東京新聞:韓国、夕食会に元慰安婦を招待 米大統領が出席:国際(TOKYO Web)【ソウル共同】韓国大統領府は７日、トランプ米大統領を招く同日夜の夕食会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん（８８）を招待したことを明らかにした。文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した２０１５年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。 李さんは０７年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。
東京新聞:立民「自民と飲んじゃだめ！」 辻元氏、対決姿勢をアピール:政治(TOKYO Web)
立憲民主党の辻元清美国対委員長は二日の党会合で、国会の委員会活動を巡り、自民党の理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示した。野党第一党として、自民党への対決姿勢を強める狙いがあるとみられる。 理事は委員会の審議日程などを調整する責任者で、与野党の第一党の理事が「筆頭」として折衝の中心になる。立憲民主関係者によると「飲み会禁止令」は懇親の場を通じ、自民に取り込まれることを防ぐためとしている。 一方、辻元氏は同じ会合で、衆院予算委員会などで野党の質問時間を削減するとの自民提案に関し「国会は政府・与党をチェックする役割が大事だ」と強調した。野党で一致して「与党二割、野党八割」の質問配分を目指す考えを示した。
東京新聞:岡田氏、民進解党否定 衆院選後の野党結集強調:政治(TOKYO Web)
民進党の岡田克也元代表は十九日、「民進党の解党など決まっていない。参議院、地方組織が残っており、合意がないまま解党などできない」として、衆院選後に党全体で希望の党へ移行するとの前原誠司代表の構想に否定的な考えを示した。衆院選に無所属で立候補した岡田氏自身が、野党結集の中心を目指す意向を改めて強調した。 三重県菰野（こもの）町での演説会後、報道各社の取材に応じた。民進党の今後を巡り「（解散直後に）確認されたのは党から衆院選候補を出さないことだけ」と説明。自身は民進党を離党する意思はないと明言し、各地の党地方組織について「国会議員が分かれたからほったらかしなどという無責任なことは許されない」と強調した。
東京新聞:北朝鮮に米軍事力行使 自民３９％が「支持」:政治(TOKYO Web)
共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。 回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。 北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位１０社の株保有 本紙調べ:政治(TOKYO Web)
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 （中根政人） 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。 保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち
東京新聞:生徒情報持ち出し「安保法廃止」署名 元教諭刑事告発で波紋:千葉(TOKYO Web)
元高校教諭の男性が在職中に生徒の個人情報を持ち出し、卒業生に安全保障関連法の廃止の署名を依頼する手紙を送った問題で、県教育委員会が、県個人情報保護条例違反の疑いで男性を刑事告発し、県警が男性宅を家宅捜索していたことが分かった。男性を支援する市民グループは「刑事処分を受けるほどの行為なのか。県教委の対応は行き過ぎだ」と批判している。 （小沢伸介） 刑事告発されたのは、県立成田北高校の元教諭の秋葉幸一さん（６２）＝成田市。秋葉さんは二〇一六年三月、在職中に無断で持ち出した生徒の氏名や住所などの個人情報を使い、手紙と署名用紙、返信用封筒を教え子の卒業生三百三十五人に郵送。一五年九月に成立した安全保障関連法に反対する署名を求めた。秋葉さんは同年三月に定年退職していた。
東京新聞:米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近 市民団体が撮影 真横飛行「危険だ」:社会(TOKYO Web)
横浜港で米軍ヘリコプターが低空飛行し、横浜ベイブリッジを支えるケーブル付近まで接近したのを、市民団体「リムピース」の星野潔（きよし）さん（４９）が撮影した。航空法では、橋最上部の三百メートル以上を飛ぶことなどが義務付けられているが、米軍には適用されない。今回の飛行目的は不明で、星野さんは「橋のケーブルの真横付近という低空を通過し、危険だ。横浜港は米軍の訓練空域でもなく、許されない」と話している。 （辻渕智之） 星野さんによると、ヘリは三日午後一時ごろ、南側から横浜港に飛来した。米海軍厚木基地（神奈川県）所属の第五一海上攻撃ヘリコプター飛行隊の多用途艦載機ＭＨ６０Ｒとみられる。 米軍施設「横浜ノースドック」付近の上空を通過した後、南東に約二キロ離れたベイブリッジ方向に楕円（だえん）軌道を描くように二回飛行し、二回目には橋に低高度で接近。その後、ノースドックに着地し、最終的に南側へ飛び去った。
