ＬＩＮＥ：関東財務局が立ち入り検査 | 毎日新聞ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。
「さかのぼって処分することは困難」少女誘拐「卒業取り消し」問題で揺れる千葉大 - 弁護士ドットコムニュース
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「（誘拐事件が起きた約2年前まで）さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
同人即売会やDJイベントの取材者が増えない理由｜Parsley/ふじいりょう
なかなか執筆の時間が取れないのにいろいろな締切が迫っているので、アインニュイでニヒルを通り越してはっきりと不機嫌なParsleyです。ごきげんよう。 これでも『コミックマーケット』だけでなく、サークル数が二桁の小規模イベントや、DJイベントなどに関して、かなりの数をこなしている身ではあるのですが。というか、日本で一番この手の取材をして、記事にアウトプットするところまでやっているという自負があるわけなのだけど、これは単に他の人がやっていないからなんですよね。 で、なんで結構ムーブメントになるとわかっていても、この手の取材者が増えないかというと、トラブルのリスクが大きすぎるから。端的にいえば、撮影や名前を出したくない、といったトラブル。仮に主催者に許可を得たとしても、あとからさまざまなクレームがやってくること、多いんですよね……。 あるDJイベントなど、主催者だけでなく出演DJや許可を得たレイ
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
「賭博／祝儀／罰金」の違い - カジノ合法化に関する100の質問
読売巨人軍の数々のショウモナイ「言い訳」のお陰で、怒髪天を衝きまくった挙句、己の頭がハゲ上がるんじゃないかと日々心配で仕方がありません。 昨日のエントリにも書いた「巨人軍選手全員がチームの勝敗に現金のやりとりをしていた」という問題に対して、読売巨人軍の森田清司・総務本部長は以下のように申し開きを行っているようです。 ●試合前に組んだ円陣で「声出し」をした人間に、試合に勝ったら選手全員が5000円を支払い、逆に試合に負けたら「声出し」した人が全選手に1000円を支払う →【巨人軍の説明】勝敗のいずれかに賭ける行為ではなく、チームの士気を高めるという、野球協約が禁止する敗退行為とは正反対の目的があり、お金のやり取りは小額で、験担ぎの色合いもあり、賭け事とは全く異質 （出所：サンケイスポーツ） そういえば以前はこんなのも有りましたね。 ●練習中、同じ組でノックを受ける選手に対して、互いにエラーを
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
ソシャゲ規制に影響あり？ 改正景表法の施行規則および“課徴金納付命令の基本的要件”に関する一連の資料を消費者庁が公開
ソシャゲ規制に影響あり？ 改正景表法の施行規則および“課徴金納付命令の基本的要件”に関する一連の資料を消費者庁が公開 編集部：Gueed 4Gamerでは年始にスマートフォン向けソーシャルゲーム「グランブルーファンタジー」で発生した問題について言及した，山本一郎氏による記事を掲載した。その中で山本氏は，当該記事で扱った問題の一部が，“消費者に過剰な期待感を抱かせて消費を喚起しようとした”という，「不当景品類及び不当表示防止法」（以下，景品表示法）の有利誤認に当たる事案なのではないかと考えているとしていた。実際に有利誤認と判断されるものなのかどうかはさておき，こうした問題が出てソーシャルゲーム界隈を中心にたびたび物議を醸しているのは，4Gamer読者ならご存知のとおりだろう。 そんな中，消費者庁は本日（2016年1月29日），「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」および「不当景品類及び不当
テレビで「公開処刑」を起こさないための“JYJ法”――SMAP騒動から考える芸能界の将来（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
芸能界に対する不信感 1月18日に生放送の番組でおこなわれたSMAPの謝罪会見は、その後もかなりの波紋を呼んでいます。テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、視聴者やファンの間では「公開処刑」とも評されているように、マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。 こうしたネットの反応が生じるのは、ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう（このことについては、２日前の「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」という記事で詳述したとおりです）。 そもそもこの問題の根幹には、自由に芸能プロダクションを移籍できない、日本の芸能界独特の商慣習があります。つまり、もしSMAPメンバー４人が独立したり他の事務所に移ったりすれば、干されるリスクがあるということです。 過去にも実際そういう事例は見られました。現在生じている視聴者やネットの反応は、こうし
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて―スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる - 4Gamer.net
【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター：山本一郎 山本一郎です。年始に株価は下がりましたが，体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで，大型ソーシャルゲームとして知名度も高い，Cygames（サイゲームス）が開発・運営する「グランブルーファンタジー」（通称：グラブル）ですが，年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが，Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日，スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」において，有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な
