衛府嵐大、情報商材学部など２学部を新設申請 「稼げる大学」目指す
京都市の私立大、衛府嵐大学が、「情報商材学部」「転売経済学部」の設置認可を文部科学省に申請したことがわかった。２０２３年度の開設を目指す。少子化で志望者が減る中、採算がとれる「稼げる大学」への転換を図る一方、不振の文学部、法学部、経済学部は学生の新規募集を打ち切り、４年後に全廃する。 同大が文科省に提出した申請書によると、情報商材学部は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や仮想通貨に関する専門用語を駆使しながら、「楽して儲けたい」投資初心者を引きつける情報商材の制作技術を養う。経済理論は教えず、「１週間で億万長者」「先着１００人限定」など、人間の欲望につけ入るノウハウの習得に特化しているのが特徴だ。 転売経済学部では、品薄商品を定価以上のプレミア価格でネットオークションに出品して利益を得る技術を養う。カリキュラムは、商品を大量確保するために人を雇う方法、自演による価格つり上げ、オークションサイトの
衝撃…！ アベノミクス下で、日本人の「個人消費」が壊滅していた（加谷 珪一） @gendai_biz
安倍首相が2020年8月28日、辞任を表明した。政権の目玉政策のひとつであったアベノミクスは果たして成果を上げたのか、数字を用いて検証した。 アベノミクスの中身は大きく変質した アベノミクスは当初、「3本の矢」という言葉が存在していたことからも分かるように3つの施策で構成されていた。政策の基軸となっていたのは、規制緩和などによって日本の産業構造を転換し、これを持続的な成長につなげるという小泉・竹中路線である（安倍氏はもともと小泉氏の後継という立場であり、そうであればこそ、当初は構造改革特区などを成長戦略として前面に打ち出していた）。 加えて、デフレからの脱却を確実にするために量的緩和策という大胆な金融政策を行い、改革中の痛みを和らげるための手段として財政出動をミックスするというものだった。 つまり、量的緩和策というのは、あくまでデフレ脱却の手段であり、安倍氏は構造改革を成長戦略の本丸と位置
最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡
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平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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