日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
酒税１１５億円「返して」 サッポロ極ＺＥＲＯ問題：朝日新聞デジタル
サッポロビールが、税金１１５億円の返還を国税当局に求めたことが２９日わかった。ビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は税率の低い「第３のビール」にあたらない可能性があると指摘され、高い税率との差額として納めた。だが、社内の検証で、第３のビールに間違いないという確信を得たという。 サッポロ関係者が明らかにした。２６日付で返還を求めたという。国税当局の判断が注目される。 サッポロは、国税当局から「作り方が第３のビールにあたらない可能性がある」と指摘されたのを受け、昨年５月製造分で第３のビールとしての極ＺＥＲＯの販売をやめた。その後、作り方を改めたうえ酒類の区分も税率の高い「発泡酒」に変えて、昨年７月に再発売した。さらに、第３のビールとしてすでに売った分について、指摘に沿った税率との差額１１５億円と延滞税１億円を追加で納めていた。 この１１６億円を、親会社のサ… こちらは有料会員限定記事です。有
ネット配信の海外企業にも消費税 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま
役員報酬、高すぎる？ 「残波」蔵元、国税と訴訟に：朝日新聞デジタル
泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。 同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。 関係者や裁判記録によると、同社は２０１０年２月期までの４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。 法人税法は役員報酬について、①職務内容②会社の収益③社員
巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。
全力２階建てにもまとめられましたが、もう一度例のトンデモ本に対する批判を。 こちらですね。 税金を払わない巨大企業 (文春新書) 作者: 富岡幸雄出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/09/19メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る著者（富岡幸雄中央大学名誉教授）は、中央大学で長らく税務会計を講じていた高名な学者ですが・・ 著者のロジックは、持株会社形式を取っている大企業のいちばん上に位置している持株会社単体の損益計算書に計上されている「法人税等」だけを取り出し、「会計上の税前利益に対し0.1%以下で少ない！けしからん！」という粗雑なものです。 持株会社の収益の大部分は傘下にぶら下がっている子会社からの配当金であり、法人税上、子会社からの配当は本支店間の損益の振替と同じく税金がかからない（益金不算入）なので、持株会社の課税所得は見掛け上の会計上の利益よりも著しく小
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。 政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。 決算の赤
税金を払ってない？株価は高すぎる？？Amazon（アマゾン）への一般的な疑問への回答集 - 斗比主閲子の姑日記
最近、「Amazonが法人税を払っていない/いや払っている」というのが話題になっていますが、投資とか税金とか話がややこしくて、いまいちよく分かっていないという方も多いのではないでしょうか。BlogでQ&Aとしてまとめてみようと思いますので、何でも質問いただけると助かります。— 斗比主閲子 (@topisyu) 2013, 11月 1 昨年10月にこう宣言してからずっと放っておいたAmazonに関するよくある疑問への回答集です。ブログの趣旨とは異なりますが、一般向けです。 長いので、好きなところだけつまんでいってください。為替は面倒なので、基本1$=100円換算です。 photo by William Christiansen Amazonって？ 説明不要だと思いますが、インターネット販売の書店でした。過去形にしているのは、今では本以外の家電製品とか生活用品とかアパレルの売上も大きいからです
税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
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結構なトンデモ本なのに売れてます、富岡幸雄中央大学名誉教授の「税金を払わない巨大企業」 : 市況かぶ全力２階建