辺野古移設に代替案はあるか - 高橋 浩祐｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
辺野古移設に代替案はあるか 普天間の「代替施設」ではなく「新基地」を作ろうとしている米軍 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 現行計画に固執する日米両政府 日米間の長年の懸案事項となっている米軍普天間飛行場の辺野古移設問題をめぐり、日本政府と沖縄県の対立が激化している。辺野古移設反対を掲げ、沖縄県知事選挙で大勝した玉城デニー氏に対し、防衛省は早速、沖縄県による辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回に対する法的な対抗措置をとった。玉城知事は「県知事選で示された民意を踏みにじるものである」と強く反発するが、日米両政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を維持し、現行計画に固執する。 日米政府は、すでに合意した辺野古移設案を修正したり撤回したりすれば、自壊した鳩山由紀夫政権の時のように「パンドラの箱」を開け、収拾がつかなくなることを恐れている。 本稿では、専門家の見方を交えながら、軍事面から現行計画を改めて考
安保法制「駆けつけ警護」に邪魔だった日報で稲田大臣辞任(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
稲田朋美防衛大臣は、南スーダンの日報問題を引き金に２７日に 辞任の意向 を固めたとされる。しかし、辞任すべき時は、就任（２０１６年８月）の翌月だったのではないか。 ２０１６年９月３０日の衆議院予算委員会で、稲田大臣は、南スーダンではＰＫＯ参加の第一原則である「停戦合意」が崩れているのではないかと問われた。その問いに満足に答弁できず、秘書官、予算委員長（代理）、安倍首相、岸外務大臣に次々と「駆けつけ警護」される事態となった（以下、囲み、小見出し▼を筆者加筆）。 ２０１６年９月３０日衆議院予算委員会議事録より抜粋 ▼質問のすり替え 後藤祐一議員： （略）今起きている紛争は、国際的な紛争というよりは南スーダンの中での勢力争いだ（略）、この中で、ことしの七月の七日以降、少なくとも三百人以上（略）、千人といったお話もありますけれども、死亡したというような情報があります。（略） これが日本の自衛隊が宿
リベリア：ＰＫＯ終了へ 秋にも安保理採択、米予算削減で | 毎日新聞
国連安全保障理事会が西アフリカのリベリアで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）を来年３月に終了する検討に入ったことが分かった。今秋にも活動終了に向けた安保理決議を採択する方向。トランプ米政権が年間約８０億ドル（約８８００億円）に膨らんだＰＫＯ予算の削減方針を打ち出したことが背景にあり、今後もＰＫＯが縮小する可能性がある。 日本政府関係者が明らかにした。リベリアでは１９８９年から断続的に内戦が続き、２０万人以上が死亡。２００２年に当時のテーラー政権と反政府勢力による戦闘が激化した。０３年に周辺国が仲介して停戦合意が成立。国連がＰＫＯを始めた。ナイジェリアやガーナ、中国など約５０カ国が最大１万５０００人規模の部隊を派遣し、文民保護や司法制度・治安制度改革などの任務にあたってきた。
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「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
伊勢崎賢治が語る 地位協定交渉で疑問尽きぬ日本の対応 | AERA dot. (アエラドット)
東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さん（５９）。「海外派遣が増えた自衛隊のため、日本が各国と結ぶ地位協定にも注目すべきだ」と唱える（撮影／朝日新聞専門記者・藤田直央）この記事の写真をすべて見る 悩める「世界の警察官」アメリカ。海外展開する米軍を守る地位協定の締結先は日本など100カ国超にのぼる。厳しさを増す交渉に、トランプ政権も苦悶しそうだ。2015年に作成された米政府内の報告書「米国の地位協定交渉への挑戦と戦略」をどう読むのか。 東京外国語大学の伊勢崎賢治教授（59）もこの報告書に注目している。国連PKOや日本政府の代表として紛争の地で平和構築に関わってきた「紛争解決請負人」。最近は世界各地に派遣される米軍のための地位協定に関心を強める。在日米軍との比較をふまえて聞いた。 ＊ ＊ ＊ 米国がテロとの戦いで軍を送ったアフガニスタンで、文民として軍閥の武装解除を担当しました。そのアフガンで米
