【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
悪夢の民主党政権という言葉に違和感を感じる
最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ！」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ
2000年以降の総理大臣の記憶
自分の党派性はできるだけ抜きにして、当時世間でどのようなイメージだったかを思い出して書く。 小渕恵三前期「内閣の集合写真の真ん中に知らないおっさんいるぞ」 「平成の板を掲げてたおっさんじゃん。政治家だったのか」 第一印象はそんな感じだった。 実際には自民党の重鎮なのだが、しがないサラリーマンが何かの間違いで総理大臣にさせられてしまったような印象だった。 後期最初は「頼りない」というイメージが先行していたが、それが後半では「親しみやすい」に変化した。 当時人気だったコメディ番組『笑う犬の生活』で小渕総理を主役にしたコントがあり、その印象が強かったのかもしれない。 森喜朗前期小渕総理が急死し、その後何だかよくわからない形で森喜朗が総理になった。 「このとき既に脳死していたのでは？」と思われていた病状の小渕総理からの遺言(?)で首相代理が決まり、密室で森喜朗が総理になったことで『簒奪者』という第
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
五輪より国民の命 菅首相：時事ドットコム
五輪より国民の命 菅首相 2021年06月01日15時16分 菅義偉首相＝５月３１日、首相官邸 菅義偉首相は１日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 医療体制に負担リスク ステージ４の五輪開催―尾身氏 首相は、１月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。 政治 コメントをする
森喜朗氏の地元・石川県で「自民党を除名された」女性議員に聞く、女性が“排除される”地方社会
梅野智恵子・野々市市議 (C)サイゾーウーマン 女性蔑視発言が問題となり、森喜朗元首相が東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任した。しかし、後任の橋本聖子氏が務めていた五輪担当相と男女共同参画担当相を兼務することになった丸川珠代氏が、選択的夫婦別姓に反対するよう地方議員などに呼びかける書状に名前を連ねていたことが明らかになり、さらなる波紋を呼んでいる。 昨年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」は、特に伝統主義的な自民党議員による強い反発を受け、「夫婦別姓」の文言が削除された。一方で「選択的夫婦別姓」に賛成する自民党議員もいて、夫婦別姓が賛意を示すことすら許されないほどタブー視されているようには思えない。 そのような状況の中、森氏の地元である石川県では昨年6月、自民党野々市支部が、野々市市議会本会議に提出された夫婦別姓導入の請願に賛成した、梅野智恵子市議を
自民党広報 on Twitter: "【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9"
【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9
日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 記者の質問を遮りはぐらかす、麻生氏の不誠実さ＜取材ファイル＞：東京新聞 TOKYO Web
杉田議員に抗議署名13万筆超 自民党側、受け取りを拒否 ｜ 共同通信
LGBT巡り“足立区が滅ぶ”発言 炎上の自民長老議員の主張と事実誤認 | 毎日新聞
「公用車の定義はさまざま」昭恵氏の使用状況答えず 19日午前の菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
「稲田防衛相、バカじゃないですかね」民進・前原氏：朝日新聞デジタル
稲田氏発言「イメージで言われたんだと」 自民・下村氏：朝日新聞デジタル
https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016
東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織：朝日新聞デジタル
