電話リレーサービス支援業務とは 交付金額と負担金額を算定し、総務省へ認可申請等を行い、 負担金を特定電話提供事業者から徴収及び交付金を 電話リレーサービス提供機関へ交付します。
電話リレーサービス支援業務とは 交付金額と負担金額を算定し、総務省へ認可申請等を行い、 負担金を特定電話提供事業者から徴収及び交付金を 電話リレーサービス提供機関へ交付します。
2015年6月12日 一般社団法人電気通信事業者協会(会員51社)は、6月12日(金)の第121回理事会において、会長および副会長の選定を行いましたのでお知らせします。 任期は、平成27年6月12日から平成28年度の最初の定時総会(平成28年6月開催予定)の終結時までです。 新会長および副会長 会長
2015年4月16日 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人電気通信事業者協会(以下「TCA」)は、このたび、下記のとおりTCA会員事業者が提供する電気通信サービスの利用者からの問い合わせや相談等を受け付け、助言等を行う専用の相談窓口を開設致しますので、お知らせします。 記 概 要 ・名 称: 電気通信事業者協会相談窓口(TCA相談窓口) ・受付時間: 月曜日~金曜日 10:00~16:30 (土日祝日および年末年始を除きます) ・受付番号: 03-4555-4124 ・開設月日: 2015年4月20日(月) 主な相談内容: 携帯・スマートフォン、光回線などの電気通信サービスに関して ①会員事業者のサービス個別の相談に対しては、相談者の話を伺ったうえ、適切な窓口を案内、 あるいは事業者から相談者への対応を依頼(取次)します。 ②通信サービスに関する一般的な相談や業界ルールに関す
2014年4月 7日 TCAは、これまで、月次で公表してまいりました携帯電話事業者別契約数につきまして、今後は四半期単位に変更することとさせていただきました。 携帯電話サービス市場の急速な成長を受け、TCAは、1996年より携帯電話等の月次の事業者別契約数を公表することで市場規模の現状を速やかに伝えるという役割を担ってまいりましたが、一人ひとりが携帯電話等を持つようになり、市場が成長期から成熟期に移行したことで、一定の役割を終えたと考えております。 しかしながら、携帯電話サービス市場におけるひとつの指標として、引き続き契約数を公表することは意義があると判断し、2014年4月以降については、四半期ごとに各社が公表する契約数をとりまとめ、TCAホームページにて公表を行ってまいります。 ← 前のページへ戻る
2014年3月10日 一般社団法人電気通信事業者協会 株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 イー・アクセス株式会社 株式会社ウィルコム 携帯電話・PHS事業者各社は、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における検討結果(2013年7月)および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正(2013年9月)を受け、携帯電話のご利用者の生命または身体に対する重大な危険が切迫しており、早期に発見するために位置情報を取得することが不可欠であると判断される場合に、救助機関(警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる機関)からの要請に基づき携帯電話のご利用者の位置情報を取得し、救助機関へ提供する取り組みを開始します。 各社は個人情報の取り扱いに関し、救助機関との取り決めに基づき運用してまいります。 【開始時期
2014年1月27日 一般社団法人電気通信事業者協会 株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 イー・アクセス株式会社 株式会社ウィルコム 一般社団法人電気通信事業者協会の会員である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコムは、2014年1月29日より「災害用音声お届けサービス」の相互利用を開始しますのでお知らせします。 「災害用音声お届けサービス」は、震度6弱以上の地震など大規模災害発生時などで、音声発信が集中することでつながりにくくなった場合に、音声通信に代わってパケット通信により音声メッセージをお届けする災害時専用のサービスです。本サービスは、ご利用者の安否音声をファイル化し、パケット通信により送信する仕組みのため、音声通信が混みあって