「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識
安倍首相は自衛隊を合憲とする憲法改正を提案している（写真は3月の自民党大会に出席した安倍首相） Toru Hanai-REUTERS ＜安倍首相の改憲メッセージにむやみに反発するより、国民が自覚を持って自衛隊の存在意義を判断すべきだ＞ 安倍晋三首相がついに、憲法改正について率直な発言をした。4月下旬に行われた読売新聞のインタビューでは、憲法改正の内容と時期を詳細に語った。また日本会議の主催する集会には、憲法改正の決意を語るビデオメッセージを寄せた。 このことが大きく報道されたのは、安倍が憲法改正に関する自らの見解と目標とする時期を具体的に提示したからだ。 例えば、彼は9条の改正を目指すことを明言した。この条項は、平和を愛する国としての戦後日本のアイデンティティーの象徴であり、神聖にして侵すべからざるものとされてきた。 安倍は国際紛争の手段としての戦争放棄を定める1項と、戦力の保有を否定する
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ＰＫＯ停止の可能性を指摘 陸自の情勢記録、一転公表 南スーダン戦闘：朝日新聞デジタル
国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識し…
「戦争体験者の中にはPTSDがある。これは沖縄県民にとって『常識』だ」〜海外派遣自衛官と家族の健康をサポートする民間団体が発足!! 高遠菜穂子氏、蟻塚亮二氏らが設立会見 | IWJ Independent Web Journal
会見者 蟻塚亮二氏（精神科医）／高遠菜穂子氏（イラクエイドワーカー） 日時 2017年2月3日（金）13:30〜15:00 場所 中央区立産業会館（東京都中央区） 主催 海外派遣自衛官と家族の健康を考える会 高遠氏「撤退させるべきと、行かせるべき、という議論の間を埋めたい」 高遠氏は同会を設立したきっかけを次のように語った。 「（自衛隊が）米軍のように軍事作戦に従事しているわけではなくても、今回、（新任務である）『駆けつけ警護』が加わったことで、散発的にでも銃撃戦など厳しい状況におかれることが一気に増えた」 その上で高遠氏は、「今、日本の中で起きている議論は、（自衛隊を）撤退させるべきだという議論と、国際貢献で行かせるべきだという議論と、二つの論が空中を飛び交っていて、噛み合わない状態での議論が続いている」との見解を述べた。 高遠氏は「撤退すべきだという議論と、国際貢献で行かせるべきだとい
陸自ＰＫＯ、医療は最低のレベル１「複数負傷出たら…」：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の派遣隊員らが負傷した場合の医療態勢はどうなっているのか。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」が付与され、危険が増すとの指摘もあるなか、専門家からは態勢が不十分との声が出ている。 新任務が付与されたのは昨年１１～１２月に南スーダンに派遣された陸自の１１次隊（約３５０人）。医療は４人の医官（外科系２人、内科系２人）を含む衛生隊員約１０人が受け持つ。 防衛省によると、派遣部隊の医療レベルは国連基準の４段階で最低のレベル１。最高のレベル４は高度な外科手術まで可能だが、レベル１は一般診療や簡単な手術ができる水準だ。人工呼吸器、心電図計などはあるが、銃撃戦に伴う重い銃創などには対応が難しく、重傷者は首都ジュバにある他国軍の病院や隣国ケニアの病院に移送する手順になっている。 防衛省の衛生担当幹部は「日本部隊の派遣目的はあくまで道路などのインフ
続・南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか - 清谷信一｜論座アーカイブ
続・南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか 不足するキット、十分な応急処置ができない衛生兵…… 清谷信一 軍事ジャーナリスト 南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか――戦死者、戦傷者を想定していない「軍隊」の危うさ 島嶼防衛は大丈夫か？ 筆者はこの2年ほど、陸上自衛隊の個々の隊員が持つファースト・エイド・キットがいかに貧弱か繰り返し述べてきた。それを防衛省の記者会見でも追求してきた。 陸自の救急セットでは、自衛隊員の命を救えない（WEBRONZA） しかし防衛省、自衛隊はそのお粗末な衛生の実態を政治家や国民に隠蔽してきた。 米陸軍のAFAKIIは、ポーチ内にインナーポーチがあり、コードで本体のポーチと結合している。左右両方からでも引き出して使用できる。止血帯ポーチ2個は独立しており、縦横どちらでもモールに装着可能だ＝筆者提供 米陸軍の装備ファースト・エイド・キットであるIFAK(Imp
