法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】
![総務省|情報通信審議会 |情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第53回)配布資料](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
The Apache Software Foundation から、Apache Tomcat の脆弱性に対するアップデートが公開されました。 CVE-2021-25329 および CVE-2021-25122 Apache Tomcat 10.0.0-M1 から 10.0.0 まで Apache Tomcat 9.0.0.M1 から 9.0.41 まで Apache Tomcat 8.5.0 から 8.5.61 まで CVE-2021-25329 のみ Apache Tomcat 7.0.0 から 7.0.107 まで The Apache Software Foundation から、Apache Tomcat の脆弱性に対するアップデートが公開されました。 信頼できないデータのデシリアライズ (CWE-502) - CVE-2021-25329 本脆弱性は CVE-2020-9484
平素はヤマハ製品へのご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 2020年に発売いたしました完全ワイヤレスBluetooth®イヤホン『TW-E5A』と『TW-E7A』につきまして、販売を終了いたしますことご案内申し上げます。 当該製品は発売直後より、バッテリー充電不具合等(充電開始せず、完了せず)に関して多くのお客様からのご指摘を受けまして対応を進めておりました。原因については充電ケース、充電ピンの組み立て精度とファームウェアの不具合と認識しております。この件につきましては、想定通りの安定した動作を実現できないことで、お客様の期待する製品品質のレベルに達しておらず、また問題の対策に時間を要することがわかっておりますため、販売終了と判断するに至りました。なお、当該製品を継続してご使用いただくにあたり安全上の問題はございません。また、当該製品以外のイヤホンにつきましては、今回の不具合は発生しておりま
総務省は、「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく代替性検証(案)について、令和3年3月3日(水)から同年4月2日(金)までの間、意見を募集します。 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下「二種指定事業者」という。)が当該第二種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信事業者の電気通信事業の用に供する音声伝送役務(以下「モバイル音声卸」という。)については、「接続料の算定等に関する研究会 第四次報告書」も踏まえ、「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」(本年9月25日報道発表。以下「ガイドライン」という。)に基づき、検証を実施していたところです。 今般、検証の対象となっていた二種指定事業者各社より、モバイル音声卸の代替手段となる接続機能が実装された旨の報告があったことから、ガイドラインに基づき、「ステップ1:接続による代替性の検証」を
2020年11月にEUで「持続可能な単一市場に関する決議」が採択されました。この決議には「修理する権利」の規定も含まれており、EUで製品を販売する家電メーカーは、製品の修理を10年間受け付けることが義務付けられます。 Parliament wants to grant EU consumers a “right to repair” | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20201120IPR92118/parliament-wants-to-grant-eu-consumers-a-right-to-repair New EU ‘right to repair’ laws require technology to last for a decade | The Ind
Effective November 23, 2022, Twitter is no longer enforcing the COVID-19 misleading information policy. As the distribution of COVID-19 vaccines expands, people continue to turn to Twitter to discuss what’s happening and find the latest authoritative public health information. In December, we shared updates on our work to protect the public conversation surrounding COVID-19. Starting today, we wil
Twitterは2020年12月に、「新型コロナウイルスワクチンに関する誤った情報を削除する」と発表していましたが、新たに、2021年3月1日から新型コロナウイルスワクチンに関する誤った情報へのラベル付けが開始されました。また、ラベルを付与された回数に応じてアカウントの停止措置を行う「ストライクシステム」も同時に発表されています。 Updates to our work on COVID-19 vaccine misinformation https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2021/updates-to-our-work-on-covid-19-vaccine-misinformation.html Twitterは、2020年12月21日から「新型コロナウイルスワクチンに関する誤解を招く情報の削除」の削除を開始しており、2021年
