日本初の月面着陸が成功したもよう、ＪＡＸＡの無人探査機
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。
日本株ＥＴＦに中国の投資家殺到－運用会社リスク警告、取引一時停止
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
【コラム】富士通は直ちに動け、さもなくば永遠の誤解も－リーディー
日本では誰もが知る大企業、富士通が英国で突然激しい非難を浴びていることを知り、多くの日本人は驚いている。 欠陥のある会計ソフトウエア「ホライズン」や数十年にわたる郵便局での不正経理スキャンダルなど、ほとんど聞いたことがなかったのだ。 しかし、富士通自体が知らないはずはない。ＩＴＶのドラマシリーズ「Mr. Bates vs. the Post Office（ベイツ氏対郵便局）」が今月放送されたことで、富士通が1990年代に買収した英企業が作った欠陥ソフトウエアの問題が突如スポットライトを浴びた。以来、富士通はおおむね沈黙を守っている。 この欠陥技術のせいで、何百人もの郵便局長らが窃盗罪などで不当に起訴されたのだ。富士通は英政府の調査に全面協力するとしているが、時田隆仁最高経営責任者（ＣＥＯ）はまだメディアに対して発言していない。 富士通の欧州トップ証言へ、郵便一大冤罪事件－ドラマ化で批判再燃
アップル、Watchから血中酸素濃度の測定機能を除外へ－マシモ
米アップルは特許紛争に絡み同社に有利な高裁判断が下されなかった場合、スマートウオッチの最新機種「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画だ。医療機器メーカーのマシモとの紛争に起因する米国内での販売停止措置を回避するのが目的。 マシモが15日明らかにしたところによると、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が12日にアップル側の変更措置を承認した。税関当局は、アップルによる変更で米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が決定した販売停止の「範囲」からは外れると判断。これにより、「Series 9」と「Ultra 2」は販売継続が可能になるとみられる。 ＩＴＣは昨年10月、Apple Watchがマシモの保有する特許を侵害しているとして輸入禁止を命じていた。そのためアップルはクリスマスを目前に「Series 9」と「Ultra 2」の直販を停止したが、先月27日に連邦特別行政高裁
楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ
金融庁がＳＢＩ証に一部業務停止命令へ、ＩＰＯ株価操作で－報道
金融庁が、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価操作問題を巡り、近くＳＢＩ証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 同報道によると、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外だとしている。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令を出すとも伝えた。 報道についてＳＢＩ証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。「お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努める」とした。金融庁広報担当者はコメントを控えた。 証券取引等監視委員会は昨年12月、ＳＢＩ証がＩＰＯ３銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告していた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究
日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり
中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。 チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。 中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。 日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇。一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落した。 ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンド。同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。 原題：China’s Bedraggled S
中国シャドーバンク大手、中植が破産申請－不動産危機で急転落
The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一
大地震受け円安進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との声も
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半
ＳＴＥＭ偏向は「自滅の種」、ノーベル賞経済学者がＡＩ台頭で警告
ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のクリストファー・ピサリデス教授は、人工知能（ＡＩ）が支配的になる世界では「共感力」や創造力のある人材が重宝されるとして、若い世代の人気がＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育に集中することに警鐘を鳴らした。 労働市場経済学が専門のピサリデス氏は、特定の情報技術（ＩＴ）業務に従事する労働者が将来的に自分らの仕事を奪うＡＩを進歩させることによって、「自滅の種」をまく危険性があると述べた。 ピサリデス氏はＡＩが雇用市場に与える全体的な影響については楽観的な見方だが、テクノロジー進歩の波に乗りたいがためにＳＴＥＭ教科を履修する学生らを危惧しているという。現在はＳＴＥＭ関連のスキル需要が急速に伸びているが、ホスピタリティーやヘルスケアといった対面スキルが求められる人材は依然雇用市場を支配するだろうと、同氏は述べた。 「Ch
