北朝鮮「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」米をけん制 | NHKニュース北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日午前、キム・ケグァン第１外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうかを再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆し、アメリカ側の出方を強くけん制しました。
北朝鮮 在韓米軍の無条件撤収を要求 首脳会談を前に | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。
(朝鮮日報日本語版) 在韓米国人、23－27日に国外退避訓練 （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」（NEO）訓練を今月23日から27日まで実施する。米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が12日に報じた。今回の訓練は、戦略爆撃機、原子力潜水艦や空母など米国の戦略部隊を韓半島（朝鮮半島）に展開・集結させる中で行われる。 この訓練の目的は、有事の際に韓国国内の米国民間人を海外へ避難させる手順に習熟すること。米軍人の家族や米国市民権の保持者がパスポートなど所要の書類を持ってソウルの竜山基地など韓国各地に点在する集結地に集まると、退避手続きの説明を受ける。このうち一部は日本へ退避する手続きを実際に演練し、最近その対象者が選ばれたと同紙は伝えた。 今回の訓練は、なおも続く北朝鮮の核・ミサイルの脅威や、米国トランプ政権による「軍事オプション」への言及などで、韓半島周辺の緊張が高まっている中で行われる
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【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者 覚醒剤所持を教唆疑い 警視庁
「南の核」の矛先が向くのは北か
訪米団も署名運動も 前回は、韓国の保守が戦術核兵器を再び韓国に配備するよう米国に求め始めた、という話でした。実現しますか？ 鈴置：北朝鮮の核武装は極めて深刻な段階に至りました。今後、何が起こるか、予断を許しません。これまではあり得ないと考えられていた戦術核の再配備も、ないとは言い切れません。 保守政党で野党第1党の自由韓国党は9月13日「再配備」を説得するため、訪米団を派遣しました。 朝鮮日報の「『戦術核配備』要求に訪れた野党議員団に米『核の傘を信じよ』」（9月16日、韓国語版）は「米国務省は『核の傘を信じよ』との原則的な立場を崩さなかったが、韓国民の不安に新たな対策が要ることは共感した」と誇る訪米団の談話を報じました。 これに対し左派の与党「共に民主党」は「（外国の力を引き込んで政争に勝とうとする）事大主義」と批判しました。 自由韓国党は9月16日には、再配備に向け1000万人署名運動を
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「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く “アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】
ついに「中立」を宣言した文在寅
8月15日の「光復節」式典で文在寅大統領は、米国の対北攻撃は許さないと宣言した（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。 米国の対北攻撃は許さない 第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。 鈴置：8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ（Donald Trump）大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。 1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。 北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。 鈴置：米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本から
米韓、北への「軍事対抗措置」を検討 ICBM実験で異例の声明
北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の模様（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/Kim Won-Jin 【7月29日 AFP】（写真追加）米国防総省は28日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受け、米韓両軍の幹部らが「軍事的な対抗措置の選択肢」について協議したと発表した。 電話協議を行ったのは、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード（Joseph Dunford）大将、米太平洋軍司令官のハリー・ハリス（Harry Harris）総督、韓国合同参謀本部の李淳鎮（Lee Sun-Jin）大将の3人。 ダンフォード氏の広報担当官の声明によると、同氏とハリス氏は米韓同盟の強固な結束を表明。「3人は軍事的な対抗措置の選択肢についても討議した」という。 米国防総省は以前から北朝鮮との紛争の可能性に備えてきたが、今
