総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集
総務省は、「電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等」について、令和元年6月22日（土）から同年7月22日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、9件の意見が提出されました。 つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和元年7月25日（木）から同年8月7日（水）までの間、再意見募集を行います。 第二種指定電気通信設備制度は、電波の有限希少性により新規参入が困難な寡占的な市場であるモバイル市場において、相対的に多数の特定移動端末設備※1を収容する設備を設置する電気通信事業者が、交渉上の優位性を背景に接続における不当な差別的取扱いや接続協議の長期化等を引き起こすおそれがあることに鑑み、特定移動端末設備のシェアが総務省令で定める割合※2を超える電気通信設備を、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総
MVNO業界の“サブブランド規制論”に違和感
総務省が開催している「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、大手キャリアのサブブランドがやり玉に挙がっている。サブブランドは、KDDIグループのUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」、ソフトバンクが運営する「Y!mobile」のことだ。 MVNOが提供する通信サービス（いわゆる「格安SIM」）は、お昼時や夕方など混雑する時間帯に速度が出にくい傾向にあるが、UQ mobileとY!mobileは、お昼でも十分な通信速度が出る。MVNOとサブブランドが同じ格安料金なのにもかかわらず、サブブランドの方がはるかに高速な状況が公平な競争といえるのか？ というのが一部MVNOの言い分だ。 だが、この主張には違和感を覚える。 MVNOはキャリアに接続料を支払って帯域を購入することで、ネットワークを増強している。帯域をどの程度購入するかは各MVNOの判断に委ねられており、契約数や
総務省が問題視 格安SIMのUQとワイモバの速度は｢不公平｣なのか？
格安スマホが盛り上がりを見せる中、大手キャリアのサブブランドの勢いが止まらない。 ソフトバンクやKDDIの潤沢な資金力を背景に、テレビCMを大量に投入。ネットワーク品質も大手キャリアと変わらないことから、ユーザー数が急増している。 特にソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルは、｢格安スマホ市場で4割のシェアを獲得した｣（ソフトバンク・寺尾洋幸ワイモバイル事業推進本部長）といい、一方のKDDI系のUQモバイルも｢まずは年間90万契約を狙いたいが、それで満足してはいけない。大台（100万件）を目指したい｣（UQモバイル・野坂章雄社長）と意気込む。 スマホ業界にとって毎年2〜5月の春商戦は繁忙期とされ、契約者を増やす"稼ぎ時"と言われている。入学や進学のタイミングに合わせて、スマホデビューする学生が多いからだ。 ワイモバイルの寺尾氏は今年の春商戦を振り返り、｢昨年をはるかに超える契約者数を
事業者別契約数（2011年12月末現在）｜一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
＊ イー・アクセス株式会社からは平成23年12月分より情報の提供を受けておりません。 (2)事業者別契約数 2011年12月末 2011年11月末 会社名 純増数 累計 累計 NTT DOCOMO
スマートフォンとネットワークの質が問われる――通信事業者5社の年頭所感
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、UQコミュニケーションズの5社が2012年の年頭所感を発表した。 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、各社の通信網も大きな被害を受け、災害時における携帯電話のあり方が問われた1年だった。モバイル市場に目を向けると、2011年に発売された新機種の半分以上がスマートフォンであり、ケータイ（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が本格的に進んだ。ドコモはXi、KDDIはWiMAX、ソフトバンクモバイルはULTRA SPEED対応スマートフォンを投入するなど、モバイルインターネットの高速化も進んだ。このような情勢の中、各社はどのようなビジョンで2012年の通信事業を展開していくのだろうか。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 ネットワークの高度化が喫緊の課題――NTTドコモ NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は
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