クックＣＥＯに届いた深夜のメール、Apple Watch特許紛争の火種に
Apple Watch Ultra 2. Photographer: Patrick T. Fallon/AFP 2013年10月、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに１人の人物がメールを送信した。カリフォルニア時間午前１時頃に送られた同メールには、当時のアップルにとって魅力的な売り文句が並んでいる。 「私ならアップルを医療、フィットネス、ウェルネス市場でのトップブランドに育て上げる新しいテクノロジーの波を開発できると確信している」。後に法的文書として採用される同メールにはこう書かれていた。メールを送信してから約10時間後、この人物はアップルの採用担当者から連絡を受けた。そこから数週間後には、アップルでヘルスセンサーを搭載するスマートウオッチの開発に携わっていた。 慌ただしい動きが始まった。アップル入社から数カ月もたたないうちに、このエンジニアはウエアラブルデバイスから人
ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
マスク氏が大学新設を計画、ＳＴＥＭに特化し最高レベルの教育目指す
資産家のイーロン・マスク氏がテキサス州オースティンに大学設立を計画していることが、同氏の慈善団体「ザ・ファウンデーション」が提出した最新の税務文書で明らかになった。同紙は新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となった後にテキサス州に移住している。 新しい学校はマスク氏からの寄付金約１億ドル（約145億円）を初期投入資金に、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）に特化した小中学校からスタート。ブルームバーグが入手した米内国歳入庁（ＩＲＳ）への非課税資格申請書によると、「運営後は事業を拡大し、最終的には最高レベルの教育に特化した大学を設立する」計画。 2022年10月に提出され、３月に承認された申請書によると、この大学は「経験豊富な教授陣」を採用し、「シミュレーションやケーススタディー、製作／設計プロジェクト、ラボを含む実践的な学習体験と並行して」伝統的なカリキュラムを特徴とする。 マス
アップルのiMessage、新ＥＵ規制の適用除外へ－ビジネス利用普及せず
米アップルの製品間でメッセージをやりとりできる同社独自の機能「iMessage」は、テクノロジー大手企業のプラットフォームを対象に欧州連合（ＥＵ）が新たに導入する独占禁止規制の適用を免れる見通しだ。iMessageはビジネスユーザーの間で規制適用を正当化できるほど普及していないと、ＥＵ当局は暫定的に結論づけた。 匿名を条件に語った複数の関係者によると、欧州委員会は２月に終えた市場調査の一部として、アップルを適用から除外する方向に傾いている。
ＫＤＤＩなど通信３社、ＮＴＴ法廃止に再度反対表明－自民党提言受け
ＮＴＴ法廃止による同社の完全民営化を巡り、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップらが４日会見を開き、改めて廃止に反対する姿勢を表明した。ＫＤＤＩの高橋誠社長は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）による同法廃止提言は国民の声を聞いたものとは言えず、オープンな場での議論の必要性を繰り返した。 会見では、ソフトバンクの宮川潤一社長が廃止について「全然腹落ちしていない。改正でなぜいけないのか」などと話したほか、楽天モバイルの三木谷浩史会長は2020年のＮＴＴドコモの完全子会社化についても「本来見直すべきではないか」と主張した。 ３社はかねて懸念を表明していたが、自民党のＰＴが１日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める方針を示したことから、再び反対姿勢を打ち出した格好だ。会見はユーチューブでも配信し、高橋氏は「通信会社間のいざこざではない。国民生活に直結する問題だ」と強調。世論に
アップル、ゴールドマンにクレジットカード提携の終了提案－報道
米アップルがゴールドマン・サックス・グループとのクレジットカード業務での提携解消に動き出したもようだ。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは契約解消に向けた第一歩になるタームシート（条件概要書）をゴールドマンに最近送った。契約解消プロセスはなお数年かかる可能性がある。提携は少なくともあと５年続く予定だった。 関係者によれば、アップルは、クレジットカードの「アップルカード」と貯蓄口座に引き続きコミットしており、ゴールドマンが関与するかどうかにかかわらず、サービスを打ち切る計画はない。ゴールドマンに代わる企業と協議するには至っていないという。 アップルにとって、クレジットカードでの提携は、金融サービスへの幅広い進出の一環といえる。ハードウエア製品の販売が鈍る中で、サービス収入を増やすことを目指しており、収入全体に占める割合は10年前の10％未満から昨年は22％に高
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
アマゾン、「アレクサ」担当部門で数百人を削減－注力分野シフト
Amazon.com Inc. Echo Plus devices stand on display during an unveiling event at the company's headquarters in Seattle, Washington, U.S. Photographer: Chloe Collyer/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタント「アレクサ」の担当部署で数百人を削減する。17日の従業員宛て文書で明らかになった。 アレクサとメディアストリーミング機器「ファイアＴＶ」の担当チームを率いるバイスプレジデントのダニエル・ラウシュ氏は、アマゾンが「事業の優先順位に沿うよう取り組みを一部シフトさせている」と説明。「そうしたシフトにより一部の取り組みは打ち切られ、数百人が削減される」とした。注力する事業として生成ＡＩ（人工知能）の活用などを挙げ
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くら寿司ＵＳＡ、ニッチ市場とらえ米国人を魅了－株価６倍は実力か
