日本の投資家、スワップ活用で米国債から利益－ヘッジコスト高で工夫
日本の債券投資家は、金利スワップを使って変動の激しい世界の債券市場から幾らかのリターンを得るための独創的な取引を工夫している。 その中で人気が高まりつつあるのが、期間長めの米国債が同年限スワップに対して有する利回りプレミアムに着目した取引だ。具体的には米国債をロング、同年限のスワップをショートにする。米国債を買って、そこから得られる金利でスワップの固定金利側を支払い、その差額を利益とする。 この戦略ではキャピタルゲインが制限されるものの、原資産の債券の下落による損失のリスクも限られる。30年物米国債利回りは24日に3.66％前後で、同年限のスワップレートより約70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高かった。 昨年の記録的な債券売りは、世界の債券投資家たちには数十年ぶりの高利回りという恩恵をもたらした。しかし日本の運用者だけは今も、国内の低金利世界に直面している。外債投資の定番とも
アップルの年利4.15％預金、現金黄金時代の象徴か－落とし穴も
何年も低金利が続いた後、高利回りを提供する貯蓄預金口座の時代がやって来た。 アップルは今週、ゴールドマン・サックス・グループと共同開発したクレジットカード「アップルカード」の保有者向けに手数料や最低預金残高要件なしで、年利4.15％の新商品を投入した。同時に、ゴールドマンの消費者部門マーカスは年利を過去最高の3.9％に引き上げた。 アップルとゴールドマンの貯蓄預金口座、年金利4.15％－米平均の10倍 これらはすべて、現金相当資産の魅力が高まっている例だ。何年にもわたってほぼゼロの金利が続いた後、こうした資産がまともなリターンをもたらすことは、リセッション（景気後退）懸念の中である程度投資家を守る効果がある。貯蓄商品の利回りがこれほど高いなら、株式市場で損失を被るリスクを冒す必要はないと投資家は考えるだろう。 利回りの高い貯蓄預金と市場での投資を比較検討する際、何を考慮すべきかを金融の専門
ブラックストーンの不動産投資信託、３月は解約請求が45億ドルに増加
ブラックストーンが富裕層向けに提供する700億ドル（約９兆3000億円）規模の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、投資家からの解約請求額が３月に増加し、５カ月連続で換金を制限する事態になった。 「市場のボラティリティーが著しく高く、金融ストレスが広がった」３月に、「ブラックストーン・リアル・エステート・インカム・トラスト（ＢＲＥＩＴ）」には45億ドルの解約請求があったと、同社は１日付の書簡で明らかにした。ＢＲＥＩＴは約６億6600万ドルを換金した。これは請求額の約15％に相当する。 ２月の解約請求額は39億ドルだった。ブラックストーンの広報担当者は同ファンドのパフォーマンスはプラスだったとし、３月の請求は１月に付けたピークを16％下回ったと指摘した。１月の請求額は50億ドルを超えていた。 ブラックストーンは解約の上限を四半期ベースで純資産の５％に制限している。既に１月と２月にそれぞれ月間上限の２
144兆円超に膨らんだ商業用不動産ファンド、ＥＣＢがリスク指摘
商業用不動産に投資するファンドは過去10年に大きく拡大し、金融安定への脅威になっていると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が警告した。 不動産投資ファンドの純資産価値は過去10年に３倍以上に増え、１兆ユーロ（約144兆円）を超えた。ファンド業界の不動産市場への依存が強まったと、ＥＣＢが３日、「マクロプルデンシャル・ブレティン」で分析した。 ＥＣＢはその中で、投資家は資金を引き揚げる機会が頻繁にあるのに対し、ファンドの保有する資産はかなり流動性が低いというミスマッチを指摘。これは金融システムを最近揺るがせたような取り付けにファンドが見舞われるリスクを高めていると論じた。 従って、不動産ファンドの不安定は商業用不動産市場に「システミックな影響を及ぼす恐れ」があり、金融システム全体の安定と実体経済にも波及し得るとの見解を示した。 ＥＣＢの研究者らはブラックストーンの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「ブラックスト
トランプ氏関連のメディア株など上昇、米史上初の大統領経験者起訴で
The Truth Social website on a laptop computer. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 31日の米株式市場では、トランプ前大統領の起訴をきっかけに同氏に関連する銘柄が上昇。トレーダーは今回の歴史的な出来事で保守系メディアへのアクセスが増えると見込んでいる。 トランプ・メディアと合併する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のデジタル・ワールド・アクイジションは一時11％上昇。2020年大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを手掛けたソフトウエア企業ファンウェアは一時5.6％高、ピーター・ティール氏が支援する保守系動画プラットフォームのランブルは11％急伸した。
プロンプトエンジニアの需要急増、年俸4500万円の求人も－ChatGPTブームで
話題沸騰中のチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」など、ＡＩ（人工知能）ブームが世界を席巻している。その一方で、ＡＩ領域で最近生まれた、ある職種の雇用市場が急拡大していることはあまり知られていない。この職に就けば年収33万5000ドル（約4500万円）も夢でなく、コンピューター工学の学位がなくてもなることができる。 同職種は「プロンプトエンジニア」と呼ばれ、ＡＩをうまく操って良い結果を引き出すのが主な仕事だ。具体的には生成ＡＩへのプロンプト（指示文）を工夫することで、ＡＩが出力するコンテンツの質を改善させる。ほかに、ＡＩ活用の社内研修の支援も行う。 グーグル親会社のアルファベットやオープンＡＩ、メタ・プラットフォームズなどは大規模言語モデル（ＬＬＭ）と呼ばれるＡＩ言語システムを開発し、その数は10を超えた。ＡＩ言語技術は実験段階から実用段階へと飛躍的に進展。現在、マイクロソフト