(注1)このデータは各事業者が公表した数値を使用しています。 十ないし百の単位が四捨五入されている結果、合計値との誤差が生じる場合があります。 (注2)携帯電話の契約数にはスマートフォンも含まれます。 内訳は集計しておりません。 (注3)MNP(番号持ち運び制度)の利用数は集計しておりません。 (注4)2013年10月以降、PHSおよびBWA事業者から月次契約数の情報提供が取りやめられたため、PHSおよびBWA契約数は掲載しておりません。
※ソフトバンクのプリペイド契約数に修正があったため、累計契約数および純増数を12月6日付けで修正しています。 参考:システム別 2013年09月末 2013年08月末 システム 純増数 累計 累計
2013年8月 6日 (一社)電気通信事業者協会 (一社)テレコムサービス協会 (一社)日本インターネットプロバイダー協会 (一社)日本ケーブルテレビ連盟 (一社)情報通信ネットワーク産業協会 PBX等利用者の方へ、なりすまし利用などによる第三者による不正なIP電話利用等への注意喚起をさせていただきます。 最近、第三者が利用者になりすまして国際電話などを不正に利用し発信している事例が確認されています。特に法人のお客様から通信事業者に対し、「かけた覚えのない通話が発信される」などの申告が増えてきています。これらはお客様が利用しているIP-PBX(注)などのソフトウエアやハードウエアでの設定の問題やセキュリティ対策のぜい弱性を利用することによる「なりすまし」や「乗っ取り」利用であることを確認しています。 (注)IPネットワーク内で、IP電話端末の回線交換を行なう装置およびソフトウエアのこと。企
参考:携帯電話契約数の内に含まれるもの プリペイド契約 2012年12月末 2012年11月末 グループ 純増数 累計 累計
参考:携帯電話契約数の内に含まれるもの プリペイド契約 2012年10月末 2012年09月末 グループ 純増数 累計 累計
発信者電話番号偽装表示対策に取り組んでいます。 携帯電話・固定電話に警察や自宅などの電話番号が偽装表示され、電話に出ると詐欺等の行為にあうといった事件が発生し社会問題となったため、当協会では、「発信者電話番号偽装表示対策検討部会」を立上げ、技術的、設備的側面から発信番号偽装の仕組みについて情報の共有化を図ると共にその防止策を検討し、平成17年に「発信者番号偽装表示ガイドライン」を策定いたしました。 当協会会員の電気通信事業者は、原則的に本ガイドラインに則した対策に取り組んでおります。 (参考)プレスリリース「発信者番号偽装表示対策ガイドラインの策定について(平成17年7月1日)」 ◇ 新聞報道された事例 事例1:自宅の電話番号が偽って表示される。 携帯電話に自宅の電話番号が表示され、自宅からだと思い電話に出たところ、「おまえの家に入って家族を人質にとっている。金を用意しろ」と言われた。 不
参考:携帯電話契約数の内に含まれるもの プリペイド契約 2012年04月末 2012年03月末 グループ 純増数 累計 累計
参考:携帯電話契約数の内に含まれるもの プリペイド契約 2012年02月末 2012年01月末 グループ 純増数 累計 累計
参考:携帯電話契約数の内に含まれるもの プリペイド契約 2012年01月末 2011年12月末 グループ 純増数 累計 累計
会長 宮川 潤一 ソフトバンク株式会社社長兼CEO 副会長 米倉 英一 スカパーJSAT株式会社社長 専務理事 * 山本 一晴 一般社団法人電気通信事業者協会 理事 廣井 孝史 日本電信電話株式会社副社長 理事 髙橋 誠 KDDI株式会社社長 理事 名部 正彦 株式会社オプテージ社長 理事 中島 弘豊 中部テレコミュニケーション株式会社社長 理事 栗山 浩樹 株式会社NTTドコモ副社長 理事 岩木 陽一 JCOM株式会社社長 理事 北村 亮太 東日本電信電話株式会社副社長 理事 坂本 英一 西日本電信電話株式会社副社長 理事 梶村 啓吾 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社副社長 理事 矢澤 俊介 楽天モバイル株式会社社長 監事 金井 美惠 イッツ・コミュニケーションズ株式会社社長 監事 石井 義則 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会常務理事
* イー・アクセス株式会社からは平成23年12月分より情報の提供を受けておりません。 (2)事業者別契約数 2011年12月末 2011年11月末 会社名 純増数 累計 累計 NTT DOCOMO
参考:携帯電話契約数の内に含まれるもの プリペイド契約 2011年11月末 2011年10月末 グループ 純増数 累計 累計
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く