音楽をコピーしたりバックアップすることは違法とイギリス政府が著作権法を過去に戻す決断
SpotifyやApple Musicが注目されている今年になって、英国では古い著作権法のディベートに一つ終止符が打たれました。 英国で2014年に登場した個人が所有する音楽を自由にコピーできる著作権法に関する新しい法案が、政府によって撤回されました。これによって英国人は、個人が所有する音楽や動画、電子書籍、DVDのデータをリッピングしたり、音楽ファイルをクラウドサービスにアップロードする行為が再び違法となりました。この法案は2014年10月に、消費者が所有するデバイス間で自由な音楽ファイルの転送を実現する目的で発表されました。 英国における著作権法はデジタルファイルが主流になった現代とは正反対で、非常にアナログ的な内容で進化が遅れていました。音楽ファイルをクラウドに保存したりデバイス別にファイルを移行することは違法と取られてきました。しかし、英国政府が新たな個人用コピー作成する行為を著作
ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮 NHKニュース
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
著作権侵害で出版差し止め命じる仮処分 NHKニュース
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害に当たる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて、東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外したのは著作権の侵害に当たる」という判断を示しました。専門家によりますと、著作権の侵害を理由とした出版の差し止め
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事務所の特徴 ①島人として大島で生まれ育ちました 高校を卒業するまで、大島で生まれ育ちました。島に深いルーツがありますので、島特有の事情も理解しています。「どこの誰なのか」で不安にさせません。 ②実務経験16年以上 新宿の総合事務所に6年勤務し、個人開業して10年が経過しました。実務経験は通算で16年になります（2024年時点）ので実務のトラブルポイントも、勘所も、しっかりと押さえています。長く続けることの難しさを信頼の担保としています。 ③様々な専門家と提携し、全ての事案に対応 司法書士・弁護士・税理士など様々な専門家と提携しておりますので、全ての事案に対応可能です。 たらい回しになることのない、窓口は1つだけのワンストップサービスを提供いたします。 プロフィール 代表 行政書士 冬木洋二朗 職務上の守秘義務を第一に考え、離島特有の事情を理解し、実務にあたっています。法務サービスが行き
＜活躍法成立＞働く女性冷ややか「そこじゃない」の声 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
女性管理職割合の数値目標設定などを義務づける「女性活躍推進法」が可決、成立しました。しかし、長時間労働や待機児童問題、男女の役割分担意識など、女性活躍を妨げる壁はたくさん残っています。この国で働きながら子供を育てることの難しさを、藤田結子・明治大准教授（社会学）が解説します。 【女子の働きやすさは女子に聞け】 ◇誰のために「女性活躍」を推進？ 明治大学で社会学を教えている藤田結子です。研究者であり、教員であるとともに３歳の男の子の母親です。子育て真っ最中の共働き世代をめぐるミクロな状況とマクロな仕組みを、当事者の立場からこのコラムで伝えていきたいと思います。 近年、「女性の活躍」「マタハラ」「保活」「待機児童」など、仕事と育児に関する用語がメディアに頻繁に登場しています。記事や書籍、講演などの形で商品化される旬のテーマでもあります。 政府は女性の活躍を推進し、企業は表面上はワーク・
電子書籍に消費税！10月1日から施行される消費税の改正を徹底解説｜税金の基礎知識｜経営ハッカー
電子書籍や音楽をウェブサイトからダウンロードされている方は多いと思います。2015年10月から、海外のサイトから電子書籍や音楽の購入をする場合に、日本の消費税が課税されることになりました。今回は、2015年10月に改正が実施される消費税の取り扱いについて、片山 康史税理士にうかがいました。 1）海外からの電子書籍や音楽配信には消費税がかかっていなかった これまではインターネットを介した海外の事業者からの電子書籍・音楽の購入や広告の配信などには消費税が課税されません。これは、電子書籍・音楽・広告の配信などの取引については、配信などを行う事業者の事務所が海外にある限りは、消費税の仕組みとして課税の対象にならないためです。 ただこの仕組みには問題点があります。例えば税抜100円の電子書籍を、日本の事業者が販売したら108円であるのに対し、海外の事業者が販売したら100円です。以前からこれは不公平
補佐官発言に首相「疑念持たれる発言は慎むべき」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、礒崎総理大臣補佐官が安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「法的安定性を確保するのは当然で、疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」と述べたうえで、菅官房長官が注意したことを明らかにしました。
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実際さ、法に触れてなければ何したって良くね？
「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁 NHKニュース
集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞
TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
