総務省｜情報通信審議会｜ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要
1 開会 2 議題 （1）関係事業者へのヒアリング KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 （2）電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 （3）ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 （4）その他 3 閉会 資料7－1 KDDI株式会社提出資料 資料7－2 ソフトバンク株式会社提出資料 資料7－3 楽天モバイル株式会社提出資料 資料7－4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 資料7－5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 参考資料7－1 日本電信電話株式会社提出資料（コスト試算の補足資料） 参考資料7－2 日本電信電話株式会社提出資料（第6回会合資料） 参考資料7－3 第6回会合の主な意見 参考資料7－4 第6回会合の事後質問等への回
4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
NTT法の見直しに関する181者の意見表明 | KDDI News Room
KDDI株式会社 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対して責務などを課すNTT
KDDIとソフトバンク、通信障害・災害時の備えとして他社網を利用可能な通信サービスを提供 | KDDI News Room
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) とソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮川 潤一、以下 ソフトバンク) は2023年3月下旬以降から、個人・法人のお客さまが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合の備えとして、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスをご利用いただけるデュアルSIMサービス (以下 本サービス) の提供を開始します (注)。 スマートフォンは現在、電話、メール、SNSなど人と人をつなぐコミュニケーションのほか、ショッピングや金融決済、行政サービス、企業のアプリケーションなど、さまざまなサービスの窓口となり社会インフラとして利用されています。 KDDIとソフトバンクは通信事業者として、通
総務省｜報道資料｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和3年度第4四半期（3月末））
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和3年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 1 移動系通信 （注：契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。） (1) 移動系通信（携帯電話・PHS・BWA） ○移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。）の契約数： 2億341万（前期比＋1.4％、前年同期比＋4.3％：単純合算では2億8,304万） ○携帯電話の契約数：2億292万（前期比＋1.5％、前年同期比＋4.4％） ○3．9－4世代携帯電話（LTE）の契約数：1億3,905万（前期比▲2.7％、前年同期比▲9.9％）、5世代携帯電話の契約数：4,502万（前期比＋23.6％、前年同期比＋3,083万） ○PHSの
総務省｜電気通信市場検証会議｜電気通信市場検証会議（第27回）会議資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
インフラは"愛"だ。知っておくと街歩きが楽しくなる？インフラの話
社内勉強会で発表した資料の公開版です。 社内版から10ページほど削っています。 https://twitter.com/nw_engineer/status/1455960867854381059?s=20
NEC、北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブルの供給契約を締結
NECは、北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブル敷設プロジェクトのシステム供給契約を締結しました。契約先はNTTコミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社です。本ケーブルは2023年末に完成予定です。 本ケーブルは総距離が約770kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用することにより毎秒160Tb(テラビット)以上の設計容量を実現します。本ケーブルにより、生活や産業など様々な場面での5Gの普及にともなうデータ通信需要の拡大に対応するとともに、ネットワークの冗長性の確保による高信頼な通信の実現に寄与します。 NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛けるトップベンダーです。地球7.5周分のべ30万kmを超える敷設実績があり、グローバルに事業を展開しています。また、海底ケーブルや海底中継器、陸上に設置する伝送端局装置などの製造、海洋
KDDIの設備更新時に当社からKDDI宛SMSの一部が送信できなかった事象について | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク
KDDIの設備更新時に 当社からKDDI宛SMSの一部が送信できなかった事象について 掲載日：2021年10月8日 このたび、2021年9月23日（木）午前1時47分から9月29日（水）午後5時24分までの間、KDDIが設備を更新した影響により、当社からKDDI宛のSMSの一部が送信できない事象が発生していました。 調査の結果、KDDIの一部設備のソフトウエア更新時に、通信事業者間でSMSを送受信する際に必要な設定更新に関する日時情報について、KDDIからの説明が不十分であったことから、当社側の設備にその更新情報を反映できなかったことが原因と判明しました。事象を把握した後に、KDDIへ対応を要請し、現在は通常通り送信できていることを確認しています。 お客さまには、多大なるご迷惑とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 1.発生期間 2021年 9月23日（木）午前1時47分
「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書 (案) に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出
KDDI株式会社 2021年4月5日 電気通信事業を営む21社 (注) は、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在り方に関する検討会議」(以下 検討会議) の報告書 (案) に対する意見募集を受けて、2021年4月5日に連名意見書 (以下 本意見書) を総務省に提出しました。 ■意見事項 1. NTTドコモの完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」(以下 検証委員会) による徹底した真相究明を行うこと。 2. 検証委員会の検証結果を踏まえ、検討会議の報告書の措置内容について改めて議論を行い、その結果を検討会議の報告書に反映するとと
総務省｜情報通信審議会 ｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第53回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜2021年度以降に適用されるデータ接続料の算定に関する要請
総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）に対し、2021年度以降に適用される予測接続料の算定に当たり、市場環境の見通しを適切に反映し、より一層精緻な予測に基づく算定を改めて行うよう要請を行いました。 今般、MNO3社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社）が発表した新たな大容量の料金プラン（以下「廉価プラン」という。）については、家計負担の軽減につながるものであり、消費者を含めモバイル市場全体の活性化につながるものです。他方で、この「廉価プラン」の利用者料金水準は、多くのMVNOが提供するサービスの料金プランと接近するものとなっていることから、MVNOを含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性
総務省｜公正競争確保の在り方に関する検討会議｜公正競争確保の在り方に関する検討会議（第3回）会議資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜公正競争確保の在り方に関する検討会議｜公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）会議資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜公正競争確保の在り方に関する検討会議｜公正競争確保の在り方に関する検討会議（第1回）会議資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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「KDDIとソフトバンクがデュアルSIM提供」産経新聞報道に両社コメント
総務省｜接続料の算定等に関する研究会｜接続料の算定等に関する研究会（第52回）
「KDDI・ソフトバンクに規制適用を」MVNO委員会が総務省の検証会議で説明、エコノミーMVNOに言及も
総務省、公正競争確保の検討会議第3回を開催、地域密着のCATVも訴え
総務省、「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を開催、ドコモ完全子会社化による影響など検討