東京新聞:研究炉学生に身元調査 原子力規制委が大学に要請:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。 核物質の盗難やテロ行為を防ぐためだが、大学関係者は「心理的なハードルとなり、原子力の研究を志す学生が減りかねない」と困惑。専門家は人権やプライバシーにも関わる問題だと指摘している。
東京新聞:「共謀罪で監視が日常に」 元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘:国際(TOKYO Web)
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。 元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した
東京新聞:猫好き結集「肉球新党」 吾輩は戦争法制反対である 共謀罪いらにゃい:政治(TOKYO Web)
「肉球新党 猫の生活が第一」という変わった名前で、安倍政権の安全保障政策、改憲、原発再稼働への反対を訴える市民団体がある。「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」という考えの下、全国の猫好きが集まって声を上げている。 （北條香子） きっかけは二〇一一年の東京電力福島第一原発事故。猫をはじめ多くの動物が被災地に取り残されたことを、川崎市に住む愛猫家の男性団体職員（５５）が知り、「肉球新党」と名乗って反原発集会に参加し始めた。男性は、太平洋戦争で兵隊の防寒着などをつくるため飼い猫や犬を供出させられたことも知っており、安保関連法や自民党改憲草案にも反対する。 宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を基にした「東ニ解釈改憲ガアレバ／行ッテ猫パンチ／西ニ集団的自衛権容認アレバ／行ッテ爪ヲトギ」という横断幕を掲げたところ、ネット上で話題に。参加希望者が相次ぎ、一五年十月から組織的に活動するようになった。
東京新聞:ＡＩ創作でも特許は「人」 知財制度で経産省報告書案:経済(TOKYO Web)
経済産業省が、人工知能（ＡＩ）などに代表される第四次産業革命に対応する知的財産制度の在り方をまとめた報告書案の全容が十七日、分かった。ＡＩによる創作に関し、現時点では人間の関与が大きいとして、特許などの権利は従来通り人間に与えるとした。データが不正に流出することを防ぐため、保護策を盛り込んだ法制度も検討する。
東京新聞:福島第一廃炉 危険手当 大幅「中抜き」 業者証言、日額３００円の例:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。 東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」。工事費に上乗せする形で業者に支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。 東電は金額の詳細を明らかにしていないが、広瀬直己社長は国会などで、それぞれ日額「一万円」が代表例だと説明している。 本紙が入手したのは、一四年四月～一五年三月に実施された原子炉建屋付近のがれき処理などの工事関連の書類。発注者は東電で「東芝」が元請け、
東京新聞:「１００万円を口座に入金」 森友問題 籠池氏の長男証言:社会(TOKYO Web)
依頼人欄が「（学）森友学園」と修正された受領証。背後から透かすと依頼人欄に「安倍晋三」「匿名」の文字が読み取れる 大阪市の学校法人「森友（もりとも）学園」の小学校建設を巡り、学園の理事長退任を表明している籠池泰典（かごいけやすのり）氏の長男佳茂（よししげ）氏が十七日、本紙の取材に「安倍晋三首相の妻の昭恵氏から受け取った百万円は、二日後に郵便局で学園の口座に振り替え手続きをした」と語った。 籠池氏は十六日、小学校用地を視察した参院予算委員会メンバーに「二〇一五年九月五日に昭恵氏が塚本幼稚園で講演した後、封筒に入った現金百万円を受け取った」と説明。佳茂氏によると、この日は土曜だったため、週明けの七日に振り替え手続きをした。
東京新聞:森友学園「５６００万円の入金に困惑」 過剰な補助金返還意向:社会(TOKYO Web)
大阪府豊中市の旧国有地に小学校開校を予定している学校法人「森友学園」の補助金申請を巡り、学園は八日、小学校のホームページ（ＨＰ）に「実際の工事代金に見合った補助金を受領するつもり。過分に支払われた分は速やかに返還する」との見解を掲載した。 府教育庁によると、学園は校舎と体育館の建築費を七億五千六百万円とする契約書を府に提出。一方、国へ提出した補助金の算定根拠となる契約書には二十三億八千四百万円の建築費を記載しており、多額の補助金を受け取るための水増しではないかとの疑惑が出ていた。 学園ＨＰによると「補助金の申請時（二〇一五年）は施工会社との設計協議前で、工事費は概算で見積もりをしなければならなかった」とした上で、寄付金次第で計画の大幅な見直しも予想され、工事費が増えることを見込み申請したという。
東京新聞:テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手:社会(TOKYO Web)
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 （山田祐一郎） 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。 法案は、共同
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