日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権！ 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権！ 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし 南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で、新任務「駆けつけ警護」を付与された自衛隊の現地入りが完了してから1週間とちょっと。日本政府がその南スーダンをめぐってとんでもない行動に出た。 23日、国連安全保障理事会の南スーダンに対する武器の輸出などを禁ずる制裁決議案の採決があったのだが、日本政府はその採決を棄権したのだ。その結果、採択に必要な理事国15カ国中9カ国の賛成を得られず、決議案が否決された。 制裁決議案の提出国であるアメリカのサマンサ・パワー国連大使は「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」（NHKニュ
米国の国連大使が猛批判―安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
南スーダンでの自衛隊の活動を続けるため、現地の人々を虐殺の危機にさらす―安倍政権の外交の本末転倒ぶりが、内外の反発を招いている。内戦が激化の様相を見せ、大規模な虐殺が行われることが懸念されている南スーダンへ、国連安保理は、武器禁輸制裁を課すことを検討している。だが、この制裁案に日本は「PKO任務に悪影響が及ぶ」と難色を示しているのだ。今月19日には、米国のサマンサ・パワー国連大使が「（南スーダンに）多くの武器が流れ込むことが、人々の安全につながるのでしょうか？」と、日本の姿勢を強く批判するなど、国際問題化している。 ◯自衛隊PKO派遣のために武器禁輸に反対自衛隊の南スーダンPKOでの駆けつけ警護の問題については、これまで憲法やPKO協力法、自衛隊が直面する危険性などについて議論されてきたが、新たな問題が浮上してきている。それが国連安保理で検討されている南スーダンへ武器輸出を禁じる制裁措置へ
Spike's Military Affair Review
17日付けのsudantribune.comによれば、南スーダンは国連安保理が行った2017年12月15日までの同国内での任務の委任条項を拡大する決定を慎重に歓迎しました。 新しい委任条項はその兵力を地域介入部隊4,000人を含め、現存の13,500人から17,000人へ増やします。 任務の中心的な要素は、民間人の保護、人権の監視と調査、人道支援を送る状況の構築、和平合意の実行の支援を含みます。 また、地域防護部隊にジュバ（Juba）へ出入りするルートの防護、ジュバ国際空港とジュバ周辺の主要なインフラの引き継ぎ、国連・非政府組織、その職員と民間人への攻撃や攻撃の準備をするあらゆる派閥との戦闘を含みますが、武器禁輸と狙いを絞った制裁ではありませんでした。 当初、南スーダンの治安状況と明白な部族間の戦争の可能性があることから大半の当局者が深い懸念を表明したため、地域防護部隊が支配する下で、政府
民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢なのはなぜなのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 南スーダンで今何が起きているのか自衛隊の派遣をめぐって、様々な問題が日本国内でも議論されている南スーダン。 しかし、これは国内政治の問題ではなく、現地の人々の命が今この瞬間も奪われている事態であり、そして何より今そこにある危機である。 1990年代に起きたルワンダの大虐殺、民族浄化、多数の住民が殺され、女性はレイプされるなど、壮絶な悲劇は未だに記憶されている。 南スーダンでの現在の状況は残念ながら、それに近いのではないか、集団虐殺(ジェノサイド)、民族浄化の危険が待ち構えているのではないか、と国連関係者は警告している。 日本の報道としては詳しいこちらを引用させていただく。 南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は１日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。 ジ