ソニーＧのＰＳＶＲ２、初動販売は期待外れ－メタバース盛り上がらず
PlayStation VR2 (PS VR2) headset Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループのバーチャルリアリティヘッドセット「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ２」（７万4980円）の初動販売が目標を大きく下回っている。メタバース（仮想空間）の盛り上がりに寄与する製品としてはスロースタートとなった。 米調査会社のＩＤＣによると、２月22日に発売されたＰＳＶＲ２の３月末までの販売台数は27万台となる見込みという。ソニーＧは昨夏時点で、ＰＳＶＲ２について同月末までに200万台を出荷するという目標を掲げていた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＰＳＶＲ２は、ゲームで遊ぶ以外にも様々なことができるメタバース環境を構築するというソニーの戦略の根幹となる製品だ。吉田憲一郎社長兼最高経営責任者はメタバースをソニー
ドイツ銀の株価急落、一時11％安－ＣＤＳスワップも上昇
A sign for Deutsche Bank AG at a bank branch in the financial district of Frankfurt, Germany, on Thursday, Feb. 2, 2023. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 24日の株式市場で金融株が再び売りを浴びている。その中心はドイツ銀行で、株価は３年ぶりの大幅安を記録。デフォルト（債務不履行）に対する保証料も上昇した。 ドイツ銀はこの日、Ｔｉｅｒ２劣後債を早期償還すると発表。こうした動きは通常、バランスシートの強さに対する投資家の信頼強化を意図しているが、株価の反応はこのメッセージが伝わっていないことを示唆する。ドイツのショルツ首相は公にドイツ銀への信頼を表明した。 ショルツ氏は訪問先のブリュッセルでの記者会見でドイツ銀を巡る状況について質問され、
【米国市況】株が続落、ＳＶＢ破綻でリスク回避－ドル134円台後半
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで昨年９月以来の大幅安となり、年初来の上昇分の大部分を失った。ウォール街の「恐怖指数」として知られるＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時29と、昨年10月以来の高水準となった。 シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）はカリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖され、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれた。過去10年余りで最大の米銀破綻となった。米銀の経営難が明らかになったのは今週に入って２例目。銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは８日、銀行業務の縮小と清算計画を公表していた。 ＳＶＢ破綻、ＦＤＩＣの管理下に－過去10年余りで最大の米銀破綻 (1) 来週14日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えていることも、不安を増幅している。 マン・ソリューションズのぺーター・ファン・ドーイエべールト氏は、「量的引き締めの市場や経済への影響がまさに表れ始め
米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者
米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者 Leah Nylen、Anna Edgerton、Brody Ford ソフトウエアメーカーの米アドビがスタートアップ企業、米フィグマを約200億ドル（約２兆6900億円）で買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する準備を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報を理由に匿名で語った関係者の１人によると、訴訟は来月にも提起される見込み。買収計画は複数の反トラスト当局の承認が必要で、合意では、当局の審査が長引いた場合の手続き完了期限として2024年３月が設定されている。別の関係者によれば、アドビは米司法省と22日に会合を持った。 買収計画は欧州連合（ＥＵ）の審査にも直面。ＥＵの反トラスト当局は各国の当局から審査を求められたと説明している。英競争・市場庁（ＣＭＡ）もこの計画
日銀次期総裁、政府・与党が雨宮副総裁に打診する案で調整－報道
Masayoshi Amamiya, deputy governor of the Bank of Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 政府が日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、雨宮正佳副総裁に就任を打診したと６日、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部が明らかにしたとしている。一方で、磯崎仁彦官房副長官は同日午前の記者会見で報道について「そのような事実はない」と述べた。 雨宮氏は２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な金融緩和政策を黒田氏と共に推進してきた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富だ。金融政策運営に関する豊富な知識と経験に加え、前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。 雨宮氏は６日早朝、日銀総裁の打診を受けたのかとの質問に対し、コメントを控えた。また、
ソニーＧが「ＰＳＶＲ２」の出荷縮小へ、発売間近の先行予約振るわず
