ついに「Googleマップ一強」終了か、Microsoft・Amazon・Metaがタッグを組んだ「Overture Maps Foundation」がオープン地図データセットを公開
大手IT企業のMicrosoft、Amazon、Metaらが協力し、オープンで相互運用可能な地図データの整備を目指す取り組みであるOverture Maps Foundationが、4つのオープンデータセットの一般提供(GA)版をリリースしました。MetaやMicrosoftなどの加盟企業は、既に自社サービスにこのマップデータを組み込んでいます。 Overture Maps Foundation Releases General Availability of its Open Maps Datasets – Overture Maps Foundation https://overturemaps.org/overture-maps-foundation-releases-general-availability-of-its-open-maps-datasets/ Backed by
地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長
［東京 １９日 ロイター］ - 公正取引委員会の古谷一之委員長は１９日、ロイターのインタビューで、地方銀行の合併について、独占禁止法の適用除外になっても、利用者の利便性の観点から問題だと考えれば金融庁との協議の場で問題点を指摘することもあり得ると述べた。 一方、携帯電話市場について再調査を早期に始めたいとも話した。公取委は２０１８年に調査しているが、その後の状況の変化や菅義偉政権の携帯料金値下げ要請も踏まえ、競争環境が確保されているか、問題が生じていないか調査する方針を示した。「ＭＮＯ（携帯電話事業者）が値下げに向けて動き出しているし、競争環境に問題が残っているということがあれば、われわれとしても早くコメントできるような調査はやっておきたい」と述べた。
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた最終報告書（案）について、令和元年（2019年）12月24日（火）から令和2年（2020年）1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行ってまいりました。 本研究会の最終報告書については、第17回会合（令和元年（2019年）12月20日（金）開催）において案を提示し、同案について同年12月24
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書（案）に対する意見募集
本研究会では、平成30年（2018年）10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、平成31年（2019年）4月5日に中間報告書を取りまとめ公表しました。その後、第16回会合（令和元年11月29日）において示した論点整理（案）の討議を踏まえ、今般、第17回会合（令和元年12月20日）において、最終報告書（案）を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。なお、最終報告書（案）の概要は別添2のとおりです。 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書（案）」は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（23日（月））14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブ
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 | 消費者庁
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会の開催について [PDF:172KB] 【2020年12月16日更新】委員等名簿(別紙) [PDF:113KB] ※検討会は、自由闊達な意見交換を確保するため、原則として非公開とさせていただいております。 報告書(2021年1月25日) デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書 [PDF:540KB] 論点整理(2020年8月24日) デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 論点整理 [PDF:869KB] デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 論点整理概要 [PDF:208KB] 会議資料 第12回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関
総務省｜ネットワーク中立性に関する研究会｜ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ（第5回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
クラウドは消耗戦 これで得するのは消費者と武器商人のみ フュージョンＩＯが漁夫の利 : Market Hack
アップルのiCloudについては多くのことが書かれているので今更詳しくは書きません。ただハッキリしているのは「四人組」と呼ばれるグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック間での顧客取り込み競争は一段と熾烈化する一方で、おのおのの会社は自分の得意分野を防御するのに一層必死になっているという事です。 アマゾンはクラウドに音楽を保管するサービスとして： ５０００曲なら年間５０ドル ２万曲なら年間２００ドル という料金体系を発表したばかりですが、その数日後にはアップルが： ２万５千曲までなら年間２４．９９ドル という事を先日のＷＷＤＣで発表しています。 この場合、攻めているのはアマゾンであり、守っているのはアップルです。 いや、もっと踏み込んだ言い方をすれば「アマゾンに攻勢を仕掛けられたので、アップルはiCloudの価格設定で譲歩を余儀なくされた」のです。 同様の事は他のドメインでも起こりました
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
