総務省｜報道資料｜日本通信株式会社によるソフトバンク株式会社への電気通信設備の接続に関する協議再開命令申立ての取下げの受理
総務省は、平成29年1月31日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第35条第1項の規定に基づく日本通信株式会社（以下「日本通信」という。）からの電気通信設備の接続に関する協議再開命令の申立てについて、取下げを受理しました。 日本通信による、法第35条第1項に基づくソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）への電気通信設備の接続に関する協議再開命令の申立て（平成28年9月29日）について、平成29年1月31日、日本通信より、ソフトバンクとの接続協定の合意に至ったとして、当該申立ての取下げがありました。 これにより、法第35条第1項の協議再開命令の前提となる申立てが取り下げられたため、協議再開命令を行わないこととしました。 なお、本件については、総務省においてソフトバンクに協議再開を命ずるとして、手続を進めており、平成29年1月27日、電気通信紛争処理委員会
日本通信、ソフトバンクと相互接続に関して合意 3月22日にサービス開始 | 日本通信株式会社
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、１月31日、ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」という）と相互接続に関し合意し、相互接続協定書を締結しましたので、お知らせいたします。当社は本相互接続を使用し、ソフトバンク契約者の中で最も多くの利用者がいるソフトバンクのSIMロックがかかっているiPhone及びiPad向け格安SIMを他機種用に先行して2017年3月22日（水）よりサービス開始いたします。また、この合意により当社は、総務省に申し立てた接続協定に関する命令申立がその役割を終えましたので、同日取下げましたことを、併せてお知らせいたします。 当社は2015年8月7日にソフトバンクに対して相互接続を申し入れ、以降１年以上の期間にわたり協議を行いましたが、協議は不調に終わったため、2016年9月29日に総務省に「接続協定に関する命令申立書」（詳細については、同日公表の「日本通信、M
総務省｜報道資料｜電気通信事業法第35条第1項に基づく日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申
電気通信紛争処理委員会（委員長：中山 隆夫 弁護士・中央大学大学院法務研究科教授）は、平成28年12月8日に総務大臣から諮問を受けた日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てについて審議を行い、本日、答申を行いました。 本件は、平成28年9月29日、電気通信事業法第35条第1項の規定に基づき、ソフトバンク株式会社との電気通信設備の接続に関して、日本通信株式会社から総務大臣に対し、協議再開命令の申立てがあったものです。当委員会は、総務大臣から、平成28年12月8日、別紙1のとおり、本件申立てに係る諮問を受けました。 これについて、当委員会では、5回にわたり委員会を開催し審議を重ね、本日、答申を行いました。
[PDF]日本通信、MVNO 格安 SIM 市場倍増 接続協定に関する命令を総務省に申し立て / 2016年9月29日 日本通信株式会社
2016 年９月 29 日 各 位 東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号 日本通信株式会社 代表取締役社長 福田 尚久 （コード番号：9424） 問合せ先 代表取締役常務 片山 美紀 電話 03-5776-1700 日本通信、MVNO 格安 SIM 市場倍増 接続協定に関する命令を総務省に申し立て 日本通信株式会社（以下、 「当社」という）は、2015 年 8 月７日にソフトバンク株式会社（以下、 「ソ フトバンク」という）の携帯網への接続を申し入れ、協議を重ねてまいりましたが、今般、ソフトバン クから接続を拒否されたことから、本日、総務省に対して、接続に関する事業者間紛争の処理手続、具 体的には、接続協定に関する命令申立書を提出しましたので、お知らせいたします。2016 年１月 22 日 に公表したとおり、当社は MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）へと役割転換を
日本通信株式会社 | 日本通信株式会社
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
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[PDF]業績予想の修正に関するお知らせ / 2016年2月2日 日本通信株式会社
ソフトバンク宮内社長「相手の要望も分からなかった」、日本通信との相互接続に
総務省｜電気通信紛争処理委員会｜電気通信紛争処理委員会（第168回）
総務省｜報道資料｜ソフトバンク株式会社への電気通信設備の接続に関する協議の再開の命令に係る聴聞の開催
総務省がソフトバンクを呼び出し、日本通信との協議問題で聴聞会
「ソフトバンクから接続拒否」、日本通信が総務省に申し立て