全米史上最も深刻なセキュリティ侵害となったSolarWindsユーザのAPT攻撃は、「インターン」の設定したパスワードによって発生した。米下院公聴会でのやり取りでは脆弱なパスワードに注目が集まっている様です。 edition.cnn.com 元SolarWindsCEOのKevinThompsonは、Rashida Tlaib議員と対峙し、パスワードの問題は「インターンが犯した間違い」であると述べました。 「彼らは私たちのパスワードポリシーに違反し、そのパスワードを内部のプライベートGithubアカウントに投稿しました」とThompson氏は述べています。「それが特定され、私のセキュリティチームの注意を引くとすぐに、彼らはそれを取り下げました。」 ThompsonもRamakrishnaも、会社の技術がそもそもそのようなパスワードを許可した理由を議員に説明しませんでした。 ラーマクリシュナ
2021年03月01日 虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起を行いました。 詳細 アフィリエイト広告を見て、通信販売の化粧品を購入した消費者から、「シミが消えるなどと表示されていたので信じて購入したが、表示されていたような効果はなかった。」といった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。 消費者庁と長野県が合同で調査を行ったところ、株式会社Libeiroが販売する「エゴイプセビライズ」と称する化粧品と、株式会社シズカニューヨークが販売する「シズカゲル」と称する医薬部外品の販売において、それぞれ消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都
スマートフォンの緊急速報についてはこのblogで度々取り上げています。本記事は、冊子で発行している広報誌IIJ.news vol.162向けに、現在に至る経過を改めて抜粋したものです。 この記事掲載時点での最新の情報は「格安スマホ」MVNOと緊急速報・災害時伝言板 (2018年度版まとめ)です。合わせてご覧下さい。 地震・水害・その他の災害や緊急事態の際、皆さんのスマートフォンに届く緊急速報は、危険を避けるための大切な情報源になっていると思います。今回のトリビアでは、この緊急速報メールを届ける仕組みについてご紹介します。 現在、日本国内で利用されているスマホの多くは、地震・津波を即時に知らせる「緊急地震速報」、弾道ミサイルなどの発射情報を伝える「J-ALERT」、そして、大雨などの際に避難所の情報を知らせる自治体の災害情報の三つを受信できます。 携帯電話で緊急地震速報が受信できるようになっ
インターネット詐欺リポート(2021年1月度)フィッシング詐欺サイトが前年同月比2倍に増加ECサイト事業者・クレジットカード会社をかたるフィッシングが増加傾向に 2021年02月25日 インターネット詐欺リポート 2021年1月度のインターネット詐欺リポートではフィッシング詐欺サイトの増加について取り上げます。 BBSSが調査として収集しているフィッシング詐欺サイト数は、2019年1月は264件だったものが、2020年1月は615件まで増加、さらに2021年1月は1,231件と前年同月比2倍に増加していることが分かります。 2019年1月・2020年1月はApple IDや佐川急便をかたるフィッシング詐欺サイトが上位にランクインしていたものの、2021年1月にはランク外となっています。2021年1月はECサイト事業者やクレジットカード会社をかたるフィッシング詐欺サイトが増加しており、新型コ
【追報】調査の結果 不正アクセスの事実はありませんでした 2月10日発表の“クラウド型お問い合わせ管理システムに対する第三者アクセスの可能性”について freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)では、2021年2月8日付で認知するに至った“クラウド型お問い合わせ管理システムに対して第三者によるアクセスの可能性”について、3月1日までにログ解析等の調査を実施いたしました。その結果、不正アクセスは見当たらず情報漏洩はございませんでしたのでお知らせいたします。 発生事案の内容につきましては、2021年2月10日付けのプレスリリース「クラウド型お問い合わせ管理システムに対しての第三者によるアクセスの可能性について」をご参照ください。 今回の事案におきましては幸いにもお客様等への影響はございませんでしたが、今後もfreeeは貴重な情報をお預かりする企業として今般
「セキュリティーの関係で回答を差し控えます」――。 これは、企業の広報担当者がたびたび口にする言葉だ。不正アクセスなどサイバー攻撃の被害を公表した企業に、記者が原因や手口を問い合わせると、当たり前のようにこの「魔法の言葉」が登場する。 当然、明かせない部分があるのは重々承知している。ただ大抵の場合、当該企業のリリースには「すでにセキュリティー対策を施しており、今後同様の被害が起こることはない」などと書かれている。 「すでに対処したのであれば原因についてもう少し補足説明してほしい」と強く問い詰めても「セキュリティーの関係で」(広報)の一点張りで情報を開示しようとしない。 これは記者が最近、非常に危惧している問題だ。サイバー攻撃の被害についてできるだけ情報を出さないようにする企業が増えているように感じる。 ご存じの通り、サイバー攻撃の情報共有は個々の組織が対策を考える上で重要なナレッジになる。
お問い合わせ 東急ストア ネットスーパー事務局 営業時間:月~日 10:00~18:00 入会方法・購入方法等、画面操作のお問合せ 0120-575-109 メールフォームでお問合せ 初めての方へ
2021年3月1日 各位 日本通運株式会社 当社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について 当社は、当社の所有するパソコンが第三者からの不正アクセスを受け、2台のパソコンの メールが閲覧されたことにより、一部の情報が外部に流出した可能性があることを2月24 日に確認しました。 現時点においては不正アクセスを受けた機器の特定とパソコン1台のウィルス感染を確認 し、被害の拡大を抑える初動措置を終えています。 本件に関し、関係の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく、深くお 詫び申し上げます。 当社では、これまで個人情報を含むデータの適正な管理に努めてまいりましたが、今回の 事態が発生したことを真摯に受け止め、再発防止に万全を期してまいります。 1.お客様への影響 現時点で、 当社に対して、 当社社員を装ったメールなどを受信したという申し入れはなく、 影響があったとい
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