Spike's Military Affair Review
９月30日の衆議院予算委員会において、民進党の辻本清美議員の質問において、南スーダンの紛争に関して、日本政府が新しい紛争は起きていないと認識していることが安倍晋三総理大臣と稲田朋美防衛大臣両方の答弁で確認されました。 南スーダンに関する質疑は19分頃から始まります。 ９月30日の衆議院予算委員会において、民進党の辻本清美議員の質問において、南スーダンの紛争に関して、日本政府が新しい紛争は起きていないと認識していることが安倍晋三総理大臣の答弁で確認されました。 映像の中で南スーダンに関する質疑は19分頃から始まります。辻本議員は７月８日から首都で起きた戦闘をあげて、PKO五原則が崩れていないと判断しているかと質問しました。 安倍総理（21分頃から） 南スーダンにおいてはですね、本年７月に首都ジュバ市内において、キール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派の衝突が発生し、治安が悪化したことか
【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」！国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実！稲田朋美防衛相には見えていない？ | IWJ Independent Web Journal
アフリカ大陸の東内陸に位置する、「世界でもっとも新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。 日本では、2016年3月29日に施行された安全保障関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護（※本文参照）」の新任務を付与することが可能になった。8月24日、稲田朋美防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣すること、新たな部隊は東北方面隊の第９師団（青森市）から編成され、「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。 「駆けつけ警護」は、これまでも南スーダンでPKOに従事してきた自衛隊が実戦の戦闘に巻き込まれる可能性を飛躍的に高める。 日本から遠く離れた南スーダンと聞いて、クリアなイメージを抱ける人は多くはないだろ
シリーズ「南スーダンからアフリカ開発会議 (TICAD VI) を考える」 (12・最終回)
初めてアフリカで開催されるTICADに向けて、国連広報センターでは日本の自衛隊が国連PKOに参加し、また多くの日本人国連職員が活動する南スーダンを事例にして、様々なアクターの皆さんに、それぞれの立場からTICADで議題となる課題について考えていただくという特集をシリーズでお届けします。 シリーズ最終回は、WFP国連世界食糧計画(国連WFP)南スーダン事務所で2012年から政府連携担当官及びプログラム・オフィサーとして勤務している橋本のぞみさんです。南スーダンは独立直後の国家建設の時期を経て、内戦の勃発、和平合意と暫定政府の樹立、さらには紛争の再燃と経済危機と、情勢が激動しています。 そのような中、橋本さんが所属する国連WFPは、人々の命と健康を守るために、無条件で食糧を提供する緊急支援と並んで、支援に頼らずに自活していけるようにするための自立支援とを、状況に応じて柔軟に調整することで使い分
南スーダンＰＫＯ部隊４０００人増派/安保理採択 先制的攻撃も可能
国連安全保障理事会は１２日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の任期を１２月１５日にまで延長するとともに、治安の悪化する首都ジュバとその周辺で国連要員や民間人、空港など施設の防護を担う４０００人規模の地域防護部隊の派遣を承認する決議を賛成多数で採決しました。 決議は米国が提案。その他、英国、フランスの常任理事国、日本を含む非常任理事国の計１１カ国が賛成し、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの４カ国が棄権しました。 防護部隊はＵＮＭＩＳＳの一部として活動し、ＵＮＭＩＳＳ司令官の指令を受けます。任務遂行のため武力行使の権限が与えられます。決議は、「国連要員と施設、設備を暴力から守るため必要なあらゆる手段を講じ、とりわけ、情報を問わず、先を見越した展開と積極的なパトロールを行い、民間人を脅威から防護する」とうたい、先制的な攻撃も認められる内容になっています。 ＵＮＭ
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