ソニーグループが２月22日に発売する仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット「ＰＳＶＲ２」の先行予約が想定していたほど伸びていない。同社の計画に詳しい複数の関係者によると、当初予定していた出荷台数は大幅に削減される見通しだ。 関係者らによると、ソニーＧは３月末までのＰＳＶＲ２出荷数を当初計画より半減させる。ブルームバーグは以前、ソニーＧは３月までに200万台生産すると報じていた。翌23年度の出荷も150万台に抑える。昨年10月時点で立てていた強気の見通しは早くも修正を迫られた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＩＤＣの推計によると、ＡＲ（拡張現実）およびＶＲヘッドセットの世界出荷台数は、2023年には1280万台に拡大する。マーケットシェアは現在、メタ・プラットフォームズのクエストシリーズが85％近くを占め、ソニーＧの第１世代のＰＳＶＲは１％に満たない。 関係者らによ
世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで
日本国債の一部が海外投資家の指標であるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去３年で初めて除外される見通し。 ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。 ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。 1
アップルが24年に自社製スクリーン利用開始、サムスンに痛手－関係者
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
黒田ショック走る、日銀の緩和修正は出口に向けた市場混乱の始まりか
任期満了まで４カ月足らずに迫った日本銀行の黒田東彦総裁による金融緩和策の修正は、10年近く続く壮大な実験の終了がもたらす混乱の大きさを改めて認識させるものになった。 日銀は20日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策における長期金利（10年国債金利）の誘導水準を０％程度に維持しつつ、変動許容幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大することを決めた。不意打ちを食らった形となった市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。 黒田総裁はこの日の記者会見で、今回の決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことが狙いとし、利上げや金融引き締めではないと繰り返した。ただ、これまで変動許容幅の拡大は利上げであり、緩和効果を阻害すると発言していただけに、市場の疑心暗鬼は消えない。 今回の唐突な対応がＹＣＣの持続性を高めるための措置なのか
ＧＰＩＦなど世界最大級ファンド、年内に株式を最大1000億ドル売りへ
複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しだ。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が雇用削減やリセッション（景気後退）のリスクを認識しながらも積極的な引き締め策を推し進める意向を明確に示していることから、株式市場では既に売りが膨らんでいるが、それに拍車を掛けることになる。 株式相場は先週、週間ベースで下落して終えたものの、10－12月（第４四半期）ではプラス圏を維持している。その結果、他の資産クラスと比べた株式のバリューが高まっており、資産配分ルールに厳密に従う運用者は目標を満たすため株売りを余儀なくされる。 ＪＰモルガン・チェースとストーンＸファイナンシャルによれば、この株売りで恩恵を受ける公算が大きいのは債券だ。政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金、バランス型ミューチュアルファンドが債券の保有増を検討するためだという。
スタートアップへの再投資、20億円まで売却益課税を免除－資料
自民党が検討している個人投資家のスタートアップ支援を促す税制優遇措置案が13日、明らかになった。株式売却益を原資にスタートアップに再投資する場合、20億円までは譲渡益への課税を免除する。来年４月から実施する。 ブルームバーグが入手した自民党税制調査会会合の資料によると、優遇措置の対象となるのは自己資金を用いた起業と一定の条件を満たしたスタートアップへの再投資。いずれも上限は20億円で、超えた分は課税を繰り延べできる。 譲渡段階で損失が生じた場合には他の株式譲渡益と損益通算でき、３年間の繰り越し控除も可能とする。公明党と調整の上、今週にも正式決定する与党税制改正大綱に盛り込む。 岸田政権はスタートアップの育成を「新しい資本主義」の実現に向けた重要政策として掲げ、先月には５カ年計画を取りまとめた。2022年度第２次補正予算には過去最大規模となる１兆円程度の支援策を計上した。
アップルがアプリストア支配緩和へ、ＥＵ新規制受け方針転換－関係者
アップルはスマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」に自社の「アップストア」に代わるアプリストアを認める準備を進めている。欧州連合（ＥＵ）の厳格な新規制に備える全面的見直しの一環。 ソフトウエア工学やサービス業務の社員はアップルのプラットフォームの重要な要素を開放する大規模な作業に携わっている。この取り組みに詳しい複数の関係者が語った。この見直しでiPhoneやiPadのユーザーはアップストアを経由せず第三者のソフトをダウンロードできるようになり、アップルの制限や最大30％の手数料を回避できると考えられる。 長く維持されてきた方針の転換となる今回の動きは、第三者の開発者への公平な条件確保と消費者のデジタル生活改善を目指すＥＵの「デジタル市場法」への対応だ。当局やソフトウエアメーカーは長年、モバイルの２大アプリストアを運営するアップルとグーグルがゲートキーパー（門番）としてあ
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