では、答申を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の改正を行う予定です。 第二種指定電気通信設備制度は、電波の有限希少性により新規参入が困難な寡占的な市場であるモバイル市場において、相対的に多数の特定移動端末設備※1を収容する設備を設置する電気通信事業者が、交渉上の優位性を背景に接続における不当な差別的取扱いや接続協議の長期化等を引き起こすおそれがあることに鑑み、特定移動端末設備のシェアが総務省令で定める割合※2を超える電気通信設備
総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集
総務省は、「電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等」について、令和元年6月22日（土）から同年7月22日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、9件の意見が提出されました。 つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和元年7月25日（木）から同年8月7日（水）までの間、再意見募集を行います。 第二種指定電気通信設備制度は、電波の有限希少性により新規参入が困難な寡占的な市場であるモバイル市場において、相対的に多数の特定移動端末設備※1を収容する設備を設置する電気通信事業者が、交渉上の優位性を背景に接続における不当な差別的取扱いや接続協議の長期化等を引き起こすおそれがあることに鑑み、特定移動端末設備のシェアが総務省令で定める割合※2を超える電気通信設備を、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総
総務省｜報道資料｜広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定に関する処分に対する異議申立ての付議
1．Wireless City Planning株式会社からの電波法（昭和25年法律第131号)第27条の13第1項の規定に基づく特定基地局の開設計画の認定申請について、申請者に対して総務大臣が平成25年7月29日付け総基移第273号をもって行った認定拒否処分 2．UQコミュニケーションズ株式会社からの電波法第27条の13第1項の規定に基づく特定基地局の開設計画の認定申請について、申請者に対して総務大臣が平成25年7月29日付けで行った認定処分（別紙の告示に係るもの） 連絡先 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 担当：高田課長補佐、佐々木移動体推進係長 電話：03-5253-5893 FAX：03-5253-5946 電子メール：2.5ghz×ml.soumu.go.jp (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。
総務省｜報道資料｜広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請を、本年5月24日(金)から同年6月24日(月)までの間、受け付けたところ、2件の申請がありました。 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請を、本年5月24日(金)から同年6月24日(月)までの間、受け付けたところ、次のとおり2件の申請がありました。 ＜申請者（50音順）＞ ○UQコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 野坂 章雄） ○Wireless City Planning 株式会社（代表取締役社長 孫 正義） 総務省は、今後、受け付けた申請について審査を行い、電波監理審議会への諮問・答申を経て、開設計画の認定を行う予定です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
