Apple’s OLED iPad Pro may come packing an M4 chip and an emphasis on AI
本日、2019年末に当社を退職し現在、楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)に勤務する人物(以下「当該元社員」)が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 当該元社員は、当社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、当社営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報(以下「当社営業秘密」)を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明しました。その後、当社は警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきました。 当該元社員は、当社在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していました。不正に持ち出された当社営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報です。 一方、当該元社員は、当社在籍中、お客さまの個人情報や通信の秘密に関わる情報、当社通信サービスの提
「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4~5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、1万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと5日間ほどで合わせて1万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G(LTE)、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
「2020年の東京オリンピックに向けて、ぜひ訪日外国人向けの無料Wi-Fiスポットを充実させてほしい」 6月21日のソフトバンクグループ株主総会で挙がった株主からの質問に対して、孫正義社長の答えは「やりましょう」でも「検討しましょう」でもなく、「無料Wi-Fiのサービスは、むしろなくすべきだと思っている」だった。 「オリンピックのたびに、無料Wi-Fiではさまざまな被害が起きている。具体的にはセキュリティの問題。Wi-Fiスポットのセキュリティの穴を突いた被害が大量に発生している。無料Wi-Fiよりも、世界中の携帯事業者とデータローミングをする方がいい。例えばアンリミテッドな(無制限の)ローミングなど。日本のLTEは世界で最も優れたカバー率と容量を持っているし、(ローミングの方が)セキュリティを保てて手間も掛からない。Wi-Fiスポットがいいというなら、別途セキュリティの問題を解決できるか
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ソフトバンクの「アメリカ放題」はこれまで申し込み不要で無料でしたが、これはキャンペーンで6月30日に終了。7月1日からは、新たに申し込む必要があります。テータ定額パック標準(5G)以上の人は自動更新もあるようですが、それ以下の場合は7月1日から接続料がかかります。キャンペーン終了に気付かずに使用していると、高額の通信料を請求されることになります。 (追記) 世論が動いた結果、7月以降もキャンペーン継続となりました。7月1日から再開までの間の接続料金もキャンペーン適用となるようです。最後のほうに付け足しておきました。ちゃんちゃん。
NHKが報じたところによると、総務省有識者会議の携帯料金値下げの議論で、MNP優遇は不公平であるとの指摘を受けて、NTT docomoはMNPでのキャッシュバックと実質0円を廃止するとのこと。携帯キャリアが全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させるそうです。KDDIやSoftBankも追従を検討中です。 そもそも不健全な販売手法を奨励し、販売代理店がそうせざるを得ない構造を構築してきたのは他ならぬ携帯キャリア自身であり、あたかも販売代理店だけが悪いかのような総務省有識者会議の議論とNHKの報道は理解に苦しむところ。 MNP優遇を廃止すると、端末買い替えサイクルが低下します。これについて、総務省有識者会議の掲げる対策は「中古市場の拡大」とのこと。16日にとりまとめる報告に盛り込まれる見通し。 中古市場の拡大には賛成ですが、端末買い替えサイクル低下への回答にはなっていないと思います。なぜ
東日本大震災からもうすぐ丸4年が経過しようとしている。本連載でも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを主体としたモバイルと復興に関する取り組みを追いかけてきた。今年は各社の支援策に関して、どのような変化が見られるようになってきたか、最近の動向を紹介しよう。 復旧から防災、寄付へと変化してきた支援策 今年も春の訪れを感じる3月を迎えたが、この時期、忘れてはならないのが、2011年3月11日に発生した東日本大震災だ。大規模な地震と津波、そして福島第一原子力発電所の事故を招いた震災からはや4年が経過しようとしている。被災地では今なお復旧・復興に向けた動きが進められている。その一方で、それ以外の地域や被害の小さかった地域では震災の記憶が“風化”していることを懸念する声が少なからずある。 そうした中、企業などは復興に向けた取り組みを継続的に進めている。大手キャリアも同様だが、その動向を見ると、その
当社は、本日、株式会社ヤマダ電機(以下「ヤマダ電機」)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)に関する契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。この契約に基づき、当社は、ヤマダ電機が実施する当社を割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式48,324,400株(保有割合:5.00%※1)を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定です。 ※1 記 1. 本資本業務提携の目的等当社と家電量販業界のリーディングカンパニーであるヤマダ電機は、パーソナルコンピューター用ソフトウエアの販売に始まり、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービス及び携帯端末・アクセサリーの販売まで、長年にわたる取引を通じて新たな市場の創造と拡大を行ってきました。 しかし、少子高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う国内の経済
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