韓国 ＴＨＡＡＤ配備反対の大規模抗議集会 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が、来週、アメリカを訪問するのを前に、アメリカの迎撃ミサイルシステムＴＨＡＡＤの韓国への配備に反対する市民らがソウル中心部で大規模な集会を開き、アメリカ大使館を取り囲んで抗議しました。 こうした中、韓国への配備に反対する市民らが２４日、ソウル中心部で数千人規模の集会を開き、参加者たちは、「ＴＨＡＡＤは不法に配備された」とか、「防衛面で役立たない」などと訴えました。 このあと参加者たちはアメリカ大使館に向けて行進し、大使館を取り囲んで「ＴＨＡＡＤを撤収させろ」といったスローガンを連呼しました。２４日は、警察が厳重な警備を行ったため、大きな混乱はありませんでしたが周辺は騒然とした雰囲気に包まれました。 ムン・ジェイン大統領は、以前からＴＨＡＡＤの配備には批判的で、本格運用の遅れにつながる環境影響調査の実施を指示し、迅速な運用を求めるアメリカとの立場の違いが表
トランプ氏「ＴＨＡＡＤ１０億ドル支払え」 韓国大揺れ：朝日新聞デジタル
米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の費用を巡り、両国の間で不協和音が出始めた。韓国に負担を求めるトランプ米大統領の発言がきっかけ。間もなく誕生する韓国新政権の対応次第では、米韓間の外交懸案になる可能性がある。 トランプ氏は４月２７日のインタビューで「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。１０億ドル（約１１１２億円）のシステムだ」と発言した。米韓関係筋によれば、米韓間で発言に対する事前調整はなかった。 驚いた韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が３０日に電話で協議。米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を確認した。 だが、マクマスター氏は米ＦＯＸニュースとのインタビューでは、費用負担を巡る再交渉を示唆。５月１日の韓国国防省報道官の記者会見では、記者団が「従来の合意通り」とする報道官の説明に納得せず
米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年4月19日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。 中国の存在のほうが大きな問題 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は
【軍事ワールド】韓国の「仁義なき犯罪」 米兵を捨て駒に覚醒剤を密輸 国の護りを裏切るカンナム・スタイル（1/5ページ）
韓国で「仁義なき犯罪」が明らかになった。米兵をそそのかして利用し、覚醒剤４・１キロ（１３０億ウォン＝約１３億円分）を米国から韓国へ密輸入しようとした韓国系犯罪組織が摘発されたのだ。北朝鮮の軍事的脅威から韓国を守るため駐留している守護神の米軍兵士さえも犯罪に巻き込み利用する信じがたい行為に、米国はどう対応するのか。（岡田敏彦） １３万６６００回 犯行の詳細は米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）や韓国各紙が３月中旬に一斉に報じた。韓国各紙によると、犯行が行われたのは昨年１２月。首都ソウル近くの仁川（インチョン）空港に、在韓米軍兵士向けの軍事郵便物が到着した。 税関で検査したところ、朝食用のシリアルが１０箱詰められており、そのうち３箱から、ビニール袋にたっぷり詰められた覚醒剤（メタンフェタミン）が見つかった。その重量は計４・１キロ、末端価格で１３億円分という希に見る量だった。 地
森友学園の子供たちはヒトラー礼賛だと米国人学者 別の学者は反論、アメリカに飛び火した森友学園問題 | JBpress (ジェイビープレス)
衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられ、議論の的となっている。その森友学園の子供たちの宣誓を「『ヒトラー万歳』と叫ぶのに等しい」と断ずる論文を、米国人の歴史学者が発表した。 この女性学者は慰安婦問題で日本を長年、糾弾してきた人物である。森友学園を政治団体の日本会議に結びつけ、日本会議が安倍晋三首相を支援して日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻そうとしていると非難している。 一方、この主張に対して別の米国人歴史学者は「不当な日本叩きだ」と反論する。 安倍首相をヒトラーになぞらえるダデン氏 米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授はオーストラリアの国立大学が刊行する東アジアの政治経済誌「東アジア・フォーラム」のインターネッ
【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出（1/2ページ）
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。 日本政府の
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「朝鮮は中国の一部だった」習近平氏から聞いたと、トランプ氏が発言。韓国で反発広がる
在韓米軍の核再配備を提案 大統領にNSCと報道 - 共同通信 47NEWS
米国から「同盟国」と呼ばれなくなった韓国
韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 - BuzzFeed News