総務省は14日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「SIMロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「SIMカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「SIMロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、14日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「SIMロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「SIMロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
今回の公募は、業務実施機関(本事業の事務局1社)を公募により選定するためのもので、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募ではありません。なお、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 (平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。) 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申(平成25年7月5日)を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠(仮称)」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠(仮称)」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠(仮称)
総務省が今月15日に発表したメディアの利用時間などに関する調査結果(速報値)がインターネット上で話題になっている。各ソーシャルメディアの利用状況でスマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」に次いで、前回調査(2012年)では回答の選択肢にも含まれていなかったインターネット検索大手グーグルのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「グーグルプラス」が2位になった。この結果に「国内でフェイスブックやツイッターを抜いたのは信じられない」と疑問の声が上がっている。同省は疑問に応じる形で、実態との誤差を認める解釈を今夏公開予定の調査報告に付ける方針を決めた。 総務省情報通信政策研究所によると、調査は昨年11月30日〜12月8日、13〜69歳の1500人を対象に実施。ソーシャルメディアの利用もアンケート形式で聞いた。利用率トップは若者を中心に世代を超えて利用が広がっているLINEの4
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