投資はペテンだと思ってる奴もiDeCoだけはやっとけ
https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 最近のはてなーは投資の話で盛り上がってるようなので、俺にもちょっと言わせてくれ といっても、荒れるので投資の話はしないぞ 国がお前らの老後資金を出してくれる夢のような話があるんだ 余裕資金の範囲でやる話だから、ノットフォーミーな人はすまんな 無趣味で彼氏彼女もいないから金が勝手に貯まっていく、そんな奴にiDeCoがオススメだって話をしたい いやいや、これホントに投資の話じゃないのよ、俺を信じて最後まで読んでくれ、な？ iDeCoって何お前ら向けにiDeCoを3行で説明すると、こんな感じになる 60歳まで資金を取り出せない その代わりに税金の優遇がすごい特殊な金融口座これだけ見ても多くの人は魅力を感じないんじゃないかな 特に20代30代くらいだと60歳まで資金拘束されるというのは色々な意味でリスクに見えるだろう
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
【年収別の税金一覧】年収から税金が引かれるメカニズムを徹底解説
「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ？」 「国のために働いているようなもんだよね」 と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。 実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。 （令和4年5月現在） 見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。 後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて
摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
Valuはもうダメだ。しばらくやめろ。 | ふくゆきブログ
アルファブロガーアワードを受賞した村上福之の記事にするほどでもないブログ Copyright© ふくゆきブログ , 2017 All Rights Reserved.
貧困の子が”税制上も不利”の不思議 （湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育士になる夢を支えるみどり（仮名）は来春、短期大学の保育学科を卒業する。 中学時代からの夢だった保育士になる予定だ。 あと1回の実習を残すのみだ。 みどりの家庭は、貧しかった。そして荒れていた。 みどりは、6人兄妹の上から3番目。上の兄2人はすでに実家を出ていたので、みどりが弟や妹の面倒を見た。 弟たちの面倒を見るために高校には行かない、と言っていた時期もある。 しかし、保育士にはなりたかった。 周囲が後押しした。 無料塾で学習し、高校に進学した。 みどり。地域のソフトボールクラブでも活躍している高校は、無欠席、無遅刻、無早退で通した。 39度の熱があっても、登校した。 「意地だった」とみどりは笑う。 でも、高校から先の進学の見通しはなかった。 高校2年生のとき、みどりを取りあげた新聞記事が出た。 それを読んだ京都の松田嘉子さんは、新聞社に手紙を書いた。 「女性が社会に必要とされる時代に
「ふるさと納税」ってなに？ 本当にお得なの？ よくわかんないから、ヨッピーが聞いてきた - ソレドコ
こんにちは。ヨッピーです。 「それ どこで買ったの？」のお時間ですが、キレ気味で失礼します。 今回は「楽天のふるさと納税特別サイトのプロモーションでなんかしてほしい」という依頼を受けたので「お金くれるならいいよ」と即答したのはいいものの、よくよく考えてみたら「ふるさと納税」ってよく名前は聞くわりに、僕自身「ふるさと納税」がなんのことなのかサッパリわかっておりません。 なに？ なんなの。 産まれ故郷に納税しろってこと？ 僕は大阪のスラム街みたいなところで育ったので、 あそこに納税しろっていうこと？ えー、嫌だな。 仕方なしにネットで「ふるさと納税」について調べてみても控除がどうとか還付がどうとかで完全に意味不明。 難しい単語をーーー！ 使うなーーーーーー！ そこで今日は「ふるさと納税」について教えてくれる、 強力な助っ人をお呼びしました！ じゃん！ 税理士の山口翔先生です！ 「いつも確定申告
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
ふるさと納税、転売可能な返礼品の自粛要請へ 総務省：朝日新聞デジタル
総務省は、お礼の品物をめぐって自治体間の競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決めた。４月１日、高市早苗総務相が自治体に通知する。 総務省は以前から「換金性の高いプリペイドカード」などを贈らないよう求めてきたが、判断は自治体任せになっている。 千葉県大多喜町は２０１４年１２月、金券の「ふるさと感謝券」を返礼品に加えたところ寄付が急増。町税収入は年１０億円程度だが、１５年度は今年２月末までに１８億円超のふるさと納税を集め、うち９６％が金券を求める寄付だった。金券はネットオークションで売買され、東京に本店を置く業者から通販でブランド時計などを買うのにも使える。 茨城県日立市は１５年４～９月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
麻生氏「複数税率面倒くさい」…消費増税負担減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アンカラ＝五十棲忠史】麻生財務相は４日夜（日本時間５日未明）、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する負担軽減策の財務省原案について、「検討を進めていることは確かだ。（飲食料品などの税率を低く抑える）複数（軽減）税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」と述べた。 具体的には、買い物の段階で１０％の消費税率を課した上で、ほぼ全ての飲食料品への税率は８％と見なし、２％分に相当する金額を後で給付する案を検討している。麻生財務相は「何がぜいたく品か、どこかで切ることはできない。納得できるところで一律にする」との考えを示した。 政府・与党は、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％へと引き上げる際、何らかの負担軽減策を導入する方針。自民、公明両党はこれまで、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入する方向で調整を続けてきた経緯があり、財務省原案が了承されるかどうかは不透明
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