現役社員が告発！ソフトバンク携帯「基地局」で不正検査が横行 | 文春オンライン
「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」 無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。 ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。 新潟市の本社には「未経験者でもOK」との看板が ©文藝春秋 小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。 「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました
総務省｜中国総合通信局｜ソフトバンク株式会社の電波法違反に対する厳重注意
中国総合通信局（局長：元岡 透）は、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長兼CEO 宮内 謙(みやうち けん)に対し、固定局4局について無線局の免許を受けずに運用を行っていたことから、厳重注意を行いました。 ソフトバンク株式会社は、設備の撤去の際の社内関係部門間の連絡が不十分であったこと等により、平成28年1月及び2月にそれぞれ固定局2局、計4局の無線局廃止届を誤って提出し、総務大臣の免許を受けない状態で無線局を運用していました。 これらの行為は電波法（昭和25年法律第131号）第4条の規定に違反するものであり、同社に対し、電波法の遵守及び再発防止を徹底するよう厳重注意を行いました。 【参考】 電波法（抜粋） （無線局の開設） 第4条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）
基地局数に関するお知らせ | ソフトバンク
基地局数に関するお知らせ 2012年4月13日 ソフトバンクモバイル株式会社 総務省の「電波利用ホームページ」内の「無線局情報検索」で公表されている基地局数は、電波法により定められた免許などを受けた無線局がまとめられたものです。 2011年3月に導入された基地局の包括免許制度により、室内などに設置する基地局が「無線局情報検索」の検索対象外となったことで、当社の基地局数は包括免許制度導入前に比べ減少しているように見えますが、実際は減少しておりません。 なお、当社のホームページで公表している基地局数は、この室内などに設置する基地局を含めた無線局および中継局をカウントしております。ホームアンテナおよびホームアンテナFTは含まれておりません。
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